知事提案説明要旨（令和6年12月定例会）

令和6年12月2日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨（令和6年12月12日）

 ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

 第158号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、一般職の期末・勤勉手当の引上げや国の動向などを総合的に勘案し、特別職の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げるものでございます。

 なお、知事の期末手当については、国の特別職の対応に鑑み、当分の間、支給割合を据え置くことといたします。

 また、今回の給与改定に伴う所要額につきましては、既定予算の範囲内で対応可能なことから、予算の補正は見送らせていただきたいと存じます。

 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年12月2日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨（令和6年12月6日）

 ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

 職員の給与改定につきましては、去る10月17日に、議長及び私に対しまして、県人事委員会から勧告及び報告がございました。

 その主な内容は、民間給与との較差を解消するため、給料表の水準を引き上げること、期末・勤勉手当の年間支給割合を0.1月分引き上げることなどでございました。

 この勧告等の取扱いにつきまして、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置という制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。

 その結果、第156号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第157号議案「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を今回提案することとし、人事委員会の勧告及び報告などを踏まえ、職員の給与の改定等を行うものでございます。

 次に、第155号議案「令和6年度埼玉県一般会計補正予算（第4号）」でございます。

 今回の補正予算案は、ただ今、御説明いたしました職員給与の改定等に伴い、不足が見込まれる給与費を計上するものでございます。補正予算額は66億4,482万2千円となり、既定予算と先に御提案申し上げました補正予算第3号、そして今回の補正予算第4号を合わせた累計額は、2兆1,361億3,277万4千円となります。

 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年12月2日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（令和6年12月2日）

 本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議を頂きますことに、心から感謝を申し上げます。

 はじめに、三笠宮崇仁親王妃 百合子殿下におかれましては、11月15日に薨去されました。

 三笠宮崇仁親王妃 百合子殿下は、崇仁親王殿下と共に諸外国との友好親善に努められるとともに、日本赤十字社の名誉副総裁として世界中の災害や紛争、病気に苦しむ人々のために活動されました。

 また、60年余りにわたって母子保健の向上に力を尽くされ、本県には平成6年に社会福祉法人 恩賜財団 母子愛育会総裁として埼玉県支部設立50周年記念大会に御臨席いただきました。

 三笠宮崇仁親王妃 百合子殿下のこのたびの薨去は、誠に痛惜の思いに堪えません。三笠宮崇仁親王妃 百合子殿下の御生涯と御高徳を偲び、謹んで心から哀悼の意を表します。

 さて、国は、去る11月22日、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするため、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定しました。

 国の総合経済対策では、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」の3本の柱を掲げ、あらゆる政策手段を総動員することとされており、「物価高の克服」では地方公共団体が行う地域の実情に応じた物価高対策を後押しする「重点支援地方交付金」などの対応が講じられることになっております。

この経済対策の実行に係る国の補正予算案については、現在開会中である第216回臨時国会に提出され、年内に成立することが見込まれております。

 本県においても、11月28日に「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催し、経済団体等から県内経済の実情などについてお伺いするとともに、今後の県の経済対策や価格転嫁の円滑化に向けた取組などについて御議論いただきました。

 これらを踏まえ、臨時国会における審議状況を睨みながら、エネルギー価格や物価高騰の影響を緩和するためのきめ細かい支援策を検討した上で、社会経済活動の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

 それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。

 はじめに、第121号議案「令和6年度埼玉県一般会計補正予算（第3号）」でございます。

 まず、防災拠点校の体育館における避難者の生活環境の改善についてです。

 大規模災害発生時の長期の避難生活においても、熱中症等の危険性がない安心・安全な環境を確保するため、防災拠点校の体育館への空調設備の設置に係る設計について、早期に着手するため債務負担行為を設定するものでございます。

 次に、公共事業等の施工時期の平準化・適正工期の確保についてです。

 本県建設業者の経営健全化や雇用の安定化、公共事業の品質確保の観点から公共事業等の施工時期の平準化や適正工期を確保するための債務負担行為及び繰越明許費を設定するものでございます。

 このほか、農業水利施設の省エネ化等に取り組む施設管理者への支援金の交付や県立学校などの県有施設に係る光熱費の増額を行います。

 この結果、一般会計の補正予算額は9億5,707万3千円となり、既定予算との累計額は、2兆1,294億8,795万2千円となります。

 次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。

 第126号議案「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」は、旅券法施行令の一部改正を踏まえ、県の一般旅券に係る発給手数料について、書面申請とオンライン申請に区分し、それぞれ額を改定するものなどでございます。

 第133号議案「埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例」は、水道用水供給事業の健全な経営を図るため、水道用水料金の額を改定するものでございます。

 第145号議案から第154号議案までの10議案はいずれも流域下水道の維持管理や設置等に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めるものでございます。

 その他の議案につきましては、提案理由等により御了承を頂きたいと存じます。

 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。