毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について

1 改定後の日本標準産業分類に基づく集計について

毎月勤労統計調査地方調査においては、平成29年1月分結果から、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づく集計結果を公表しています。表章産業の名称に変更はなく、平成28年以前の結果と単純に接続させる扱いとします。

2 平成22年以降と平成21年以前との指数の接続について

平成19年11月に改定された日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）への移行（平成22年1月分結果から）に際し、分類内容の変更がなかった大分類（別表の「旧産業との接続」欄が◎の産業）については、平成21年以前の指数（以下「旧指数」という。）と新産業分類による集計結果の指数（以下「新指数」という。）は完全に接続します。

また、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更されているが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まる大分類（別表△の産業）については、旧指数と新指数は厳密には接続しないが、利用者の利便性を維持する観点から、極力長期の時系列データを保持するために、断層を修正せずに直接接続させることとしています。

なお、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更され、常用労働者数の変動が一定範囲を超える大分類（別表×の産業）については、旧指数と新指数が接続しないことから、指数については平成22年1月分結果から作成し、増減率については作成された指数を基に平成23年1月分結果から作成しています。

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