1年半以上にわたり、飲食店や商業施設等の営業時間短縮、外出自粛の要請等を繰り返し行ってきた中で、地域経済や住民生活に大きな影響が生じています。その一方で、社会的距離を確保しながら、仕事、学び、くらしを継続可能とするために、対面からオンラインへの移行など、生活様式や消費行動の変化、更に、社会・価値観の変容が急激にもたらされています。

そのような中で、九都県市では、医療体制等の整備やワクチンの十分な供給、事業者への支援・雇用対策などを国に要望したほか、率先してWeb会議の推進、オンライン授業の活用などに取り組むとともに、テレワークをはじめ民間事業者の取組を支援するなど、感染拡大防止を最優先に取り組んできました。

九都県市は、我が国全体をけん引する役割と責任を強く自覚し、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」時代において、以下のとおり取り組むことを宣言します。

1 感染再拡大防止のため、ワクチン接種などを進めるとともに、今後第6波が到来した場合に備え、医療体制の更なる充実を図るなど、引き続き、国、医療機関、関係機関等と連携しながら全力で取り組んでまいります。

2 感染再拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、住民や事業者等の理解を得ながら、感染状況やリスクに応じた対策を講じるとともに、コロナ禍において影響を受けた地域経済や住民生活を支援し、新しい日常に向けた取組を進めてまいります。

令和3年10月25日

九都県市首脳会議

座長千葉市長神谷俊一

埼玉県知事大野元裕

千葉県知事熊谷俊人

東京都知事小池百合子

神奈川県知事黒岩祐治

横浜市長山中竹春

川崎市長福田紀彦

さいたま市長清水勇人

相模原市長本村賢太郎

首脳提案

児童養護施設・乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について（川崎市提案）別紙3(PDF：156KB）
有料老人ホーム等の適正な運営に向けた指導強化について（さいたま市提案）別紙4 (PDF：155KB）
マンションの管理適正化の推進に向けた包括的支援等について（相模原市提案）別紙5 (PDF：168KB）
ケアラーへの支援について（神奈川県提案）別紙6 (PDF：186KB）
デジタル社会の実現に向けた行政のデジタル化推進について（横浜市提案）別紙7 (PDF：177KB）
デジタル人材の育成について（東京都提案）別紙8 (PDF：172KB）
地方分権改革の推進に向けた取組について（共同提案）別紙9 (PDF：472KB）

九都県市が共同して取り組むこととした首脳提案の詳細は、以下のとおりです。

飲酒運転の根絶に向けた共同宣言及び共同取組について（千葉県提案）（PDF：468KB）共同宣言：別紙2 PDF：303KB（PDF：303KB）
i-Constructionの推進について（埼玉県提案）（PDF：698KB）今後、建設労働者が減少する中で、公共インフラの品質確保と機能維持を図っていくためには、一層の生産性向上に取り組むことが重要です。情報通信技術を活用したICT施工は生産性向上を実現するものですが、中小企業にとっては導入費用や技術習得などの課題があります。そこで、中小企業のICT施工の普及促進に向けた取組等について、首都圏連合協議会において検討することを提案しました。