国土利用計画法の届出について

土地売買等届出書の様式の変更について（令和8年3月16日更新）

令和8年4月1日から、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、土地売買等届出書の様式を変更します。
4月1日以降の届出には、現届出様式は使用できなくなりますので、御注意ください。

届出書の様式について

【変更内容】

法人が権利取得者となる場合、以下の届出事項が追加されます。

代表者の国籍等
役員の国籍等
（同一の国籍等を有する者が役員の過半数を占める場合に限る）
議決権を有する者の国籍等
（同一の国籍等を有する者が議決権の過半数を占める場合に限る）

※契約締結日にかかわらず、令和8年4月1日以降の届出に適用されます。

事後届出制について

国土利用計画法では、法定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者（譲受人）は契約後2週間以内（契約日を含む）に、契約内容を当該土地の所在する市町村長を経由し、埼玉県知事に届け出ることとしています。
　※さいたま市内の土地はさいたま市長にのみ届け出ます。

届出が必要な面積（法定面積）

面積要件	市街化区域	2,000平方メートル以上
	市街化区域を除く都市計画区域	5,000平方メートル以上
	都市計画区域以外の区域	10,000平方メートル以上
	※個々の契約面積が上記の面積未満であっても、権利取得者（譲受人）が同一の利用目的のために取得し、最終的に上記の面積以上となる場合は、「一団の土地」として届出が必要です。一団の土地について（PDF：373KB）

届出が必要な取引

売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡など　
※これらの取引の予約の場合も含みます。
届出を要する契約の範囲（PDF：256KB）

届出書の提出方法※届出書及び添付書類に押印は不要です。

提出書類	(1)土地売買等届出書（様式はこちら）原則として、一つの契約につき、一つの届出書の提出が必要となります。ただし、譲受人（権利取得者）が　一団の土地を取得するために複数の譲渡人と別々の土地売買等の契約を締結した場合、一つの届出書にまとめて提出することができます。（面積要件欄「一団の土地について」参照）この場合にも、最初の契約日から 2週間以内に提出が必要です。 (2)契約書等の写し（譲受人、譲渡人、契約日、契約面積、契約した土地の地番、地目等が記載されている土地売買契約等を証明する書類（売買契約書、信託受益権売買契約書など）） (3)状況図3種類 (1)位置図 … 最寄り駅等と届出地の位置関係がわかる地図 (2)周辺状況図 … 届出地の付近の状況がわかる地図（住宅地図等） (3)形状図 … 届出地の形状を明示したもの（公図・測量図等） ※市街化区域の場合は、住宅地図に形状を明示することをもって(2)及び(3)を兼ねることもできます。 ※一団の土地の場合は、全体図（予定でも可）も添付してください。 (4)その他（任意様式）　上記書類に加え、以下に該当する場合には提出が必要です。 (1)委任状 … 代理人が届出をする場合。押印不要。　代理人の連絡先（電話番号、メールアドレスを含む）を必ず記載してください。 (2)共有者等一覧（参考様式はこちら）　 … 共有者がいる場合（譲渡人等が複数いる場合）、複数の契約を1つの届出にまとめて届け出る場合。 (3)その他土地一覧（参考様式はこちら）　　… 土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合。　 6筆以上又は現況地目や共有持分割合等の単位にまとめて届出とした場合。 (4)海外居住者の国内連絡先　 … 権利取得者（譲受人）の住所が国外の場合。　　国内の連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を記載してください。
提出者	権利取得者（譲受人） ※第三者が届出を行う場合には、上記代理人の委任状が必要です。
提出方法等	【提出先】届出地が所在する市町村の国土利用計画法届出担当窓口に提出をしてください。市町村提出窓口一覧（PDF：165KB） ※埼玉県に直接提出することはできません。 ※届出地がさいたま市内の場合は、様式等が異なりますので、さいたま市のホームページを　御覧ください。また、提出先はさいたま市となります。【提出方法】 (1) 電子申請・届出サービス電子申請・届出サービス（こちら）から、電子申請での提出をお願いします。 (2) 電子メール届出データを添付していただき、電子メールでの提出をお願いします。 (3) 郵送又は持参紙で届出を作成し、郵送又は持参により提出をお願いします。 ※市町村ごとに対応状況が異なりますので、　対応状況については「市町村提出窓口一覧（PDF：165KB）」でご確認ください。　（最新の情報については各市町村にお問い合わせください。） ※※入力フォーム付きエクセルファイルで作成した場合には、エクセルファイルのまま御提出ください※※
提出期限	契約後2週間以内（契約日を含む） ※決済日等と間違えないよう御注意ください。 ※一団の土地であっても、個々の契約日から起算します。

届出書の様式等について

・様式はエクセル版とPDF版があります。下記からダウンロードし、作成してください。
・作成時には、入力フォーム付きエクセルファイルの「マニュアル」シート等を御確認ください。
※※入力フォーム付きエクセルファイルで作成した場合には、エクセルファイルのまま御提出ください※※

＜令和8年3月31日付け届出まで＞

届出書様式	入力フォーム付きエクセルファイル（エクセル：395KB） PDF（PDF：491KB）
記載事例集	記載事例集（エクセル：441KB）

　＜令和8年4月1日付け届出から＞　※契約締結日にかかわらず、令和8年4月1日以降の届出に適用されます。

届出書様式	入力フォーム付きエクセルファイル（エクセル：424KB） PDF（PDF：375KB）
記載事例集	記載事例集（エクセル：725KB）

　＜共通＞　別紙を作成する際の参考様式です。

共有者一覧等	エクセルファイル（エクセル：26KB）　PDF（PDF：71KB）
その他土地一覧	エクセルファイル（エクセル：20KB）　PDF（PDF：109KB）

(1) 勧告・助言
      知事は、届出を受けた土地の利用目的について審査を行い、その利用目的が公表されている土地利用に関する
計画等に適合しない場合には、届け出てから原則3週間以内に利用目的の変更を勧告することがあります。
     勧告に従わない場合には、その旨及びその勧告の内容を公表することがあります。
      また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な助言をすることがあります。

(2) 追加資料
審査過程において、利用目的をより詳細に確認するため、追加資料の提出を求める場合があります。

(3) 通知等
審査の結果、利用目的に問題がない場合には、届出者に対して特に通知等は行いません。