平成31年、令和元年 > 知事記者会見テキスト版 平成31年4月16日
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掲載日：2022年4月13日
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知事
今日は県民の皆様に医師の確保対策について報告をし、いささか、埼玉県として順調に頑張っているっていうことを御報告したいと思っています。まず医師数の推移でありますが、平成16年から28年までの増加数では2,550人で、全国的には第6番目に増えていると。増加率では、28パーセントで4番目に増えているという状況でございます。とりわけ、その増加数の中でもいわゆる初期研修医、医学部を卒業して、臨床医研修として行う初期研修生の皆様たちが非常に増加しております。増加数が平成15年から平成30年まで183人、これはこの平成15年から新しい制度になってからの数では全国で1番目ということになっています。増加率においても1番目ということでございます。平成15年には165人だった採用が平成31年には、348人の見込みの数になっております。これは6年連続過去最高を更新しているところです。
それでは、どのようにして、医師を確保することに関しての基本的な認識についてもお話をしたいと思います。実は医師の数そのものは全国で9番目なんですね。とりわけ、直近の2年間では増加数は3位、増加率も3位というかたちで、それでも、例えば埼玉県人口が増えております、毎年毎年。ついこの間まで私は732万人県民を代表してと言っていたところ、昨日からは733万人県民を代表してという挨拶に切り換えました。どんどん増えておりますので、1人当たりの人口比ということに関していくと、逆に広がる嫌いがあります。そしてこれが47位ということですが、では、この部分が本当に駄目なのかという話になってくると、必ずしもそうと言えない部分もございます。一つは、地域の人口構成がどうなっているのか、患者の受療行動がどうなってるのかと。例えば私もサラリーマン時代は、事業所のすぐそばで診療所がありましたので、そこで風邪、あるいはちょっとしたけがなどは、治療しておりました。県庁においても、職員共済でやっています診療所でちょっとした風邪等々に関しては、皆さんはそこで治療を受けております。都内に通っているサラリーマンの方々も、大所の企業では組合健保の治療を、院内の企業内の診療所、あるいは団体関係もですね、何らかの形でその団体の診療所などで治療されますので、患者の受療行動等を、やっぱり見ないと駄目だと。それから、医師の担当科や年齢などについても、例えば稼働率がどうなんでしょうかと。高齢者の医師で実質的にはそんなに動いていないとか、そういったことも考えなくちゃいけないと。そういうことなんかを考えながら、国が新たな医師偏在指標というものを、31年4月に暫定的なものというかたちで作りました。それでいくと、埼玉県の医師の偏在指標は44番目という形で47位ではないという話を出してきました。今後もこうした医療ニーズや医師の性別・年齢分布、あるいはまた医師偏在の種別、また患者の流出状況、またへき地等の地理的要件などを加味しながら、本当の医師不足というものを、精緻、いわばかなり精度の高い分析をしていこうということを厚労省も考えていますので、今後こうした部分も含めて、埼玉県の医師確保についても考えていきたいと思っています。
そこで一番埼玉県として課題にしているのは、地域の偏在と診療科偏在。例えばこの県庁の周辺には、内科とか耳鼻科などの診療所がたくさんあります。人口が多いからです。医者の数も多いと。ところが、人口の少ない地域に行きますと、当然、医療ニーズが小さいということもあって、医師の数、あるいはまた病院の数が少なくなるという傾向があります。それが行き過ぎるとまさにへき地における医師不足というかたちになってますので、この地域偏在というのが課題になっていると。それから、最近では、例えば埼玉県のように人口が増えていて、若い人たちが増えている県などでは、どうしても小児科あるいは周産期いわゆる産科ですね。こうしたところが増えてきます。ところが、そうした診療科がそれに合わせて急に増えるかというと、簡単に増えません。従来のままだったりしますので、どうしてもその偏在が起きると。したがって、場合によっては、誘導しなくてはいけないということで、埼玉県はその誘導の手段として、奨学金制度でそれをカバーしようとしております。現在医学生の奨学金制度によって県内勤務医師を確保する努力をしています。例えば、少なくとも月額20万、6年間で1,440万円を奨学金として貸与しますと。その代わり、県内の臨床研修病院で2年か、もしくは特定地域、例えばこのエリアにおけるところで2年間の臨床研修をやっていただくか、研修医になっていただくか、もしくは比較的医師が少ない地域で、合計で7年やっていただく。この2年とこのエリアで7年やっていただく9年間、この部分をやれば、これが免除されるということで、県内の小児科、産科、救命救急の関係と、特定地域の公的医療機関に入っていただく。こういうことで、奨学金制度を通じて地域偏在と診療科偏在を解消しようということでやっております。これを例えば2019年においては39人。そうした奨学金で地域に派遣したり、診療の薄い小児周産期救命救急関係に送ることができるようになっていますが、これが時間が経つに従って、どんどん規模感が大きくなって、例えば、3年後にはこれが100人になり、そして4年後には150人になると。そして11年後には400人になるというかたちで、たくさんの医師を地域に派遣したり、あるいは周産期、あるいは小児など、少ないところに派遣をすることができて医療ニーズにきちっと答えることができるような仕組みづくりもきちんとさせていただいているところでございます。
また、この医師を確保するには、魅力のある埼玉ブランドを構築しなくてはいけないということで、高校生の時から志を養成するための軸もやりましょうということで、医療体験や医師との懇談会などで平成25年から延べ713人に参加していただいています。そして先ほど申し上げました奨学金制度を作っていく。そして県内の臨床研修病院の誘導。県内の比較的、医師、そしてまた、様々な最新の機器をそろえた有力な病院などに派遣をする、あるいは受け入れていただくというかたちで説明会なども行ったりしております。それから、研修医のウェルカムパーティをはじめ、研修会等々を行いながら、交流会を行って情報の提供を行ったりしております。そして研修資金制度を産科、小児科、救命救急の医師確保のために行っているところです。さらに、小児医療センターの中にあります研修センターで、キャリア形成支援のための様々な相談支援、あるいは実務研修などを行っているところです。これがその図なのですが、地域医療教育センター内で、行政としては初めて行っていることなのですが、医療従事者向けのシミュレーション教育研修の実地を行って、例えばすでに29年から31年までのこの2年間で利用件数で682件。利用者数で2万4,566人。まさに医師の卵の方たちがいろんな研修をして、埼玉県は、そういう優れた医師によって事前にいろんな勉強ができるところなんだということを、しかもさいたま新都心の駅前の小児医療センターのビルの中の一角で、交通の便のいいところで、そうした研修ができるんだということで、文字どおり埼玉としては、なかなかいいねという部分を、ブランド力のアップをやっているところでございます。こんな形で、埼玉県医師確保対策を行って、極めて多くの医師を確保する状態になってきているところでございます。以上です。
読売
2点伺います。まずですね、増加数と増加率が上がってるっていうのはわかるんですけど、やはり、人口10万人当たりに対する医者の数が少ない、ここが一番問題だと思うんですけども、現在だと160人と。これ大体、数値目標で何年までに何人とかっていう数字があったら教えてもらいたい。
知事
これはですね、一つは、人口の増がありますので、相対的に逆に増えたりする場合もあります。例えば1年前だったら157人だったのが、160になって逆に増えてるんではないかと。実際どうなんだっていう話になってくると、医師の数は増えていると。そして診療科の偏在や地域偏在を減らしてきていると。こういう部分がありますし、それから、では本当にこれを人口割していいのかっていうと、毎日80万人の人たちが東京都に通っております。この人たちのうち何人、実は風邪やちょっとした病気で都内の、例えば、役所であれば役所内に、埼玉県と同じように診療所があったりします。それから、健保組合で大手の企業はやはり診療所があります。そういったところで治療されたり、最寄のところで治療されたりされるので。そういった部分を把握することができません。ただ言えることは、まさに80万人からの方々が勤務されている。こういった人達の数を計算すれば、単純に730万で割り算するわけにはいかない。したがって、金井医師会会長にすれば、医師の不足感というよりは、むしろ問題は、地域の偏在と診療科偏在こちらが課題だというふうに私たちもとらえています。医師の絶対数が不足しているというよりも、周産期小児救命救急。こういった分野での医師確保とそして比較的、中山間地域と言われるエリアにおける医師の確保、こちらがむしろ重要な課題だと思っておりますので、総数として、1人あたりどうなんだということよりも、こちらの方をしっかり埋められるかどうかということを気にしていますので、どちらかというと、160人が云々ではなくて、地域の偏在がきちっと解消されてるのか、診療科の偏在が解消されるのかという方に力を入れていきたいと思っています。そして医師の相対的な数に関してはもう明らかに大幅にこれから埼玉県増えていくわけですから、それが何年に何人になるのかというのを今計算するわけにはなかなかいかないですね。人口がどうなのかということで、人口の想定を勝手に決めてしまえば、何人と割り算をすることは可能ですけども。
読売
医者を確保するために医学生に対して奨学金を行っていると思うんですけれども、たぶん2012年ごろからやってる事業だと思うんですけども、実際にですね今までやってきた中でどのぐらいの定着率があるんでしょうか。
知事
この奨学金に関しては39人ですね。
読売
何人ぐらいが奨学金をもらっていながら、辞めちゃったか。
知事
制度が始まって6年間は学生ですね。それから2年、初期研修をやって、後期研修をやって、初めて実際の医師になるわけですから。これが始まったのが2012年。したがって、18年で6年（経ったの）で今、39人の研修医ができ上がっているということになります。これからどんどん増えていくというかたちになります。今でき上がったばかりですから、どこまでとどまったかという、今ここはとどまっているという話です。この後卒業されて、完全にプロの医師になって、初期研修が終わり、後期研修が終わって、その後一種のこの地域枠か、もしくは偏在枠の中にとどまって、その後どうなるかはちょっとまだ見えていません。
朝日
初期研修は県に割り振りはありますから、東京に行けない人たちが、割と埼玉を選ばれてるかなっていうのがあると思うんですけれども、そうなると、その後初期研修が終わった後にですね、どれだけ定着するかっていう話になってくると思うんですね。
知事
ただ初期研修も、実は県外からもたくさん来てまして、この割付が348人の初期研修のうちの半分ぐらいは県外からも来てるのですね。後期に残るのが半分で、それについて初期研修も県外から来ている。初期研修も半分ぐらい県外から（来て）います。
朝日
結局、初期研修は、例えば東京みたいに人気のあるところに行けないお医者さんが、枠があって、それで仕方なくと言ったら失礼なんですけど、埼玉を選んできてるっていうので、県外から来るのが多いんだと思うんですよ。そもそも埼玉県あんまりお医者さんの養成していませんから。
知事
いえいえ、埼玉県を選んだ、埼玉県の出身の初期研修医がいるわけですね。それと、県外からも来ているわけですね。だから埼玉県が落ちこぼれを拾ってるということにはならない。それなりに魅力があるから来るのであって。
朝日
そうなると、それはやっぱりどのぐらいに初期研修終わって、どのくらい後期研修でも埼玉県に残ってくれてるかという話だと思うんですよ。
知事
後期研修はこれからの課題になってくると思います。確かに後期研修を受ける場合、より高度な専門病院に行く嫌いは無きにしもあらずで、後期研修の方に流れる数が、引き続き県内に残る後期研修の人たちが139人。それからこの部分でまた県外から後期研修に来る方々も、89人。合わせて後期研修228人埼玉県に来る、残っているというかたちになります。
朝日
それでですから、歩留まり的にはどうなりますか。
知事
歩留まり的には初期研修が348人ですから、（後期研修が）228（人）ですから、約3分の2ぐらいですか。だから、引き続き残っている139人というのは48.8パーセント（後に「48.6パーセント」に訂正）になるわけですね。県外の人たちを入れると、この部分が39パーセント流入率もあるということで、合わせると228人ですので、これで割り算すると87パーセント（後に「80パーセント」に訂正）の人たちが（後期）研修を受けるというかたちになります。
朝日
そういう意味では、やっぱりどっちかっていうと、結局埼玉県で研修を受けるけども、他県で仕事をする人の方が多いということになってしまうわけですね。初期研修は埼玉で受けるんですけども、県外で仕事する。結局はするっていう方が多いということに…。
知事
後期研修に行った人たちは、そこで留まる可能性が高いですから。だからまだ埼玉県の課題としては、できるだけ後期研修に留まってもらうと。そうすると、事実上、後期研修後はその病院に残る可能性が高いわけですね、全部じゃないですけどほぼ高いということですので、これからの後期研修にどれだけ引っ張り込めるかというのを課題にしているということはもう間違いない事実で金井埼玉県総合医局機構センター長、医師会の会長でもあるのですが、このことに関しては、新しい戦略戦術を今練ってるところです。例えば県内の埼玉医科大学、あるいは有力病院の高度なレベルを持った、技術を持った医師の方々のラインアップみたいなものをしっかりお示しができれば、実はそっちに行く可能性も高いのですが、まだアピールが足りないのではないかと。やはり何となくどこどこ大学附属病院とかという名前がついたらそっちの方に行ってしまう。でも県内の病院でも実はかなり有力な医師がいらっしゃると。そこで研修を受けた方が、よりレベルが高くなるというような、そういったところをもっとアピールすべきだということを今言っておられますので、今後、私達もそれを課題にしてしっかり医師会とも組んで、あるいは病院とも組んで、後期研修の数を増やす努力をしたいと思っています。イメージがありますので、何とか大学附属病院と言うと、そっちの方がいいのかなという、確かに過去はよかったと思いますが、必ずしも今現場の病院で、特に今埼玉県はちょうど新しく病院をほとんどのところが作り変えたところなんですね。それはありますね、魅力として。ちょうど入れ替え期というのでしょうか。そういった県立もそうですけれども、各病院もそうなので、この医師とそれと、環境、現場環境この2つが今重なっていますので、チャンスではないかなと思っています。
NHK
先ほど魅力ある埼玉ブランドを構築していきたいというお話がありましたけど、ちょっと今お話出たかと思うんですが、具体的なそのブランドのイメージというのを教えてください。
知事
それは先ほど説明したように、手厚いのです。この辺はどこでもないわけではありません。ただ、高校生の志養成はめったにないと思います。それから、県内の臨床研修医の誘導などについても、例えば、病院合同説明会。自治体としては最多の32病院が参加してるという、非常に熱心に病院間の連携ができている。埼玉県は割と医師会と、また病院も、医師会は比較的開業医が多い。病院は形の上で入っているけれども中心メンバーではない。しかし、医師会と病院側と非常に一体的にこういうのに関しては、非常に熱心に取り組んでいただいてますから、この32の病院も参加していただき、交流会などもやって、例えば土曜日にあったばかりですけれど、全国最大規模で300人から臨床研修の人が集まって、研修会のプログラム、それからこの教育センターの方で、実際のプログラム、いわば様々な器具を使って実際やったり、それから今度は交流会というかたちで仲間同士意見交換をする会などをやって、非常に密接にキャリア形成のための動きをやっていますので。これはもうなかなか一般的にやっていない、そこまでは。これはやはり総合医局機構をつくって、これが医師会と病院と埼玉県とこういう関係者が一堂に会して医師を本格的に育てていこう。そのためにどんなことができるのか、しなきゃいけないのかということをしっかり考えてこういうプログラムをしっかり立てて、行っているので、これは間違いなく臨床研修医の数が、少なくとも埼玉県が今の制度が始まってから一番増加数が多いというのはやはりこういうことをやっているからだと思っています。順番からいけばやはり5番目ぐらいでおかしくないんです。人口比からいけば、それが一番多いというのも、やはり埼玉県のこういうプログラムが活きているのではないかなと思います。
毎日
地域偏在の解消ということで、奨学金制度の話、先ほどもありましたけども、この11年後、403人の確保するというのは、これは先ほどの歩留まりの話じゃないですけど、これ奨学金を受ける人の累計が403になるっていう、これは全員が残ったらっていう前提の話なんでしょうか。全員が、奨学金を受けた方が全員残るという前提でこの403人っていう数字を…。何割かぐらいはちょっと離れちゃうっていうような想定には今のところなっていない。
知事
離れてないですね、まだ。将来は分かりません。何か特別に大金持ちの方と結婚されて、そっちの実家からお金を出してくれるから、うちで開業医になれとか、そんな話はあるかもしれません。
毎日
403人は最大の数字っていう感じになるんですか。誰も脱落しなければっていうか、ということなのですね。
知事
現在まではそういう話ではないですね、39人に関しては。
毎日
これからどんどん年数を進めて累計で増えていって、それが全員残ると仮定した場合403人になるということなのでしょうか。
知事
ずっと積み上がっていくのですよ。この400人だけではなくて、300人も乗っかっていくわけです。ずっと乗っかっていくわけです。この年は39人、この年は50人で、この年は100人というかたちでどんどんどんどん乗っかってきます。
毎日
403人、これは確保できたとして、この医師偏在指標ってどれぐらい改善できるかっていうのは、特にまだ試算とかはされてない…。
知事
もともと医師を志して必ずしも学資に恵まれない人たちがこの奨学金枠を取られてるわけですから、急激になんかが変化するということはあまりないことだと思います。合計で1,440万というお金ですのでそう簡単に返せるものでもないと。従って、免除するための努力をなされるのが普通は一般的だと思います。
読売
統一地方選の後半戦が始まりました。今日も町長選と町議選が告示されました。後半戦で期待する議論や知事の考える争点についてお聞かせください。
知事
やはりより生活レベルに基本的には戻ってくると思いますが、大きな流れは、少子化・高齢化という枠組みがあって、この流れは止まっていません。少子化は今基本的にはストップしています、埼玉県に関しては。ではそれでいいかというとそうではありません。もっと伸びるべきだということですので、やはり子育て支援。子育て支援したところの方がやはりいい、伸びがいいということだけはある程度分かっていますので、子育て支援などが一つの争点。それから高齢化自体は悪いことではないので、問題はそれが健康長寿に繋がってるかとか、幸福長寿に繋がってるかということだと思います。この仕組みづくりをよくやることが逆に言うと、高齢化対策でもありますから。そういった論点を出し切れるかどうかですか。それからもう一つは、やはり持続可能な社会を作り切れるかどうか。例えば地域社会が安定的に運営されるためには、ある意味では小さく賢くならなくてはいけないと、いわゆるスマートですね。スマートな社会にしなくてはいけないと。老朽化したインフラをどう長寿命化するかとか。あるいはもう場合によっては何かなくして、隣の町と一緒に良い方を使うとか、お互いに相互利用をするとか、そういう賢いやり方をしながら、財政の負担を減らしていく持続可能なやり方とか。あるいは産業振興、まさに稼ぐ力、増やす話。そういうことを争点にして、これまではどちらかというと、高度成長のまだ名残もあったので、平成の時代は。ややこういうことをやりますやりますという世界だったんですが、いよいよこういうことをやりますやりますだけでは済まないので、こんなことをうまくやることによってこれだけ節約をすることができます、この浮いたお金を子育て支援にしますとか、そういう賢い運営の仕方。あるいは高齢化はもう心配することありませんと。健康長寿、幸福長寿であれば、高齢化はいいことですという話になってくると思います。こういったことが、争点というか論点になっていくべきではないかと私自身思っています。
朝日
統一選の後半の話で伺うんですけども、行田の市長さんが柿沼県議を応援したっていうことで、その処分を受けそうになっているんですが、どのように思われてますか。
知事
私がお昼に10時から12時まで行くということと、それから事務所で昼食の用意をするというようなお話だけされてました。それを聞きつけて、それでは申し訳ないということで、御自身が私に昼飯をごちそうしたいということで来られました。お昼は私とどうでしょうかと言ったんですが、それで来られました。それだけのことでした。従いまして、いきなりマイク持って行かれたんで本人はどぎまぎされて非常にちょっとなんていうんでしょうか、非常に動揺されて。要は選挙最終日ですので頑張ってくださいだけで、柿沼の「か」の字も言わなかったと思います。私はそれはすごく記憶してます。とにかく急にマイクを向けられたのでおたおたされたと。だからもう単純に本当に私をお出迎えに来られて、お昼をご馳走したいというお申し出に来られたと。私は選挙どうなるか分からないので。ひょっとしたら帰り道に牛丼という世界になるかもしれないんで、結構ですと。ゆっくりした時間がなくなる可能性もあるんで結構ですということで、本当にそれだけのことでした。だから、陣営に参加したとか、どうのこうのという世界ではないと思います。多分御自身もそういうお話を県連でされたのではないでしょうか。聞かれれば多分、分かっていただけると思います。
朝日
自民党にしてみたらですね、知事さんのところに顔を出したっていうだけでけしからんっていう…
知事
それはないでしょう。地元の市長さんとして日頃色々と連携して仕事をしてますので。往々にしてそういうことはよくあります。
埼玉
何回もお聞きするようで申し訳ないんですけれども、知事はかねてからのご自身の進退表明について統一選後ってことでもおっしゃってましたが、例えば連休前とかですね、連休後になるとか、その辺何か具体的なお考えがもし…
知事
特にないです。ただ、うん。特にないです。色々タイミングを見てと思ってますので、少なくとも統一選挙前はないですよという話をしてただけですね。じゃあ後ということは終わったらすぐ、という話ではありません。
埼玉
連休後が濃厚とかそういうような…
知事
色々考えながらやりますんで。
毎日
その関連で、自民党さんも知事選の候補を出すということで選定作業進めているようですけども、その状況を見てっていう、先ほどタイミングの話もされてましたけど、そういう状況を見てっていうことは頭の中にあったりするんでしょうか。
知事
ありません。私は堂々と、常に正々堂々と自分の考え方等々を述べ、そしてまた、過去の実績を問うかたちでやれるわけです。ただ言えることは、一般的に立候補それなりに早く手を挙げたりすると、事務所をどうするかとか、ポスターをくれとか、リーフレットをくれとかって、大騒ぎになっていくんです。残念ながら私は政治資金パーティーなんかやったことがありません。従ってそういう意味での資金を持っておりません。現職はそういう事しなくても済むんだという考え方を私は持ってるのですが皆さんの習慣はそうでありません。手を挙げた瞬間から、当然ポスターあるものだ、リーフレットあるものだ、事務所は開設されるものだと。この広い県内だったら5か所ぐらい必要だろうとか。そういう話になってくるんですね。それにはちょっと耐えられる状況に全くありませんので。過去においてもそういうことは一切しなかった。したがって、おのずから立候補する、手を挙げる時期は一般的には遅くせざるを得ないということが普通になります。これが私自身の基本的なセオリーです。
毎日
統一戦後とはおっしゃられましたけど、今しばらく判断にはかかるという…
知事
とも申し上げておりません。セオリーを言っただけの話です。禅問答みたいな話ですね。
埼玉
本殿が国宝に指定されている、熊谷市の妻沼聖天山の御開扉が今日から23年ぶりに始まりましたが、知事、昨日の式典にも出席されていますが、現地の印象と御開扉に関しての観光振興への期待などありましたらお聞かせください。
知事
熊谷市にはラグビーワールドカップで多くの方々が集まってこられる可能性が高いエリアでもありますので、様々な観光資源の中の一つとして、妻沼の歓喜院聖天山のアピールも、大いにしなければいけないと思っております。もうレベルからすると例年20万人ぐらいだっていうことですので、まさに国宝の指定を受け、日光東照宮に勝るとも劣らないという、すごい立派なものですので、本来ならばもっともっと人が来てもいい話だと思いますが、やや熊谷駅あたりからのアクセスの便がやはり30分ほどかかるということですので、それが難点になってると思いますので。何らかのかたちでそうした難点といわれるところを克服していけば、また他のラインとうまく結びつけていくというんでしょうか。行田の方のラインだとか、そういったものと連携することで、増やすことも可能になるんではなかろうかと思っていますので、これは一つ熊谷市だけで考えるのではなくて、近隣の市などとも少し連携して、行田メニューとかとセッティングしていくとか、そういうかたちをとると、真ん中にあるとは言いませんが、当然熊谷寄りでありますけども、行田にも繋がっていきますので、少しそうした連携の方法もあるのかなと思っていますので、熊谷市だけでやっていくと少し限界があるのかなと思っています。
埼玉
その中で何か県の近隣と連携する上での役割といいますか…
知事
県の観光課なども、あるいは物産観光協会などと連携して、やはり何らかの形で妻沼のこの聖天山のすばらしさというものを、もっともっとアピールする仕掛けを考えなければいけないなということをまた昨日改めて思いました。ただ、それにしてもやはりちょっと遠いなと。普通であれば私は熊谷駅まで電車で行って、そこから車でということも考えたんですが、車で行っても、電車で行っても同じですよということですので、結果的には車を選んだわけですけども。やはりそういう意味での交通アクセスがちょっと苦しいというか、やや難があるので。もうちょっとこう、この辺をうまくやれば周遊ルートがしっかりできれば、採算ベースなど、バス会社なんかの採算ベースに合えば、新しいルートを開発してもっと便のいい形がとれればいいのかなと思います。
埼玉
総務省がですね、12日に公表した2018年10月1日時点の人口推計によりますと、働き手の中心となる生産年齢人口の割合が全国で過去最低の59.7パーセントというのを記録しました。埼玉県においては、全国を上回る61.5パーセントであったもののですね、減少傾向にあります。こうした現状に関して知事の受け止めと今後の課題についてお聞かせください。
知事
基本的には生産年齢人口は少なくなってるのですが、働き手は逆に増えてるのですね、統計上。何故かというと、一つは女性の働き手が増えていること。それから高齢者が働いていること。この二つが原因になっています。これからも、ポイントはやはり女性がきっちり社会参画できる。そういう条件づくりをすることがポイントの一つ。それから高齢者が健康長寿であること。この二つがあれば何の心配もないと。これ実は男女の健康長寿の平均年齢が74ですので、74までが働ける構成メンバーだということでグラフを作ったら、実は2040年の段階で、世界一働き手の幅が多いのが日本がですね。世界も同じように74まであったとすると、実はその時点でも世界のトップグループ、日本は。（後に削除）それがはっきりしております。したがいまして、生産年齢人口が少なくなっていくことは、そんな心配することないと。むしろ、健康長寿をきちっと実現していくかどうか。健康寿命、まさに平均寿命と健康寿命が重なるような状況をつくられるかどうかで、やはり日本のある意味では運命が決まっていくというんでしょうか。潜在的なパワーが残されるか残されないのかということになってくると思います。私は日本人が今世界で一番健康寿命の高い国でありますので、これをもっともっと伸ばしていくということで、医療費を削減しながら同時にいつでも働き手に切り替えることができるということで、日本はまずまずまだまだ頑張れる国だと。そしてまた、女性の就業率が低いということもありますので、これもまだある意味では伸びが残っているというのでしょうか。伸びしろが残っているということですので、これもまた条件づくりをしっかりすることで、まさに生産年齢人口の中身そのものを充実させることができると思っています。
（終）
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