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掲載日：2024年9月26日
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税外未収債権の縮減に向けた取組
埼玉県では、「埼玉県債権の適切な管理に関する条例」に基づき、滞納の未然防止、厳正な強制執行など、回収と整理の手続の基本的な取組方針を策定し、適正な債権管理に取り組んでいます。
主な取組内容
- 庁内部局横断型の「税外債権管理推進連絡会議」の設置
税外未収債権を有する課所の長を構成員とする「埼玉県税外債権管理推進連絡会議」において、庁内関係課所が情報共有を行うとともに、収入未済額の縮減に向けた取組を組織的に推進しています。
- 顧問弁護士による相談の実施
債権管理業務に精通している弁護士と顧問契約を締結し、法令の適用・解釈や実務上の問題点等について相談することができる体制を整えています。
- 担当者の実務能力向上
債権管理業務に係るマニュアル等を整備するとともに、職員に対する研修を実施するなど、担当職員のスキル向上に向けた支援を行っています。
- 担当窓口の設置
企画財政部財政課に債権管理担当を配置し、債権管理業務全般に係る相談対応、助言を行っています。
税外未収債権の状況
債権管理条例が施行された平成26年度以降、税外未収債権の収入未済額の縮減に向けて、債権の回収・整理を一層推進するため、マニュアルの整備や研修の実施など、債権管理体制の強化に取り組んできました。
こうした取組により、税外債権の収入未済額＊は、平成26年度時点での約26.5億円から、令和4年度には約21.6億円となり、減少傾向となっていましたが、令和5年度は特殊要因として、新型コロナウイルス感染症対策として実施した「埼玉県PCR検査等無料化事業補助金」の返納金等の収入未済額が約9.0億円生じた影響等により、収入未済額は約31.0億円となりました。
＊主な税外未収債権…生活保護費返還金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、放置駐車違反金、入所児童保護者負担金
債権管理計画の公表
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