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掲載日:2018年1月8日
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4月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、247,177円となり、その指数は対前年同月比0.3%増(規模30人以上では、268,990円、0.5%増)となった。(第1図、第1・2表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、238,185円、対前年同月比は1.8%減(規模30人以上では、257,715円、2.5%減)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、220,556円、対前年同月比は2.2%減(規模30人以上では、236,924円、2.7%減)であった。(第1・2表)
就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は、343,071円(規模30人以上では、358,140円)、パートタイム労働者は、96,646円(規模30人以上では、109,367円)であった。(表20・21表)
4月分の調査産業計の月間総実労働時間は、140.4時間、対前年同月比は2.5%減(規模30人以上では、143.7時間、3.4%減)となった。(第1・2表)
また、所定外労働時間は、10.4時間、対前年同月比は1.0%減(規模30人以上では、11.5時間、5.8%減)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、15.5時間、4.7%増(規模30人以上では、16.7時間、10.6%増)であった。(第2図、第1・2表)
就業形態別にみると、一般労働者の総実労働時間は、172.2時間(規模30人以上では、168.3時間)、パートタイム労働者は、90.2時間(規模30人以上では、99.7時間)であった。(表20・21表)
4月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で2,036,327人、対前年同月比は0.3%増(規模30人以上では、1,171,273人、0.6%増)となった。製造業では388,858人、対前年同月比は1.0%減(規模30人以上では、275,597人、1.5%減)であった。(第3図、第1・2表)
就業形態別にみると、一般労働者数は、1,249,034人(規模30人以上では、754,332人)、パートタイム労働者数は、787,293人(規模30人以上では、416,941人)となり、常用労働者中のパートタイム労働者の比率は、調査産業計で38.7%(規模30人以上では、35.6%)であった。(第1・2・20・21表)
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