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掲載日:2018年1月8日
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毎月勤労統計調査地方調査においては平成22年1月分結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づく集計結果を公表することとした。地方調査における表章産業は、別表1のとおりである。
新産業分類への移行に際し、別表1の「旧産業との接続」欄が◎の大分類については、分類内容の変更がなかったため、平成21年以前の指数と完全に接続する。
また、別表1が△の大分類については、分類内容は変更されているが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まることから、長期時系列データの保持と利用者の利便性の観点から断層を修正せずに単純に接続させている。
なお、別表1が×の大分類は、常用労働者数の変動が一定範囲を超えることから、平成21年以前と接続しない。
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