毎月勤労統計調査平成26年12月分（結果の概要）

• 賃金の動き
• 労働時間の動き
• 雇用の動き

 1 賃金の動き

12月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、456,926円となり、その指数は対前年同月比3.3％増（規模30人以上では、526,080円、4.7％増）となった。（第1図、第1・2表）
また、きまって支給する給与（定期給与）は、241,721円、対前年同月比は1.7％増（規模30人以上では、259,635円、0.3％増）であった。（第1・2表）
きまって支給する給与のうち所定内給与は、223,425円、対前年同月比は1.8％増（規模30人以上では、239,506円、0.8％増）であった。（第1・2表）
就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は、684,356円（規模30人以上では、759,065円）、パートタイム労働者は、104,908円（規模30人以上では、115,786円）であった。（表20・21表）

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 2 労働時間の動き

12月分の調査産業計の月間総実労働時間は、137.8時間、対前年同月比は1.2％減（規模30人以上では、139.3時間、3.0％減）となった。（第1・2表）
また、所定外労働時間は、11.2時間、対前年同月比は2.8％増（規模30人以上では、11.7時間、5.6％減）であった。（第2図、第1・2表）
製造業の所定外労働時間は、17.0時間、17.2％増（規模30人以上では、17.4時間、11.6％増）であった。（第2図、第1・2表）
就業形態別にみると、一般労働者の総実労働時間は、169.5時間（規模30人以上では、164.0時間）、パートタイム労働者は、88.6時間（規模30人以上では、95.8時間）であった。（表20・21表）

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 3 雇用の動き

12月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で2,047,500人、対前年同月比は0.4％増（規模30人以上では、1,181,521人、1.3％増）となった。製造業では378,098人、対前年同月比は3.6％減（規模30人以上では、272,657人、1.6％減）であった。（第3図、第1・2表）
就業形態別にみると、一般労働者数は、1,243,717人（規模30人以上では、752,899人）、パートタイム労働者数は、803,783人（規模30人以上では、428,622人）となり、常用労働者中のパートタイム労働者の比率は、調査産業計で39.3％（規模30人以上では、36.3％）であった。（第1・2・20・21表）

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