平成31年、令和元年 > 知事記者会見テキスト版 平成31年4月2日
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掲載日：2022年3月29日
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知事
今日は、今年度から健康づくり安心基金というものを創設いたしまして、埼玉県民の健康増進の様々なキャンペーン、あるいはまた、支援に使う目的で創設をいたしました。まず背景であります。今、受動喫煙をはじめ、たばこの健康への影響について色々課題が出てきております。喫煙者による相対的な危険度ということでは、男性の場合は、肺がんの可能性のリスクが4.4倍。女性は2.8倍。また、受動喫煙。自分で吸ってないのですけれども、吸っている方々の影響を受けて、何らかの形でその影響を受けるリスクの方々、肺がんや脳卒中は1.3倍で、乳幼児の突然死症候群なんかは4.7倍。乳幼児については相当影響がある。要するに、妊娠中のお母さんなどが、たばこをたくさん吸っておられると、子供に影響を与える、赤ちゃんに影響を与えるという話であります。そうした、たばこの害による超過医療費。余分に医療費を使っているだろうということで、厚労省の研究班がその余分な医療費が1兆4,902億円ありますよ。うち、喫煙の部分が1兆1,669億円で受動喫煙の部分が3,233億円。少しデータが古いですが平成26年度ということでございますので、最近では相当たばこを吸う方もまた減っておりますので、これよりは数字が小さいと思っておりますが、いずれにしても、この喫煙による健康害ということに関しては、がんのみならず虚血性心疾患とか糖尿病等にも影響を与えている。政府もこうしたことに関して、重大な決意をもって健康増進法を平成30年7月に作り（後に「改正し」に訂正）ました。望まない受動喫煙をなくすための対応が不十分だと。特にラグビーワールドカップ、東京2020オリンピック・パラリンピックを迎えて、海外の方々に対する配慮も含めて、きちっと制度の枠組みを作っていこうということで、健康増進のための受動喫煙防止対策を強化、埼玉県も安定的に事業を実施するためにこの基金を設置して、徹底的に健康増進を図っていこうという仕組みを作りました。
その仕組みの中身です。基本は県のたばこ税収入が年間約74億円あります。このうち5パーセント分を健康のためにきちっと確保しておきましょうということで、たばこ一箱の20本のうちの1本分。これを拠出して安定的に財源を確保しようということで、例えば今年度などはこの74億の5パーセントということで3億7,285万円という相当な金額が生まれます。これで健康増進のためのキャンペーン、あるいは様々な支援をしていこうという、こういう枠組みを作ったところでございます。かつて彩の国みどりの基金ということで、自動車税の1.5パーセント分を彩の国みどりの基金ということで、自動車税（1台あたり約）500円を、一般的に言えばワンコイン分、1.5パーセント分をみどりの基金ということで、CO2を吸収する緑を作っていこうということでやった例にならったものであります。
この取組でありますが、具体的にやはり一番大きいところでは、がんの検診をしっかり受診していただきましょう。要するに早期発見、早期治療が一番のがんの対策でありますので、とりわけ、40代の男性の受診が低いということがはっきりしております。働きざかりということで、一生懸命働いてるうちに、つい、そうした受診を怠ってしまうという、こういう傾向がありますので、事業主が従業員の受診を勧奨する場合、受診者の増、成果に対して人的（後に削除）補助として2,000円出していきましょう。こういう費用にも使いましょうということで、40代男性が低いことなどに注目して、しっかりがんの検診受診率を向上させる運動にも使いましょう。それから受動喫煙防止対策もしっかり作りましょう。この新しい認証制度の推進は6月から開始を予定しておりますが、今最終段階を進めているところでございます。こうした、望まないところでたばこの害に遭ってしまうことに関しては、基本的にはブロックしようということをしっかりやろうと思っています。それから、要するに働いてる方々というのは、やっぱり検診もしにくいし、ついつい、そうした病気のチェックをしにくいということですので、徹底的に、職場の御協力を得て、患者の方が働きながらでも相談ができるような、がん患者そのものがワンストップでいろんな相談ができるように、そういう仕組みを作りましょうということで、埼玉県産業保健総合支援センターという支援センターを作って、治療と仕事の両立ができるようなこと。それから、拠点病院から医師や看護師、ソーシャルワーカーなんかを派遣して、いつでも相談ができるような体制にしましょう。そして、職場もそうしたことに関して、しっかりと理解をしていただきましょう。特に、がんの経験者などからも助言をいただいて、とにかく、がん患者であるけれども働いている人をそうした人のワンストップの相談を丁寧にやる仕組みを作るということに関して、この安心基金もそれを支援するというかたちで、全国初の試みでもあります。治療や医療費の相談などができるようにしていくことを現在、試みをしているところでもあります。
さらに、先ほど申し上げましたがん対策もそうですが、糖尿病の重症化予防も非常に重要だと理解をしています。御案内のように、感染症による病気は人類はかなり克服しつつあります。これまでは、どちらかというと感染症によって人類は健康を害して亡くなることが多かったわけでありますけども、現在では様々なウイルス対策等々、あるいは血清等が出来て感染症による人命の損失は相当減っているわけでありますけれども、逆に、自分の健康管理が十分でないために、人命を損失する形になってきたりしているところです。例えば、がんもそうですし、糖尿病もそうです。糖尿病はありとあらゆる病気の元になるというようなことがよく言われているところですが、特に重症化しないように、特に医療費の関係で言えば、普通の糖尿病であればさほどのことはありませんが、年間50万程度ですけども、人工透析をするようになると、年間一人あたり500万からの費用もかかる。しかも週のうち3日4日、4時間ないし5時間ぐらい。ベッドでその時間を過ごさなければならない。人間の活動が極めて制限される。大変な重病になってしまう。しかも、様々な病気を併発する可能性も高くなるということですので、これを徹底して抑えましょうということで、埼玉県は、県の医師会、埼玉県糖尿病対策推進会議と県が連携して、糖尿病性腎症重症化予防プログラムというものを作成いたしまして、徹底的に重症可能リスクが高い人をピックアップして受診を勧奨したり、保健指導したりしながら、人工透析への移行というか重症化をストップさせよう。この取組を今やっているところで、平成30年度の取組の成果を市町村国保の部分だけを取り上げていけば、例えば受診の勧奨をすることで、まさに新規受診が圧倒的に増えてくる。早く受診者が自分の健康状態を見てもらうことで、具体的な健康の状態をチェックして、それでどんどん良くしていく。一方また、合併症を予防するために様々な目標設定していて、保健指導してもらいます。例えば、運動をこの程度してほしい。要は、この程度の栄養を取ってほしい。あるいは制限してほしい。きちっと睡眠と言っておりますけども、日常生活が乱れないようにしていただきたい。そんなことをすると、指導開始前と指導終了後で、相当な方々が非常に体調が良くなる傾向があり、参加者の数も大変、合併症予防のためのこのヘモグロビンエーワンシーなどが7.1パーセントだったような人達が、参加した748人の中で、6.9パーセントにどんどん下がっていくという、そういう効果をもたらしているところでございます。これは埼玉県方式ということで、平成26年からスタートしたところですが、31年には51市町に繋がります。独自に12市町村もやっております。全国では、国が埼玉県方式を参考にプログラムを策定しました。平成28年に。2018年の骨太方針にも先進優良事例として、わざわざ骨太方針にもこの埼玉県方式が出てきて、全国的に横展開をすべきだというかたちで、記述されているところでございます。こうした諸々をしながら、既存の健康長寿埼玉プロジェクトの推進、あるいは健康経営実践企業を支援するとか、こうしたところにもこの健康基金を使って、さらに拡大していこうということが、今回の予算の枠組みで決めたところでもございます。まさに健康づくり安心基金の創設は、安定的に財源を確保して、可能な限り健康長寿に向かっての様々な課題を具体的に解決していく。とりわけ支援の仕組みを徹底していくというのがポイントになっているところでもございます。これからも、この基金の目的に沿って、できるだけ多くの方々の健康増進のための支援をしっかりやっていきたいと考えております。
読売
40代の男性のがんの検診率が全国的に見て低いということなんですけども、この基金を作って、2,000円補助をすることによって、大体、今現状のこの25パーセントから何パーセントぐらいまで1年間で上げたいという数値目標とかがあれば教えてください。
知事
数値目標ですか。当面全国平均を目指すということで、全国平均まで達したところで、さらにどのぐらい可能かを数値化していきたいなというふうに思います。
朝日
基金にするのは何故ですか。
知事
予算の性格っていうのは、よく言うところの、今ある危機によく使う。それで、先にある危機になかなかお金を使わない傾向があります。往々にして。極めて残念ですけど、未来投資型に進まなくて、現にあるものにお金を使うという傾向がありますので、基金の性格というのは、安定的財源を確保して、今ある危機というよりは、今後予想される危機に充当していって、しかも今回の部分は、その予算総額で健康を守るとかっていうことはなかなかできません。どちらかというと健康増進キャンペーン。あるいは支援型にしています。そうすることで、多くの方々を巻き込むことができると。御案内のとおり、健康増進というのは、県なら県とか市町村の予算だけではどうにもならない部分があります。重症化した場合は、国保だとかあるいは健保などの保険を使って手当をするということができますけれども、その時にはもうちょっと遅い。しかも本人にとっても辛いし、また保険財政にとっても辛い部分がありますので、できれば軽症のうちに留めていただきたい。あるいは、そもそも病気になってほしくないというキャンペーン型に力を入れていく。当然これ、民間巻き込み型になっていきます。従って、企業などの健康経営をやっているところなどは、当然表彰をしたり、認証したりしながら、その事例を大きく発表していく。それから、受診などをどんどん勧奨している企業に対しては人的（後に削除）補助を出していくとか、そういう形で金額そのものはそう大きくありませんが、安定的に出すということに関しては効果があるという、そういう意味で基金を設定したということになります。
朝日
それは要するに、今後たばこの税金が増えたり減ったりしても、同じように出していけるようにするっていう意味では安定的っていう。
知事
そうですね。今までの傾向からすれば減っていく可能性が高いと思いますが、その分だけどんどん健康になっていただくということをやっぱり意識しなければならないのかなと思っています。
朝日
たばこの財源から出すんですけども、この目的の方を見るとたばこの肺がんとは限らなくて。たばこと糖尿病とどういう関係があるのかなと思ったりもするんです。
知事
もちろん因果関係について、必ずしもきちっと説明できるものはありませんが、例えば健康マイレージにもこれを使いますので。いわゆるたばこを20本のうちの1本分を補填するという。このたばこで害を出している、その害を出してる部分で逆に健康を維持していくという、こういうプラスマイナスゼロの世界を遠視するっていうんでしょうか。そういう意味での基金を設定させていただきました。かつてというか今も続いてるのですけれど、彩の国みどりの基金なんかがまさに自動車で排ガスを出してますねと。あえてその自動車税の中から少しお金を出して、緑を作って吸収させるかたちにしていくということで、プラスマイナスをゼロにしていくという、そういう考え方に立っているところですね。
朝日
たばこの吸う人の立場に立てば、関係ないところに使ってるじゃないかっていうことも出てくるかと思うんですけど。
知事
そうかもしれません。ただ反面、受動喫煙の世界はどこで誰に影響を与えてるかというのは分からない部分がありますので、そうした部分でやや肩身の狭い思いしてる人たちも、いくらか私達も貢献してますよということが言えるのかなと。こういう思いもしっかり感じていただければ幸いだと思っています。
読売
新しい元号が「令和」に決まりました。新しい時代の幕開けに向けて、県政運営に当たる知事の御決意と、新しい元号について受け止めについてお聞かせください。
知事
平成という元号で30年。この間、国内的にはまさに戦争がなくて平和であった。ただ、反面、国内的には大災害が多く発生して、多くの方々に被害があり、深刻な地域社会の崩壊など大きな社会的影響を与えた時代でもあったと。この元号が変わることで、一つの区切りをつけて新しい思いを持つことができるということで、県政での影響ということであれば、年度も始まっておりますし、それぞれ大きな枠組みの中での仕事が変わるわけではありませんが、この元号の意味合いと共通してる部分も結構あります。この元号の意味合いで安倍総理も言われましたが、まさにこの冬から春にかけての、この温かい和らぎを感じさせる。そして一人一人が個性的な花を咲かせる、そういう世相にしたいという思いを語っておられるわけですが、それはまさに私が考えてることと同じで、まさに生活保護の子供たちが生活保護になるというような負の連鎖を絶対させない。1人も取り残さないという言葉などが国連の言葉の中に、17の憲章（後に「国際目標」に訂正）の中にあるわけですが、それと同じように困難な人たちにもすべてチャンスがある。そういう社会を作るべきだと。そういう枠組みを、いろんなところに用意をさせていただいておりますので、そういう意味では、私自身の県政運営に対する姿勢と、この「令和」という意味合いとは重なってくると思っております。そういう意味で元号の感想ということに関して言えば、やはりグローバルな世界経済の競争の中で明らかに貧富の差が開き、明らかに困難な人たちが増えている。元々、政治や行政というのは、資源の適正配分だということが言われておりますし、そういう意味での適正配分が十分でない世界ができている。そういう意味でも今後、人に、人財に機をかける。そういう政治や行政になるべきだと思っています。企業の富は増えたかもしれませんが、平成元年から平成30年までの所得が増えながらも、可処分所得が増えていないという実態もございますので、まさに人にお金をかけるとか、あるいは人の才能、個々の才能を、潜在的な力を引き出していくとか、そういう政策転換を「令和」という新しい元号の世界の中で、思い切って地方も国もやっていったらいいのではないかなと思います。国連の言うところのSDGs、これこそが一般的には、やはり1人も誰も残さない。取り残さないというそういう理念に繋がる。そういうふうな社会づくりをしたらいいんじゃないかなというふうにこの元号に関しては、私自身は受け止めました。
読売
菅長官が発表したときっていうのは実際にリアルタイムでテレビでご覧になられてましたか。
知事
いいえ。見ておりません。その時ちょっと何をしていたか記憶は十分ありませんが、うっかりしておりましたので、本当はリアルで見たかったのですが、どうなったということを、確か私は11時40分くらいに聞いたような気がします。
読売
その時の率直な受け止めというのは…。いい響きだったなあとか何とか、受け止めがあれば。
知事
そうですね、令和と聞いたので、律令の令という字はぱっとは出てこなかったです。麗しの麗和が出てきまして。難しい字をいかに…これはまずいななんていうふうに。簡単な字ではないと大変だななんて思って。そうしたら、律令の令ということでしたので。しかも万葉集。大伴旅人の一節の中から出てきた話で。まあ非常に文学的で、ほのぼのとした部分もあっていいなっていうふうに思いました。
朝日
行政上の書類は今後も元号表記を続けるんでしょうか。
知事
政府の指導の中でも、4月いっぱいは平成という名前で、仮に5月の10日なら10日に登録されるような日付であっても、令和元年5月10日とか書かずに、現時点で出される場合には、平成で出すそうです。そういう仕切りで言われておりますので、一旦そういうかたちで出して、また後で改元するというかたちになります。
朝日
西暦表記にするっていう考えは…
知事
併記するものもありますし、西暦だけでやっておられるところもありますし、元号は法制化されてますけど、罰則はございませんので。ただ、公の機関は元号を使っていくということになります。
埼玉
統一地方選挙についてお伺いします。知事は告示後にですね、候補者の応援で県内奔走されてると思うんですが、実際に盛り上がりとしてどのように感じていらっしゃるかちょっとお聞きできればと思います。
知事
序盤戦というかスタートですので、正確に言えば日光の手前かなという感じですね。今市、いまいちですね。日光の手前いまいちですね。ただ、祭りもそうですけれど、笛や太鼓がどんどん鳴って山車が練り歩きしたりすると、ああ始まるなということで、じわじわと盛り上がってきて、夕方からそわそわして、日が暮れる頃になると神社や会場界隈に人がどんどん集まってくるというのが常ですので、やはり、宣伝カーとかそういうのが回り始める。それから選挙公報で新聞の折り込みがあったり、回覧される。それから法定はがきが来る。それから投票用紙が送ってくるというこういういくつかの手段がどんどんどんどん重なることによって、私はたまたま金土日だけですので、そのチャンスが…月曜日もちょっと行きました。昨日もちょっと行きましたが、昨日はちょっとそういう雰囲気を見るまでの時間がなかったのですけれど、金土日で言わせていただければまさに宣伝カーのみだけのツールしかまだなかったと思うのです。ところが徐々に今度は選挙公報、それから候補者からの法定はがきが届く。それから選挙管理委員会から投票用紙が届くということで、様々なツールが届いてきますので、それを見ながら、ああ選挙かと。何の選挙だ、なんてね、中にはそういうことも、のんきな方もおられると思いますが、県会議員選挙だったんだとか、あるいはさいたま市であれば、政令市の市会議員選挙だなんだとかいうことで、今度改めてポスター見られるとかですね、掲示板を改めて見られるというような感じで、徐々に盛り上がってくる。そういうものだと思っています。基本的にはやはりツールがずっと重なってこないとそこまで来ないですよね。選挙関係者はもう宣伝カーが通るだけで、んん、という感じだし、事前の告知ポスターとか集会ポスターが出るだけで関係者は見ますが、他の人はほとんど見てないんですよね。あってもなくても関係ないぐらいの感じですよね。でもそういうツールが重なってきた時に初めてそういう気になってきますので、ぜひ選管なんかでもさらに様々なツールを使っていただいて、インパクトを強めていっていただきたいと思っています。また、もちろん候補者の皆さんたちも、様々な街宣車もそうであろうし、法定ビラもそうであろうし、様々なツールを使って盛り上げていただきたいと思いますね。
埼玉
先ほど日光の手前でいまいちってことだったんですが、前回と比べてどうっていうのがありますか。
知事
なかなか4年前がどうだったかっていうことまでよく覚えてないんですよね。ただ、候補者が激戦してるところは、なぜかそこの市内の反応がいいです。安定的な選挙とか、もう決まっているような選挙というようなところは、やはり有権者の反応は、まさに日光の手前という感じがします。やはり日常活動が違うと思うんですよね。長い時間かけて、例えば新人候補者が現職を脅かすような動きをすれば、それにあおられて現職もいろんな活動されますので、おのずからそこにおられる有権者の方々、あるいは後援者の方々が、選挙カーが鳴るたびに、誰かなという形で振り向かれる。全てのうぐいすの皆さんたちは御支援ありがとうございますと言っているけれど、本当は違ったのだけれど、そう言われたらしょうがないから軽く笑顔を出すとかね。日本人優しいですから。誰かなという確認をする。でもそういうものは全くないようなところはもう素通りしてしまうという感じになるのではないでしょうか。
朝日
関連で、無投票当選がですね、32人っていってもう3分の1以上が無投票当選っていう事態になってしまったんですけど、これはやっぱり制度の問題もあるんじゃないかと思うんですが、どのようにお考えですか。
知事
そうですね、複合的な要素があると思います。そこのエリアの方が強豪で、他の方が付け入る隙間を与えないぐらいに日常活動を丁寧にやっておられるようなことが一つ。それから、そうした現職に挑む新人に対するフォローをするような政党がない。あるいは何らかのかたちの政治グループがない。それから、これ制度上の課題で、1人区とか2人区はやはり対立候補が出にくい。事実上3人区以上のところは、例外的に無投票もありますけども、無投票は非常に少ない。そういうことですので、この3つかなと思ってます。特に今中央政界で野党が分裂して弱くなっていますので、かつては共産党などは、勝負を度外視してでも候補者を出す努力をされておられたんですが、最近では、そこまではされないようになってますので、これもやはりあるのかなと思います。
朝日
それこそ思い切ってですね、議員定数減らしちゃってもいいんじゃないですかね。選挙がなかったところは2つくっつけちゃうとかですね。
知事
ただ、2人区は1人区になるとか、3人区は2人区になるというような定数の減らし方だと、かえってまた無投票が増える可能性もあります。どういう区割りにするかというのもやはり念頭に置かないと、単純に定数を削減するということになると、大政党が有利になる可能性があります、一般的には。一般的には定数削減は少数党が不利になる可能性が高いと思います。それもやはり考えなくてはいけない。議員の数が減ると何かすごく経費が少なくなって皆さんが喜ぶ話ですけども。有権者的には、国民的にはそういう、県民的にはそういう気持ちがないわけではないですが、本当にそうかという話になってくると、どうかすると、やはり大政党が有利になって少数党が不利になっていくので、死に票が多くなるというのでしょうか。必ずしも代議制というのでしょうか、代表民主主義が機能しなくなる可能性もあります。一概にやはり言いにくいと思います、それは。よく、やはり多面的に検討しなくてはいけないのではないでしょうか。
埼玉
県ラグビー協会の運営費に使途不明金が発覚しましたが、ワールドカップ開催年という年にこのような事態が発覚したことについてどのように受け止めていますでしょうか。
知事
一般社団法人として独立した運営団体ですので、県の関与は限られておりますけれども、極めて残念に思います。補助金も支給しておりますし、そういう意味で残念です。ただ、たまたま補助金の方は別会計というのでしょうか、別通帳で別会計になっていたので、それはもう適切に適正に管理され、運営されてることが判明しましたので、若干ほっとしたところもあります。ただ、1社団法人とはいえ、まさに県を代表するラグビーを主管するメインの団体でありますので、とりわけラグビーワールドカップがある年にこういうかたちで問題が明るみになったというのは極めて残念でありますので、早急に体制を立て直していただいて、主管団体として、ラグビーワールドカップそのものの運営の責任は大会組織委員会でありますけれども、熊谷市と埼玉県はそれを補佐する立場でもありますし、また主管団体としても、様々な御支援もお願いしなくてはならない団体でもありますので、早急に綱紀粛正、内容を解明して、早くこうした部分をある意味では整理して、健全な体制にして、しっかりとラグビーの振興並びにワールドカップに向かっての協力体制を作っていただきたいと思っています。
（終）
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