平成28年社会生活基本調査
平成28年社会生活基本調査-生活行動に関する結果-
統計表(埼玉県)
- 第1表(1)【学習・自己啓発・訓練】の行動者数(エクセル:1,162KB)
- 第1表(2)【学習・自己啓発・訓練】の行動者率(エクセル:1,291KB)
- 第1表(3)【学習・自己啓発・訓練】の平均行動日数(エクセル:64KB)
- 第2表(1)【ボランティア活動】の行動者数(エクセル:3,692KB)
- 第2表(2)【ボランティア活動】の行動者率(エクセル:4,022KB)
- 第2表(3)【ボランティア活動】の平均行動日数(エクセル:400KB)
- 第3表(1)【スポーツ】の行動者数(エクセル:5,289KB)
- 第3表(2)【スポーツ】の行動者率(エクセル:5,762KB)
- 第3表(3)【スポーツ】の平均行動日数(エクセル:5,289KB)
- 第4表(1)【趣味・娯楽】の行動者数(エクセル:6,724KB)
- 第4表(2)【趣味・娯楽】の行動者率(エクセル:7,581KB)
- 第4表(3)【趣味・娯楽】の平均行動日数(エクセル:137KB)
- 第5表(1)【旅行・行楽】の行動者数(エクセル:3,029KB)
- 第5表(2)【旅行・行楽】の行動者率(エクセル:3,315KB)
統計表(全国・都道府県)
平成28年社会生活基本調査-生活時間に関する結果-
統計表(埼玉県)
社会生活基本調査の目的
社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
昭和51年から5年ごとに行われており、今回(平成28年)の調査は9回目となります。
今回の調査では、情報通信機器の普及が国民の生活にどれだけ影響を及ぼしているかを明らかにするため、スマートフォン・パソコンなどの使用についての調査項目が設けられました。
調査の対象
国勢調査調査区の中から指定された調査区に居住し、抽出された世帯にふだん住んでいる10歳以上の世帯員が対象に調査を実施しました。埼玉県では245調査区、2,940世帯が対象となりました。
結果の利用
社会生活基本調査の結果は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化といった行政施策のための基礎資料として利用されています。
今後の公表予定
- 調査票Aの「生活行動」に関する集計結果…平成29年7月公表(総務省統計局)
- 調査票Aの「生活時間」に関する集計結果…平成29年9月公表(総務省統計局)
- 調査票Bに関する集計結果…平成29年12月公表(総務省統計局)
(総務省統計局ホームページ)
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