平成17年国勢調査 1％抽出集計 概要

平成17年国勢調査 抽出速報集計(1％抽出集計)結果

平成17年10月1日現在で行われた、「平成17年国勢調査」の埼玉県の人口・世帯などの抽出速報集計（1％抽出集計）結果の概要は、次のとおりです。

1結果のポイント

• 65歳以上人口(老年人口)の割合は、県総人口の16.9％で、全国で最も低かった。
• 15～64歳人口(生産年齢人口)の割合は、県総人口の69.0％で、全国で最も高かった。
• 平均年齢は42.1歳で、沖縄県、愛知県、神奈川県に次いで、全国第4位であった（前回調査では、沖縄県に次ぐ全国第2位）。
• 昼夜間人口比率（夜間人口100人当たりの昼間人口の割合）は87.8で、全国で最も低く、東京都への通勤・通学者は約99万2千人であった。

※「抽出速報集計(1％抽出集計)」は、総務省統計局が全調査票の中から約1％の世帯の調査票を抽出して集計したものです。したがって、総務省統計局が今後公表する確報集計の結果と一致しない場合があります。

また、10位の数字を四捨五入して100単位で表章しているため、総数と内訳を合計した数値とは必ずしも一致しません。

なお、今回の公表数値は、6月30日に総務省統計局から公表されています。

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2抽出速報集計結果の概要

(1)年齢3区分別人口

65歳以上人口（老齢人口）の割合は急速に拡大

平成17年10月1日現在の埼玉県の人口を、年齢3区分別にみると、15歳未満人口（年少人口）は986,100人（県総人口の14.0％）、15～64歳人口（生産年齢人口）は4,869,900人（同69.0％）、65歳以上人口（老年人口）1,192,400人（同16.9％）となっている。

これを平成12年と比べると、15歳未満人口は38,700人（3.8％）減、15～64歳人口は141,300人（2.8％）減、65歳以上人口は303,200人（34.1％）増となった。

また、県人口に占める15歳未満人口の割合は0.8ポイント縮小しているのに対し、65歳以上人口の割合は4.1ポイント拡大しており、少子・高齢化がさらに進行している。

図1

• ア15歳未満人口（年少人口）
  平成17年の全国の15歳未満人口の割合は13.6％である。
  埼玉県の15歳未満人口の推移は、昭和55年には1,458,421人であったが、その後一貫して減少し、平成17年には986,100人となっている。
  総人口に占める15歳未満人口の割合の推移は、昭和55年には、26.9％であったが、平成17年には14.0％まで縮小している。
• イ15～64歳人口（生産年齢人口）
  平成17年の全国の15～64歳人口の割合は65.3%であり、埼玉県の割合69.0％は、全国で最も高いものであった。
  埼玉県の15～64歳人口の推移は、調査開始から平成12年までは増加を続けたが、平成17年は4,869,900人となり初めて減少した。
  総人口に占める15～64歳人口の割合の推移は、平成7年の73.6％をピークに縮小に転じ、平成17年は69.0％となっている。
• ウ65歳以上人口（老年人口）
  平成17年の全国の65歳以上人口の割合は21.0%であり、埼玉県の割合 16.9％は、全国で最も低いものであった。
  埼玉県の65歳以上人口の推移は、昭和45年以降急速な増加を続け、平成17年には調査開始以来初めて100万人を超える1,192,400人となり、昭和55年の333,874人と比べて、この25年間で約3.6倍になっている。
  総人口に占める65歳以上人口の割合の推移は、昭和55年に6％台となってから、拡大傾向が次第に顕著になり、平成7年に10％を超え、平成17年には16.9％となった。

図2 

表1年齢（3区分）別人口及び人口の割合の推移

(単位：人、％、歳)

年次	15歳未満人口 （年少人口）	15～64歳人口 （生産年齢人口）	65歳以上人口 （老年人口）	15歳未満 人口の割合	15～64歳 人口の割合	65歳以上 人口の割合	平均年齢
大正9年	494,776	752,892	71,865	37.5	57.1	5.4	26.7
14年	532,213	787,869	74,379	38.2	56.5	5.3	-
昭和5年	555,794	828,399	74,379	38.1	56.8	5.1	26.4
10年	586,089	867,178	75,587	38.3	56.7	4.9	-
15年	599,800	929,905	78,220	37.3	57.8	4.9	26.3
20年	774,175	1,170,912	102,174	37.8	57.2	5.0	-
25年	781,127	1,257,941	107,205	36.4	58.6	5.0	26.5
30年	779,877	1,362,837	119,900	34.5	60.2	5.3	27.3
35年	752,024	1,545,841	133,006	30.9	63.6	5.5	28.6
40年	790,961	2,066,337	157,685	26.2	68.5	5.2	29.1
45年	1,002,863	2,665,020	198,589	25.9	68.9	5.1	29.2
50年	1,340,136	3,223,138	256,014	27.8	66.9	5.3	29.6
55年	1,458,421	3,624,550	333,874	26.9	66.9	6.2	31.2
60年	1,380,180	4,060,573	420,099	23.5	69.2	7.2	33.3
平成2年	1,196,946	4,660,202	530,539	18.7	72.8	8.3	35.3
7年	1,090,395	4,976,945	681,172	16.1	73.6	10.1	37.4
12年	1,024,787	5,011,202	889,243	14.8	72.2	12.8	39.6
17年	986,100	4,869,900	1,192,400	14.0	69.0	16.9	42.1

図3人口ピラミッドによる比較（昭和55年・平成17年抽出）

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(2)一般世帯の規模

増加する世帯人員3人以下の世帯

一般世帯の1世帯当たりの人員は2.70人で、平成12年に比べると0.08人減少した。

世帯人員別世帯数を平成12年と比べると、1人世帯が4.0％増、2人世帯が14.8％増、3人世帯が6.9％増と、世帯人員が3人以下の各世帯で増加しているのに対し、4人以上の各世帯では減少している。

図4

世帯人員別割合を平成12年と比べると、2人世帯が2.3ポイント、3人世帯が0.5ポイント、それぞれ増加した。

図5

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(3)昼間人口と夜間人口

昼夜間人口比率は埼玉県が全国で最も低い

都道府県別の昼間人口は、東京都が15,066,000人、大阪府が9,273,000人、愛知県が7,369,000人、埼玉県が6,191,000人などとなっている。
また、昼夜間人口比率（夜間人口100人当たりの昼間人口の割合）を都道府県別に見ると、埼玉県が87.8で全国で最も低く、以下、奈良県の88.4、千葉県の88.5と続き、東京都、愛知県又は大阪府の周辺に位置する県で昼夜間人口比率が低くなっている。

一方、昼夜間人口比率の高いのは東京都の120.3で、以下、大阪府105.4、愛知県 101.8と続く。

昼間人口の計算方法は次のとおり。（例）埼玉県の昼間人口

埼玉県の昼間人口＝埼玉県の常住人口（夜間人口）-（埼玉県から他の都道府県へ通勤通学している者）
＋（他の都道府県から埼玉県に通勤通学している者）

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(4)従業地・通学地による人口

ふだん住んでいる市(区)町村以外で従業する就業者の割合が拡大

平成17年の15歳以上就業者3,504,600人を従業地別にみると、常住する（ふだん住んでいる）市(区)町村で従業している就業者は1,437,100人（15歳以上就業者数の41.0%）で、そのうち、自宅での就業者が369,500人（同10.5％）、自宅外での就業者が1,067,600人（同30.5％）となっている。

一方、常住する市(区)町村以外で従業している就業者は2,067,600人（15歳以上就業者数の59.0%）で、そのうち県内の他の市区町村に通勤している就業者が1,076,200人（同30.7%）、他県へ通勤している就業者が991,400人（同28.3％）となっている。

従業地別の就業者を平成12年と比べると、常住する市(区)町村で従業している就業者は79,200人減少（平成12年:1,516,300人）し、常住する市(区)町村以外で従業している就業者は55,500人増加（平成12年: 967,800人）したが、他都道府県に通勤している就業者は52,900人減少（平成12年:1,044,300人）した。

埼玉県から東京都への流出人口は992千人

平成17年の東京都を従業地・通学地として、埼玉県から流出する15歳以上の通勤・通学者数（流出人口）は992,000人で、神奈川県からの1,079,000人についで2番目となった。