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掲載日:2018年1月8日

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毎月勤労統計調査平成22年7月分(結果の概要)

 1 賃金の動き

7月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、354,755円となり、その指数は対前年同月比0.7%減(規模30人以上では、402,978円、0.6%減)となった。(第1図、第1・2表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、244,498円、対前年同月比は0.8%減(規模30人以上では、265,391円、0.1%減)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、226,940円、対前年同月比は2.4%減(規模30人以上では、243,380円、2.0%減)であった。(第1・2表)

第1図 現金給与総額の推移

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 2 労働時間の動き

7月分の調査産業計の月間総実労働時間は、144.9時間、対前年同月比は0.3%減(規模30人以上では、150.2時間、0.4%減)となった。(第1・2表)
また、所定外労働時間は、10.2時間、対前年同月比は18.6%増(規模30人以上では、11.9時間、11.3%増)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、12.9時間、41.8%増(規模30人以上では、14.4時間、34.4%増)であった。(第2図、第1・2表)

第2図 所定外労働時間対前年同月比の推移

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 3 雇用の動き

7月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,859,718人、対前年同月比は0.9%増(規模30人以上では、1,038,785人、対前年同月比は0.2%減)となった。製造業では416,353人、対前年同月比は0.7%増(規模30人以上では、300,961人、対前年同月比は1.5%増)であった。(第3図、第1・2表)
また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で35.8%(規模30人以上では、32.6%)であった。(第1・2表)

第3図 常用雇用指数対前年同月比の推移

第4図 賃金、労働時間、常用雇用指数対前年同月比の推移

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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