「令和５年度国の施策に対する提案・要望」について

重点政策

主な事項

直面する危機からの脱却

基準病床数及び必要病床数の算定方法の見直し

旅券事務のデジタル化に係る都道府県及び権限移譲市町村への対応【新】

産業廃棄物処理業の許可申請手続等の電子化【新】

地域医療情報連携ネットワークを踏まえたデータヘルス改革の推進【新】

事業再構築補助金の補助対象要件の緩和や手続の簡素化【新】

中小企業の事業承継支援体制の拡充整備【新】　など

日本一暮らしやすい埼玉に向けた将来像の実現

水害・土砂災害防止対策の推進　

GIGAスクール構想の推進

保育士の処遇改善と人材確保の推進　

鉄道新線建設の取組に対する支援　など

地方自治の確立

地方分権改革の着実な推進

地方交付税総額等の確保・充実と臨時財政対策債の見直し　など

針路

主な事項

災害・危機に強い埼玉の構築

大規模風水害に備えた基盤の再構築【新】　など

県民の暮らしの安心確保

ひとり親世帯に対する支援【新】　など

介護・医療体制の充実

若年がん患者の在宅療養生活支援体制の整備【新】　など

子育てに希望が持てる社会の実現

乳幼児等に対する公費負担医療制度の創設　など

未来を創る子供たちの育成

義務教育費国庫負担金の省令で定める経験年数別給料月額の見直し【新】　

不登校児童生徒に対する教育機会の確保等のための経済的支援【新】　

高等学校等奨学金事業に対する交付金配分の再開【新】　など

農業経営収入保険制度に係る支払率や加入要件等の見直し【新】　

主な事項

医療体制の強化                                     

ワクチン接種従事者確保の取組【新】

小児に係るワクチン接種費用の単価見直し【新】

接種証明アプリを活用した接種手続きの簡素化【新】

追加接種の効果に係る広報の徹底【新】　

コロナ後遺症（罹患後症状）の発生メカニズムの解明・治療薬の開発、経済的支援制度の創設等【新】　

宿泊施設への入所勧告権限を都道府県知事に付与するよう法で規定すること【新】　など

福祉施設への支援

福祉施設における感染症対策への支援【新】　

高齢者施設等への看護師労働者派遣の規制緩和【新】　など

感染拡大防止と雇用機会・社会経済活動の維持・支援の拡充

飲食店への制限を知事の権限でできるよう基本的対処方針の見直し【新】

事業所における濃厚接触者特定の取扱い基準の明確化【新】

ワクチン・検査パッケージ制度を適用した際の制限緩和の見直し【新】

観光関連事業者への継続的な支援等【新】　

今後のインバウンドの復活を見据えた新型コロナワクチン接種証明書アプリの海外の同種アプリ等との統一化・共通化【新】

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言下での命令等に関するガイドライン作成【新】

実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済猶予・支援措置の拡充【新】

価格転嫁円滑化に向けた国による実効性のある支援【新】　

雇用の流動性確保に向けた措置の実施【新】　など

教育機会の確保の充実

児童生徒の多様な学びの機会確保のための抗原定性検査キットの配布【新】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的としたオンライン学習を行った際の出席の扱い【新】など

安心・安全な県民生活への支援

住宅ローン返済猶予への支援

財政措置の拡充

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充等