平成31年、令和元年 > 知事記者会見テキスト版 平成31年2月5日
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掲載日：2022年2月1日
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知事
今日は農業がいわゆる1次産業、2次産業、3次産業という形で、どんどん進化していることについて、県民の皆様に御報告したいと思っております。いわゆる農業ビジネスモデルということについて、埼玉県の農業の全体の姿を御紹介したいと思っております。まず何よりも埼玉県の強みは、首都圏4,000万人という日本の人口の3分の1を周辺に抱える巨大マーケットに位置するという強みがあります。平成29年の農業産出額は1,980億円。全国18位でございます。花き、いわゆる花の産出額は全国2位、野菜の産出額は7位であります。比較的、全国1位、2位、3位、合わせると15「後に「17」に訂正」の品目を持っております。この1位も2つの時もあれば5つの時もあると、年によっていろいろ変わります。特にほうれんそうやねぎなどは千葉県と毎年1位、2位が入れ替わったりしているところです。こうした産出額を誇りながら同時に、例えばオランダという国は九州の面積しかありませんが、アメリカに次ぐ農業輸出大国で8兆円からの輸出をしております。日本は8,000億と。そういう意味で、いかにオランダという国が付加価値の高い農産物を作り、そして確保し、世界に売っているかということが分かるわけですが、同じように、これからの新たな農業ビジネスというのは、どれほど付加価値を作ることができるかということで、いろんなやり方があるかと思います。輸出が可能になるようなものをしっかり作っていく。例えばお酒ひとつでも、ワイン風のお酒を作ることでヨーロッパの世界、アメリカの世界で受け入れが可能であります。それから、都市の農業などでは観光農園。例えば越谷のレイクタウンに来られる買い物客は、同時に越谷のいちご農園なんかでいちご狩りを楽しんだりされます。あるいは、秩父エリアなどで農家の民宿も兼ねた形での観光農園などのパターンもあります。そして、農家自身が直売をされると。自ら養鶏場やりながら卵を売られる。そしてまた、その卵を使ったケーキを作って、付加価値を付けて販売されると。そういう農家の様々な直売。いずれにしても、こうした新たな農業ビジネスを作っていくには、まさに農業と商業と工業が連携しなくてはならないと。1次産業としての農業、2次産業としての工業、3次産業としての商業など、この1、2、3を足して6というよりは、1掛け2掛け3と。6次産業というふうに言われています。ビジネスチャンスの創出、販路拡大を埼玉県としても応援する、そういう仕組みをどんどん今展開しているところです。
具体的に申し上げれば、例えば商品の開発数などは年々増えています。この直近の4年間でも2.6倍と。6次産業化関連販売金額についても2割増していると。具体的な支援の仕方としては、農林振興センターによって個別に相談をする。そういう会合を重ねています。それから加工技術、衛生管理に関する研修会をやっていかなくてはいけません。農家の方が新しい商品を開発する場合、農業生産者が新しい商品を開発する場合、やはりその加工の技術や衛生管理に関する部分を研究しなくてはいけませんのでその研修会をやっていく。また、農業者と食品関連事業者の合同で異業種交流会を行っていく。そうしたところでお互いにヒントを得ていくという仕掛けです。そして、アピールしなくてはいけませんが、農業やってる方々はアピールが得意な方が少ない。自然を相手に、土を相手に戦っておられますので、人間を相手にあまり戦っておられませんでしたから。いわゆるコミュニケーションツールが弱いということで、しっかり商談ができるような能力向上の研修会などもやっていただく。こうした形で、農業の6次産業に向けての支援をさせていただいております。
そうしたことから、様々な商品が開発されてきました。これは比較的まだ新しい商品ばかりの紹介です。ドレッシングシリーズを10人の農業者が共通のラベルで作って、それぞれ作ってる方が違うドレッシングですが、共通ラベルでシリーズ化することで一緒に売り込むと、こういう形です。これは北足立郡の、北足立郡といいますとこのさいたま市から鴻巣あたりまでが北足立郡ですが、そのあたりの農業者がまさにタッグチームを組んでやっておられると。青なすという、フットボールみたいなナスビがありますけれども、その青なすを使ったサブレの開発だとか、そうしたものを行っている。あるいは食べるドレッシングとして、ねぎドレッシングの開発を行うとか。それぞれ別のところでサイダーが開発されています。越生、毛呂山などの柚子のサイダー、梨のサイダー、いちごのサイダー。それぞれ違うところで作られてるんですが、セットメニューで売ることで商品の付加価値を付けていくなど共同作業をやってお中元に使われるなど、こうして個々の農業者といえどもチームワークをそれぞれ、あるいはネットワークを組みながら商品の付加価値を付けていくという、そうした付加価値を付ける方法などもございます。加えて、今度はプロの皆さんです。
まさにプロの皆さんの中に入っていくことによって大きく付加価値を上げていくという、埼玉県農商工連携フェアというのをもう第11回、年に1回やっておりますが、県とJAグループさいたまと一緒になって、農家と商業者と工業者が連携したフェアをやりましょうと。そして同時に埼玉りそな銀行の主催で、農と食の展示・商談会2019ということで、一緒にさいたまスーパーアリーナで丸々1日、まさに農業者と全国の食品関連事業者等が一同に集まって、アピールをすると。そしてバイヤーが集まって、それぞれの商品を見て歩く。そういう仕掛けがあって、農産物等の展示商談会がありますと、セミナーがありますと、こういったところを新しい商品がお披露目されていくと。例えばいちごのシロップ、小松菜のふりかけ、梨のピクルス、漬物ですね。梨が漬物になるのかと。果物ではないかということですが、あえて果物も漬物になると。そういう様々な商品開発されたものが、ここでお互いに見せ合ったり商談会をすることで、例えば農業者の皆さんたちが持ってきたものに対して、売れ筋にするにはこういう変化が必要だとか、こういう味つけが必要だというようなことを指摘されれば、そこでまた新しい開発が始まっていくわけです。あるいはまた、食と農の展示・商談会を通じながら、具体的にバイヤーの皆さんたちがその商品を見ながら、場合によっては全国展開に繋がっていくという形で、いわゆる埼玉県、食品加工業の産地として、一昨年ですね、去年ではなくてその前の年に愛知県を抜きまして、北海道に次いで2位に上がってきました。まさに、こうした動きがそういったものに付加価値をつけて、食品加工業に関して全国3位だったものが2位まで上がってきていると。こういうふうに理解をしております。もちろん首都圏のど真ん中という立地の問題もありますが、やはり具体的にこうした農商工連携フェアだ、農と食の展示会で全国の関連事業者が集まって商談会を展開することで、埼玉県の食品加工業の価値が少しずつ上がってきてるものだと私たちは認識をしています。このように、新たな農業ビジネスモデルというものを常にしっかり打ち込みながら、いわゆる付加価値をつけて、汗を流す以上は儲かる農業に展開していただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
毎日
まず6次産業化についてですが、この新商品開発、4年間で2.6倍ということなんですけども、この443という数字ですね。統計があるのかちょっと分からないのですけども、これは全国的に見た場合、この数というのは…
知事
申し訳ありません。ちょっと全国的なレベルではちょっと把握しておりませんので、また後程、原課に資料があれば提供したいと思います。
毎日
こちらの農商工連携フェアについてですが、商談を実施してビジネスマッチングしていくということなんですけども、大体これまでの実績でいくと、どれぐらいの規模で何件ぐらい商談が大体成立しているものなのかなというのは…
知事
正直なところですね、ここで県は主催はしておりますが、具体的には農業者といわゆる食品加工業者を中心とするバイヤーの皆さんたちとの商談会で、その時に全てが決まるわけではありません。その後も含めて決まっていきますので、これが全てだったかどうかというのはなかなか確認しづらいです。先般行いましたビジネスアリーナ、それこそ全国も含めて（約）600の展示があったわけです。新商品も含めた。IHIなんかも展示されましたし、ホンダも、あるいはそれから大学なども全部ブースを作って、そこで具体的にやはり商談も行われるんです。ただ、それがそこで全て決まったかどうかというのはまたなかなかこう判断するのは、みんな我々の手柄にしたいところですけど、それは厚かましすぎるという話になります。過去の蓄積もありますので。どこまでがここでの決まりになったのか、それ以前の話し合いの中がどうなのかということなので、（農商工連携フェアに関しては、）一般的には、この時点で決まったことなどは評価の対象外ですので、調査もしてない状態です。むしろ、それぞれの事業者がどれだけ売上を上げているかということが分かっていくだけで、個々のイベント等々でやった部分は、1回こっきりではないもので。我々もそれを欲しかったんですが、「それは無理です」とはっきり言われました。我々の貢献した部分だけは押さえたいという形でお申し入れなんか何回かしたんですが、やはりそれはもう無理な話ですと。無理筋だということで、把握できないことがわかってます。ご理解いただきたいと思います。
時事
この明日のフェアですけども、知事はこれって直接何かトップセールスみたいなことはされるんでしょうか。
知事
毎年出る努力をしてほとんど出てると思います、よほどのことがない限り。欠席した記憶はあまりありませんので、出てると思います。出て一回りして様々な商品を見させていただいておりますし、例えば最近ではさいたま市、特に岩槻周辺あたりで、ヨーロッパ野菜の研究会の皆さんたちなどが、すごい商品開発をして、非常に高い値段でそうしたものをレストラン等々と取引をされたり、あるいはバイヤーの方と取引をされてるような事例などをを見て、「なるほど」というふうに思っています。ヨーロッパ野菜、なんていうんでしょうかね、「確かに」と、「これは高そう」って感じで、同じように栽培するのであれば、やはり付加価値の高い、商品価値の高いものを作っておられるという、一歩レベルアップされた、それも1人の方がやっているのではなくてみんなで取り組んでいらっしゃるというのが、とてもいい感じで受けとめたりしています。最近、ここ2年ぐらいでは、それが一番印象的ですね。
時事
明日は行かれるんですか。
知事
もちろん行きます。
時事
何かトップセールスみたいにPRする場というのはあるのでしょうか。
知事
それは実は県は後援するような立場なので、あくまで、県内の農業者と全国の食品関連事業者が商談をする場ですので、県は後援する場ですので、私は挨拶の中で、いいものと出会いましょうという、そういう御挨拶をさせていただくパターンで、あとは県内の生産者の皆さんたちがどんなものを新しく開発されてるかなどを見させていただいております。それから食品加工事業者の中で際立った加工品なんかがあったりすると、それらを見て、「なるほど」ということで、そういったニーズというのを捉えながら、当然、農林部や産労部のメンバーも行きますので、それを見ながらまた次につなげる時の情報提供にしているつもりです。
毎日
羽生市に本社がある自動車用などブレーキ大手の曙ブレーキ工業がですね、1月の29日に事業再生ADRを第三者機関に申請をされました。今後、同社と取引がある県内企業への影響などが懸念されるとは思うんですけども、現状ですね、県で把握できている企業からの相談の状況であったり、今後、県として考えられるような対応についてございましたらお聞かせいただければと思います。
知事
まず、結論から申し上げると、今のところは具体的な相談はございません。御案内のとおり、曙ブレーキ（工業）は羽生に本社があって国内で14事業所、海外で18の事業所がある東証一部の事業者でありますので、非常に影響が大きいものではないかというかたちで、当初は身構えておりました。一方、1月29日に事業再生実務家協会に対して事業再生ADR手続きの申請を行って、同日付で受理された経過がございます。経産大臣によって事業再生ADR手続きの事業者としての認定もされていると。こういう形で、基本的には2月の12日に開催予定の第1回債権者会議で取引金融機関に事業再生計画案の概要を示して話し合うことになってるということですので、それで安心したというわけでありませんが、それを見なければということですので、関連の事業者の皆さんたちも落ち着いていらっしゃるというのが現況だと思っています。まず、それを見てから判断をしていかれるということになると思います。県もまさにその後の推移を見ながら、何か課題が出てくれば対処しなければいけないと思っておりますが、今のところは注視して、いついかなることがあってもすぐさま対応ができるような、そういう意味での準備はしておきたいとは思っています。ただ、今のところはもう少し様子を見なければ、かえって失礼な話になるということになるのかもしれません。
埼玉
ラグビートップリーグのパナソニックが本拠地を群馬県の太田市から熊谷市に移す方針であることを太田市に伝えたという報道がありましたが、この件に関する知事の受け止めと何か県に具体的な話なんか来ているんでしょうか。
知事
実は昨年の終わりの頃から、そのようなお話が巷間複数から伝わってきたことはございました。しかし、全く正式な話というのはまだ一切ありません。また、埼玉県と群馬県、新潟県も含めた三県知事会で兄弟県みたいな関係でもありますので、何がどうしようという話ではなく、しかも川を挟んで太田市と熊谷市もお互いにラグビータウンとして友好関係にもありますので、こちらから何か騒ぎ立てるような話は一切しておりません。もしそういうことになれば嬉しい話ですけれども、しかし、これまでもお互いにパナソニックに関しては太田市の拠点であり、また熊谷市にとっても準拠点みたいな関係ですので、これからはやはり群馬県、埼玉県一緒になって大事にするチームではないかなというふうに認識しています。今後、どういう形でお話があるか分かりませんので、今のところしっかりお話が出るまでは静かにしておきたいと思っています。
東京
関連で、知事としては移転してきて欲しいという思いはあるんでしょうか。
知事
そうですね、来たら嬉しい話だと思います。ただ、これまでも実は御案内のとおり、太田市と熊谷市仲良くやってますし、パナソニックもしばしば熊谷でも試合をしていただいたり、ある意味では準本拠地というのでしょうか、的な性格を持ってますので、その逆もあるかもしれませんし、できれば共有の財産みたいな形でやっていければいいなというふうに思っています。「駄目よ」という話は全くありません。嬉しい話だと思います。
共同
そうすると、埼玉県の方からパナソニックに対して、いわゆる誘致したということではないということ。
知事
一切ございません。群馬県との関係もありますので、例えば昨年からそういう話が多方面から複数お話が聞こえてきましたけど、確かめることもしておりません。それはもう仁義というふうに思っています。ただ、本当に来ていただければありがたいと思っています。
共同
そうすると熊谷市さんの方で、その呼ばれたというようなことはあり得るんでしょうか。
知事
そこはちょっと確認しておりません。少なくとも正式に埼玉県に対しての申入れ等は今のところありません。
共同
熊谷ラグビー場が大幅改修されて、ラグビーのワールドカップに向けて、それから今後の活用についてもというところで、ワイルドナイツさんにレガシーとして使っていただくということは、重要だっていうのはこれ改修の時からもお話されてると思うのですけれども、そうするとその今回誘致の流れにもしなるとすれば、当初からそういう想定があったのかなというようなこともちょっと考えてしまうところなんですけど、そういうことではない。
知事
そんなふうに都合良くいけば嬉しいですけれども、そんなことありません。ただ、パナソニックワイルドナイツの皆さんたちが非常にいい（ラグビー）場だという評価はされておられました。それは間違いのない事実だと思っています。だからといって絶対的にこちらにどうぞというようなお話はできるものではないのですね。群馬県と埼玉県、あるいは熊谷市と太田市との関係の中においてですね。ただ何て言うのでしょうか、そういう噂が流れていて、僕らの立場とすれば、じゃあ早速誘致活動するかというようなことはできません。温かく見守るというのでしょうか。来ればいいねという、そういう感性ですね。
埼玉
東日本大震災関連についてお伺いいたします。東日本大震災の復興創生期間は2020年度までとなっていますけれども、復興庁はこのほどですね、復興創生期間後も対応が必要な課題を整理して公表しました。この件に関しての御感想をお聞かせ願えればと思います。
知事
当然、法的には復興庁の存在そのものも、2020年をもって終わると。つまりそれまでに終了すると、復興をですね。その意気込みもその中にやっぱり含まれていたわけで、2020年のオリンピック・パラリンピックまでに復興を完成させるというのが、大きな今回のオリンピック誘致などの目的の一つでもあったわけですね。このこと自体は、非常に期限を決めてやるということは大事なことだと思っています。ただ、現実にすぱっとやめられるかという話になってくると、当然残された課題というのはあるだろうということについて復興庁が整理をしたと。そのこと自体は私は高く評価したいと思っています。問題は整理された中身をですね、どういう形で片付けるか。整理された課題があるということは、またそれは課題があるわけですから、解決しなければいけないという。どんな形で今度は解決するのかと。だらだらと復興庁を延長するのか、そうでないのかとか。そういうのも含めてしっかりと今度は課題を整理した。今度は課題を解決するために何をなすべきかという整理が必要だと思いますね。例えば最小限度、内閣府の中に復興担当の整理を整理するかたちの中での担当者を置くとか。復興大臣ではない大臣がいるかもしれませんし、例えば内閣府の副大臣などにそこの部門を担当させるとかですね。何かこう、まさに整理された課題を整理する。きちっとグリップする。そういうセクションを作るとか内閣の中にとか、あるいは国交省かもしれませんし、どこかそういうことが必要じゃないかなと思います。
テレ玉
千葉県で小学校4年生の女子児童が自宅で死亡して両親が逮捕された事件について伺います。この事件は元々、家族が暮らしていた沖縄県の糸満市の方に親族から相談があったわけですが、その後にすぐに野田市に転居したことで、その情報共有というのが十分に図られなかったということが問題視をされている、そういう指摘をする声もあります。埼玉県では児童相談所と県警との間で虐待の情報を共有をするというので、県内で起きた事案については連携の強化が図られていると思うのですが、県をまたいだ事案への対応というのですか、そういったものの難しさであったりとか、あとはその事案の対応、どのようにとられているのか、今後どのようにとられていく考えがあるのかというのを伺えればと思います。
知事
その事案そのものは詳しい経過報告、私自身の方に上がってきておりません。したがって、ここできちっとしたコメントができるかどうか私にも自信がないところですが、ただ県内と県外というかたちの中でも最小限度の情報共有は可能なところがあると思いますので、今回もし共有ができなかったとすれば、なぜそれができなかったのかなどをきちっと掌握して、その上で今後の課題にすべきだと思います。ただ、ちょっとこの課題については、まさに担当者レベルから私の方に報告がきておりません。したがって、どのような課題があったのか、問題があったのかは聞いておりませんので、それを踏まえた上で、またお答えできる時にお答えしたいと思います。
時事
オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの基本研修ということで、4日間終わったと思いますが、知事の所感をお伺いしたいというのと、知事はその場を視察されたかということ、あと今後、課題があればお伺いしたいと思います。
知事
まず研修の方の視察の方へは行っておりません。研修の内容について、細かい報告も伺っておりません。ただ、丁寧な研修プログラムがあることだけは聞いておりますので、そのうちにその中身が整理された時点で報告があるのではなかろうかと思ってますので、今の時点で、ちゃんとお答えができないのちょっと残念ですけれども、後程整理してお答えさせていただきたいと思います。
時事
一つ笑いということが、笑顔ということをテーマにおもてなしの基本は笑顔だということでやったということなんですけど、そこについては。
知事
大事なことだと思います。もう1にも2にも笑顔というのは大事だと思っています。
埼玉
水道管の耐震適合率に関する厚労省の調査で、埼玉県は2017年度末時点で45.1パーセントであるということですが、政府の計画では2022年度末までに耐震適合率を50パーセント以上と目標としていますが、現在の県のこれに関する進捗状況と今後の見通しなどについてお聞かせください。
知事
全国平均は39パーセントぐらいだと聞いておりますので、埼玉県は46パーセント（後に「45パーセント」に訂正）ということでですね。全国のレベルの中では良い方だと。当然、当面50パーセントを目指すべきだという指針もございますので、それに合わせて検討して取り組んでいきたいというふうに思います。耐震化に関する交付金制度というのがありますので、これを活用して、県だけでやってるわけでありませんので、関係事業者、市町村も含めた、こういったところに有利な交付金制度などを活用して展開していけるように持っていきたいと思っています。県営水道だけで言えば、既に今の段階でも64パーセントでございますので、10年後には70パーセント以上にしたいと思っています。県とすればいい線いっていると思っていますが、しかしこれも100パーセントが一番良いわけで、しかし簡単にできるかというとそうでもない部分がありますので、着実にパーセンテージを上げていきたいというふうには思っています。
（終）
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