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掲載日:2018年1月8日
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7月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、331,155円となり、その指数は対前年同月比9.2%減(規模30人以上では、360,842円、13.9%減)となった。(第1図、第1・2表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、237,250円、対前年同月比は2.1%減(規模30人以上では、257,316円、1.5%減)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、221,726円、対前年同月比は2.5%減(規模30人以上では、238,178円、2.0%減)であった。(第1・2表)
就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は、478,124円(規模30人以上では、498,595円)、パートタイム労働者は、101,293円(規模30人以上では、113,931円)であった。(表20・21表)
7月分の調査産業計の月間総実労働時間は、141.0時間、対前年同月比は2.5%減(規模30人以上では、145.1時間、1.9%減)となった。(第1・2表)
また、所定外労働時間は、9.5時間、対前年同月比は0.5%増(規模30人以上では、11.2時間、2.6%増)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、13.8時間、12.0%増(規模30人以上では、13.2時間、2.5%増)であった。(第2図、第1・2表)
就業形態別にみると、一般労働者の総実労働時間は、172.6時間(規模30人以上では、170.2時間)、パートタイム労働者は、91.8時間(規模30人以上では、100.2時間)であった。(表20・21表)
7月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で2,036,248人、対前年同月比は0.5%増(規模30人以上では、1,170,172人、対前年同月比は0.4%減)となった。製造業では392,797人、対前年同月比は2.0%減(規模30人以上では、280,513人、対前年同月比は3.2%減)であった。(第3図、第1・2表)
就業形態別にみると、一般労働者数は、1,242,988人(規模30人以上では、751,843人)、パートタイム労働者数は、793,260人(規模30人以上では、418,329人)となり、常用労働者中のパートタイム労働者の比率は、調査産業計で39.0%(規模30人以上では、35.7%)であった。(第1・2・20・21表)
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