平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年7月18日
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掲載日：2021年7月1日
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知事
まず、熱中症の予防について、県民の皆様に改めてお願いをしたいと思っています。連日、猛暑が続いております。熱中症で困難な事態になっておられる方々や、また死亡事例も出ています。ポイントが5つございます。特に高齢者の皆さんは、この自己体温を調節する機能が弱くなっていますので、エアコンなどを使って適切な温度管理をしていただきたいと思っております。また、暑い日は外出等も考えていただきたいと思います。水分はこまめに補給していただきたいと思います。それで、「どうも」という体調不良の場合には、最寄りの医療機関に連絡する、あるいは受診するなどしていただきたいと思います。さらに、周りの人にも気遣いをお願いしたいと思います。とりわけ、お年寄りの御家族がおられた場合、個人的な体温調整機能が弱くなっていますので、明らかに暑い部屋だということについても気付かないまま寝てしまうような事例がありますので、御家族はそうしたお年寄りの部屋など覗いていただいて、エアコンなど調整をお手伝いしていただければありがたいと思っております。是非とも、暑い夏ですけれども工夫をしながら、何とか乗り切っていただきたいと思っております。以上、県民の皆様にお願いを申し上げます。
「平成30年7月豪雨 埼玉県民義援金」の募集について（PDF：194KB）
知事
続きまして、平成30年7月豪雨。西日本で集中豪雨があり、多くの方々が被災されました。埼玉県としても、できるだけ義援金を募り、送ってあげたいと思っております。口座を2つ用意しております。最寄りの（後に削除）金融機関として、埼玉りそな銀行、支店名は県庁支店でございます。そして、もう1つ金融機関、武蔵野銀行、支店名は県庁前支店でございます。埼玉りそな銀行や武蔵野銀行に行かれれば、どこに振り込めばいいかはすぐ分かると思っておりますので、どうぞ2つの金融機関で受付をしております。7月13日金曜から9月30日の日曜までを期間にしております。困ったときはお互い様ということで、是非お願いしたいと思っています。
知事
さて、今日は大変有効求人倍率も増え、人手不足というものが大変困難な状況になってきております。こうした企業の人材確保の部分に対して、埼玉県としてどのような支援をしているのかということについて、改めて県民の皆様、また企業関連の皆様方にも御承知していただきたいと思って、今日はアピールをさせていただきます。まず、雇用の状態でありますが著しく、いわゆる求人求職（後に削除）の部分が増えてきております。1.45倍ということで、雇用者の過不足感の不足とした割合が、44パーセントに上がっていると。もうだいたい、半数近くの企業が人手不足だと、このような認識になっているということでございます。一方、就業者もそれぞれポイントを持っておられます。新卒者の志望条件、どういう会社に入りたいかというと、志の部分は志の部分であるのですが、一方ではきちっと休日や休暇が取れますね、そういうところを望んでいると。もちろん、安定していることとか、これから成長が期待できるとか、全国的に知名度があるとか、この辺はやや調子のいいきらいは無きにしも非ずでありますけれども、こうした安定的で、特にワーク・ライフ・バランスを重視しておられる傾向があります。また、転職をされる方々についても、もちろん収入も意識しておられますけれども、また職種なんかも意識しておられますが、休日とか休暇についてもきちっとしていただいているところということが、転職の条件などに入っております。要するに志は志、しかしワーク・ライフ・バランスも大事だというのがポイントになってきております。
そこで、埼玉県はこれまで企業の人材確保支援のマッチングの強化を丁寧にやってまいりました。御案内のように、ハローワーク特区を生かして、埼玉県は埼玉版ハローワークというかたちで、ハローワーク浦和に就業支援のサテライトを平成24年から設けて、まさに県と国が一体的にワンストップで支援する仕組みを作って、とりわけ若い方、ミドルの方、シニアの方、女性など、それぞれコーナーを設けて、きめ細やかに支援をして、57,000人の方々が利用され、就職の確認数だけでも5,000人近くあります。合わせて29年から、こちら（ハローワーク浦和・就業支援サテライト）は求職者に対しての支援でした。こういう仕事をしたい、ああいう仕事をしたいというかたちで仕事をしたい人たちの支援だったんですが、実は29年からは、やはり求職者もさることながら、企業の人材不足というのが困難になってまいりましたので、企業の人材不足をサポートするデスクを、このサテライト内に設けて、人手不足に悩む企業に職員が訪問したりして、ハローワークへの求人票の提出の仕方、要はどうすれば求職者が魅力のある企業というかたちで考えられるかなど、まさに求人票のやり方。あるいは企業紹介シートの作成支援、要は魅力的な企業ですよということをアピールする仕掛けも、サポートするようなかたちにさせていただきました。そして、タイムリーできめ細やかな面接会を、大きいもの小さいもの、いろんなかたちでやってまいりました。例えば、面接会125回で365社の方々が参加されて、そこに1,499人の方々が参加されております。また、支援件数も682件。こういうかたちで、結果として企業側のニーズをしっかりサポートするような仕掛けで、両方やるようにしました。
その拡大版を、さらに西部地区できめ細かくやろうというかたちを今回とらせていただきました。今までは、県南部を中心に武蔵浦和の空間でやっておったわけですが、今度はウエスタ川越内でやろうということで、実はもう4月1日から、この川越版は埼玉県として企業人材サポートデスク川越を作って、企業のサポートをやっておりましたが、これに呼応するようにして、川越市と国が、国といってもハローワーク川越、埼玉労働局でありますけれども、川越市と国の川越しごと支援センターと一緒になって、移転をして、しっかりこちらの方では求職者支援、埼玉県側は企業側の支援。この県、川越市、国、これが三位一体になりまして、両方からサポートするようなかたちをとらせていただきました。したがいまして、有効求人倍率の高い県西部の企業、求職者支援をこのウエスタ川越内で行うことにしました。川越駅から徒歩で5分。非常に新しい空間でありますので、求職者向けのあるいは企業向けのセミナーを多数開催して、改めてこの県西部の有力企業などの御紹介、そしてまた求職者が望む企業などとのマッチングをしっかりさせていただきたいと思っているところでございます。このようにして、埼玉県の武蔵浦和で始めましたハローワーク特区からの、この企業人材サポートデスクを川越にも新しく作り、そしてこれに呼応するようにして川越市と国が川越しごと支援センターというかたちで市と国が一体的に求職者向けの支援を行うようになりました。2つ合わせて企業側からの支援、そして求職者側からの支援と両方行うようにしております。このような形で、しっかりサポートをしていきたいと思っています。もう一つ必要なのは、企業の人材確保の支援には最初のアンケートが明らかになっているように、何といってもワーク・ライフ・バランス。ちゃんとワーク・ライフ・バランス、働き方と生き方、両方のバランスが大事ですよということで、しっかりこれを進めてまいりましょうということで、埼玉県公労使会議というのがあります。県（・国の行政）と労働界、そして使用者側、企業側ですね、この3者が組んで公労使会議というものを行っておりますがこの3者が取組主体になりまして、長時間労働というのをもうやめましょうという運動を展開する。7月から11月までは働き方改革推進期間ですということで、気運をどんどん作ってまいります。具体的な取組の中身は、定時退社と退庁を進めますと。そして、年次有給休暇の取得を促進しますと。要は、土日の休みプラスアルファの休みを加えながら、ある意味ではしっかり働きしっかり休むと。あるいは、しっかり働きしっかり楽しむと。そういう事をみんなで頑張りましょうという運動を、埼玉県と労働界とそして企業側と一体となって運動しましょうと。具体的には、ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業をどんどん作っていきましょう。働き方改革推進期間中に各社の実情に応じて働き方改革に取り組む企業をどんどん募集して、県のホームページで公表して、私たち企業はこういうことをやっていますということを全県的にアピールしていただいて、したがって良い会社ですよということをアピールしていただきたい。第3水曜日は、県内一斉ノー残業デー。埼玉県庁は毎週水曜日はノー残業デーを実施しているところですが、全部やりましょうと。この埼玉県公労使会議に参加している各企業、あるいは労働団体の皆さんたちは、7月から11月までの5か月の間に第3水曜日は定時退社・退庁を実施して、良い癖を作りましょうと。もちろんこれは改革推進期間でありますが、これからも続けるのですということで、とにかく5か月間一生懸命やりましょうと。そしてその実績を持ちましょうということにしております。こういうノー残業デーの当日には、割引サービスなど特典を提供する協力店舗を併せて募集して、早く仕事を終えて延々と飲み会をやってたら何にもなりませんが、早く帰りながらそういったところでは、サービスを提供する協力店を併せて募集するということにしております。具体的に市レベルでも、例えば深谷市は9月に集中的に市役所や深谷市内の事業所全体が運動します。春日部市は10月に春日部市役所や関係企業等々が集中的に実施するということで、モデル地域に指定をして地域ぐるみで定時退社を呼びかけるようなかたちになります。小さな企業や商店などでは、なかなか定時退社しにくい環境にありますので、まさに地域ぐるみでやるということで、こうした環境を打破することができるということで、大々的に働き方改革の推進も行ってまいります。こうしたことを行いながら、まさしく就業者・求職者のニーズ、きちっと休みは取ります。そしてまた、定時に帰ります。しかし志は失いませんというかたちで、良く働き、良く休むという習慣を埼玉県でしっかり作っていきたいと考えておりますので、各関係企業、また労働団体、関係の皆様にはよろしくお願いをしたいと思います。
読売
熱中症の関係ですけれども、昨日も川口市で高齢の女性が熱中症の疑いで死亡されるという事態がありました。今年に入って熱中症で搬送されている人がどれぐらいいるのかという集計がもしあるのであれば教えていただきたいというのと…。
知事
今の段階で7月15日でありますが、救急搬送人数は1,465人。15日の段階です。16日には合わせて速報値で199人が加わっておりますので、16日現在というかたちになると、今の1,465に199を加えるということで、1,664ということでしょうか。これが16日現在、7月16日現在というかたちになります。
読売
今年の1月からの累計数字と考えてよろしいですか。
知事
4月（30日）から。それで、例年と比べてどの程度かということで言えば、1.2倍ぐらいだというふうに聞いております。全国的には1.3倍ということであります。暑いところの地域のある埼玉県ではありますが、やや暑さに慣れているのでしょうか、対策がややできているのか、いずれにしても重症の方も54人程おられますので、決して軽視できない事態でありますので、是非、最初に申し上げました、（パネルを見せながら）できるだけ暑い日には注意をしていただく。どうも調子悪いと思ったら、念のために診察をする、あるいは家族と相談をする。また、高齢者は特に自分自身で体温調整がしにくい体になっていくらしいので。実際、死亡例は80歳以上が多いことも事実です。全国的に。確率的に80歳以上の方が多いということも事実ですので、そういう意味では温度調整が体がうまくできないので、エアコン等に温度調整を少し手伝っていただくかたちが大事だと思っております。喉も、あまり汗をかかないので、乾かないということで、特により高齢者、80歳以上の方々は、逆に水分が全くなくなって（後に「体内に水分が少なくなって」に訂正）、呼吸困難とかになるような事例もあるそうですので、寝る前に水を1杯飲んで寝ていただくという工夫が必要かもしれません。いずれにしても、一人暮らしの場合は色々難しいかもしれませんが、御家族がいらっしゃるのであれば御家族が少し心配してあげるということが重要になるかと思います。
テレ玉
今の熱中症の関連で、熱中症で重症になる方は高齢者が多いと思いますが、昨日、愛知県では小学1年の児童が熱中症の疑いで亡くなっています。昨日も川口市で80歳の女性が熱中症の疑いで亡くなりましたけれども、室内はエアコンが付いた状態だったとも伺っています。今回、熱中症の関係、これまでの対応よりもさらに踏み込んだ対応が必要なのかなとも感じるのですが、知事そのあたりの必要性というのはどのように考えてますでしょうか。
知事
小学校の高学年ぐらいからは相当体力も付くのですが、小学校低学年までは、必ずしも体が強くないところがありますので、こういった層は御家族が注意をしなければいけませんし、学校などの活動においては、やはり引率者が極めて注意していかなければいけないものだと思います。すべてそうですが、引率者の体力と、そうではない人たちの体力の違いというのを、常にしっかり把握するというのが大事だと思っております。この辺の部分での理解に欠けたりすると重大な事故になる可能性があるのかなと思っています。色んな意味での工夫が必要なのかなと思います。子供たちにも帽子をきちっと、しかも日影が出やすいような帽子をかぶってもらうとか、いわゆる運動帽だけだと弱いので、丸いひさしの多い帽子をかぶってもらうとか、特に暑い中での何かのイベントとかそういうものがどうしてもある場合には、そういうことも重要だと思っています。尋常ではない暑さが続くということを前提に、引率者が非常に重要な役割を果たしていく、このように思っていますので、十分、引率者、管理者はそうした点について留意をしていただきたいと思います。
テレ玉
エアコンが付いた状態で亡くなっていたという事例もありますけれども、やはりこれまでと対応を変えていかなければいけないなというように思われたりする部分はありますか。
知事
エアコンの付き方も色々あると思います。どの程度だったのかとか、それから先ほども申し上げましたが、高齢者の方は体温調整がしにくい。それから水分補給などについても、あまり考えておられない。特に汗も出にくいので喉も乾かないとか、そういう傾向があるので、実はかなり脱水症状になっていても、そのことに気付かないことがありますので、そういうことも含めた注意が御家族に必要と。また、一人暮らしの場合には、その一人暮らしを面倒を見ていただいている関係者にも、この熱中症対策についての御理解を何らかのかたちでしていただきたいと思っています。民生委員やそういった方々には、まさにこの（熱中症対策のビラを見せながら）こうしたビラなどを配布したり、具体的なかたちでの、研修と言うほどのことではありませんが、きちっとしたお願いごとは、やっているところですが、なかなか健康状態がどのようなものだったのか、単純にエアコンがあってもダメだったということと、その方の健康状態だとかそういったこともありますので、一概になかなか言いにくいと思っています。
読売
先週、2020年東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーに関しまして、日程が決定されました。埼玉県は一番最後のゴールの東京都の手前3日間が割り当てられましたが、改めてその点について知事の受け止めを伺います。
知事
覚えやすい7月7日、俗に言う七夕ですね。7日から9日までということですので、そういう意味では今回の東京2020オリンピック・パラリンピック、復興五輪と位置付けて福島からのスタートということで、これはとても良かったなと基本的に思っております。その上で大変ありがたいことに、最後のゴールである東京に入る直前に埼玉ルートが入ったということで、これも埼玉県的には率直に嬉しいというふうに理解したいと思っています。中間時点よりは最初とか最後が何となく盛り上がるところでありますので、東京に引き継ぐ最後の場面の、しかも7月7日、七夕。あ、そうか七夕の日だったね、聖火リレーが通ったのが。あるいは七夕の日に埼玉県に聖火リレーが入ったねと。そういうイメージを県民の皆さんに受け止めていただくようなことも演出として必要なのかなということを、今ちょっと考えているところです。もちろん、各コースにある市町村が様々なイベントというのでしょうか、沿道のイベントも含めたことを考えていただくことにはなりますが、埼玉県的にも7月7日七夕の日に聖火リレーが入ってきたね、そういうイメージがしっかり心に残るように何らかの演出も考えなければというふうに思っているところです。いずれにしても、大変ありがたい話ですので、今後は市町村それからアンケートなどの中身を検討して、埼玉県聖火リレー実行委員会の中でルートの確定をしていきたいと考えています。
テレ玉
参院定数を6増する公職選挙法の改正法案が、今日にも衆院の本会議で成立になりますけども、その法案についての受け止めというか、知事どのようにお考えかというのをお聞かせください。
知事
全国知事会的にもずっと要望をしておりました。基本的には合区を解消していただきたいと。合区解消に至らなかったということについては、残念ですということになりますが、いわゆる選出国会議員がいない、参議院議員がいない状態だけは除こうということに今回の仕組みがなっております。拘束比例名簿というかたちで、合区によって参議院議員が出てない県には優先的にそちらの方を比例区の中で充てるということですので、合区解消には至らなかったのですが、選出議員がいない県は無くなるということでは、やや評価できるという判断をしています。ただ、本当はこれは非常に姑息な便宜的なものになっていますので、当然こんなことがいつまでも続くようでは困るわけでありますので、まさに緊急避難措置として、やむを得ないものとして、これは理解をすると。評価をするというわけにはいかない。理解をするという表現で、私たちは今回受け止めております。私自身もそんなふうに受け止めております。
テレ玉
今回埼玉選挙区では定数が2増えるわけですけれども、そこについてはいかがですか。
知事
（1票の較差が）3を超えないという部分に関して結果的に埼玉県は3を超えておるということですので、1増することで、3年おきですので合計2名増ですか、選挙が3倍以内に収まるという事ではまさに理解できるということになります。先程も申しあげたように、本来こういうかたちでのものではなくて、一方が増であれば一方が減らすというかたちで調整しなければいけないわけですね。当然、そういうことがこれまでなされてきたわけです。定数を動かさない。定数を減らすことはあっても定数増にしないというのが基本的な考え方だったのですから、これを破ってるということに関しては必ずしも評価できないという、こういう事であります。
埼玉
全国知事会で防災を担当されています三重県知事がですね、今日被災者生活再建支援制度に関して支給額や対象範囲の見直しを検討する方針を示されました。この見直しについてですね、知事のお考えはいかがでしょうか。
知事
御案内のとおり、例えば市町村レベルでいくと10軒以上倒壊すると300万の生活者再建支援法（後に「被災者生活再建支援法」に訂正）に基づく支給額が提供されるんですけれども、9軒だったらそれが無いと。10軒と9軒の違いはどうなんだと。非常にそういう境目的なものが、非常に辛い。とりわけ、例えば隣町は10軒あったと。しかし、こちらの町は9軒で、向こうの方は300万お金が出たけどこっちは0だと。これは不合理ではないかというかたちで、埼玉県的には市町村と組んで、この部分を埋め合わせるための制度を作りまして、生活者再建支援法（後に「被災者生活再建支援法」に訂正）と同じような枠組みを県と市町村がお金を出し合って、9軒以下でも救われる仕掛けというのでしょうか、システムを構築しました。しかし、そうでない所は、中々何かちょっと違うねという部分がありますので、この部分などを解消すべきだという意見が元々ございました。したがって、こうしたものを含めて生活者再建支援法（後に「被災者生活再建支援法」に訂正）全体の枠組みについて研究すべきではないかと。例えば、大阪北部地震における被害などは中々全壊と言うのは無くて、ほとんどが半壊もしくはそれ以下だということで事実上何の支援もできないと。これもいかがなものかと。常にそれぞれ基準額に基づいて各県が負担をしております。この枠組みは大体国が半分、都道府県が半分というかたちで生活者再建支援（後に「被災者生活再建支援」に訂正）の積み立てをしております。その中から支払われているわけでありますので、何か積み立てをしてる側からすると、その対象に入らないような時には何か割り切れない、こういうものがありますので、もう一回丁寧にやったらいいんじゃないかということで各県からも意見が出ておりますので、できましたら11月の知事会までぐらいには一定の結論を出したいということで、そう遠くない時期に検討会議というのでしょうか、ワーキンググループというのでしょうか、そうしたものを立ち上げてしっかり、そ上に乗せて、場合によってはきちっと国にお願いしていこうと思っているところです。ただ、中々やはり難しい部分もあります。保険をしっかり払って、火災保険だとか色々自分自身で保険を払って生活再建をされる方々もおられる反面、またそういうものを一切しないで、同じような仕組みになっている時のバランス感覚などもまた考えなければいけません。受け取る場合には、たくさんの受け取りがあればそれはそれで被災者は救われる部分があるんですけれども、具体的には被災されなかった人たちの積み立てによって、それがなされているということも事実ですので、まさに自助と公助のバランスの課題とかもありますので、やはり相当丁寧に議論をしなければいけないのかなと思っています。
埼玉
先日、さいたま市がサッカーのワールドカップロシア大会で決勝トーナメントに進出した日本代表の西野監督や川島選手ら、さいたま市の関係監督・選手にスポーツ特別功労賞を授与するという発表がありましたが、埼玉県としましては県関係の監督・選手に表彰の対象とする予定はありますでしょうか。
知事
本当にロシア大会での監督、また活躍された選手が埼玉県にゆかりのある方々が多かったということは事実で、大変そういう意味でも、大変今回の健闘というのでしょうか、頑張りは嬉しい限りでございました。もちろん、さいたま市に関わりの深い方々であると同時に、埼玉県でもやはり関わりがあるということでございますので、当然そんな事も考えなければならないかなと思っております。さいたま市が早速そういう決定をされました。議会の同意ということになりましたので、早速議会側にも、御相談をしなければいけないのかなと考えているところです。
産経
今のとちょっと関わりがあるんですけれども、議会の承認を必要とする、功労賞とかで必要とする条例ができて、今日初めて村岡選手と設楽選手に賞を贈ることになるんですけども、何かそれについてお気持ちというか受け止めを改めてお願いしてもよろしいですか。
知事
私は考え方をずっと一貫して申し上げております。ただ、制度の仕組みとして議会の同意を得る形になりましたので、個人的な思いというのはまたちょっと余所の方にというか横に置きたいなというふうに思っています。決まった以上は、決まったルールに従って丁寧にやっていきたいと思っています。もちろん、今後もできるだけ早く開会日だとかに御同意がいただけるような、そういうことが可能であれば是非お願いしたいなと思っています。できるだけ早くというのは、一般的には「何してるんですか？」という議論が市レベルで早々とされる時、「県は何をしているんですか？」という批判は常にいただいておりますので、そういう意味ではできるだけ間隔は縮めたいなと思っています。
（終）
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