平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年6月11日
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掲載日：2021年6月3日
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平成30年6月定例会付議予定議案について（PDF：619KB）
知事
本日は、6月定例会付議予定議案について発表させていただきます。招集日は6月18日、月曜日です。議案は6件でございます。条例3件、専決処分の承認、事件議決が2件でございます。主な内容は、埼玉県税条例等の一部を改正する条例、埼玉県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についてなどでございます。後程、また詳しく。そしてまた、予算の繰越報告8件、専決処分（報告）2件、公社等の経営状況報告20件、合計30件報告がございます。
特に、今回の付議（予定）議案の中では、道路公社が事業を行う三郷流山橋の有料道路事業について議案を予定しているところです。御案内のとおり、最近は県東部に大型ショッピングセンター等々ができて、非常に道路が混雑しております。そうした大きな流れの中で、埼玉県の三郷市から流山市に抜けるところに橋を造りましょうという強い、千葉県側からも埼玉県側からも要望がございます。この要望に対して、1日も早く造ろうということで、有料道路方式で造れば工期が短く、完成が早くできるということで、それぞれの流山市、三郷市関係住民等々の意見が集約されました。そういう、それぞれまた市執行部、議会からも埼玉県に対しての強い要請もございました。千葉県にとっても同じような事情でございます。そこで約、工事区間が2キロメートル、三郷市前間から千葉県流山市の三輪野山まで2キロ、有料道路を設定することになっております。事業費が84億円。事業主体が、埼玉県の道路公社が責任を持つことになります。事業期間は、平成30年度から平成34年度で平成35年に開通予定です。極めてスピーディーな状況で造られます。通行料金が、普通車150円でございます。基本的には償還できる年数を30年と見ています。30年間、150円いただきますが、その後は無料ということになります。開通によるメリットは、先程も申し上げましたが、周辺の4つくらいの橋での慢性的な渋滞を緩和することができます。1日あたり約11,000台の交通量を削減することができます。また、移動時間を新三郷市街から流山市街までのこの部分が30分くらい、現在かかっているところでございますけれども、これが20分で済むと。それから、渋滞緩和による経済効果、年間5億円以上の効果があると、1日あたり約140万円、年間5億円以上の経済効果があると言われているところでございます。常磐道や外環道へのアクセスも向上して、より早くより便利になる、このように言われているところでございます。（パネル2枚目の地図を指しながら）この常磐自動車道がこのように行っています。東京外かく環状道路が、こちらの方に来ています。いろんな意味で、この周辺の大型商業施設がこのあたりにたくさんありますが、それも含めて解消されるということで、この点について今議会で議決をいただいて、そして早速工事等に入っていきたいと考えているところです。以上でございます。
共同
今回の有料道路事業について、経済効果が年5億円以上と見込まれるということなんですけれども、もう少し具体的にどういうところで経済効果というものが発生するのか。例えば、渋滞が解消して物流が活発になるとか、どういうところがというのがもしありましたら…
知事
年間5億円ということでありますが、1日あたり140万。これは、渋滞によるいわゆる損失、時間の節約で経済効果が計算されているところですが、その計算上出てきた数字です。これは、まさに渋滞緩和というところで出てきた数字だけが把握されます。しかし、それ以外の経済効果というのは特に出しておりませんが、もちろんそれ以外の経済効果とかはたくさんあります。例えば、アクセスが可能になって大型商業施設にお客さんたちがより多く来る。そして、便利がゆえに回数が増えるとか。混んでいれば当然、4回行くところを2回にしようとか、そういったところの計算は一つも入っていません。単純に渋滞緩和の経済効果だけしか入れていませんので、この程度で済むとは思っておりません。多分にこれの2倍、3倍の効果が起こりうるのではないかと思っております。
埼玉
関連なんですけれども、今回の議会で県民栄誉章の条例に関するもので、村岡さんなりの条例案を出される予定だという話だと思うんですけれども、今回はどのようなかたちになっているのでしょうか。
知事
正確に申し上げますと、4月の段階で齊藤議長に、執行部としては常に速やかに表彰しておった経緯がありますし、議決が決まった段階で私なりの考え方は申し上げました。こういうものは、できるだけ早くやった方がいいという考え方を申し上げました。その上で、議長にできるだけ速やかに表彰ができるようなことを諮っていただきたいということで、御相談をさせていただきました。その上で、議長から各会派と調整しますということを言っておられましたが、今回議会内での会派の調整が終了していないために、当初提案を待ってほしいという御提案がございましたので、当初提案に入れなかったということであります。初日から入れることができれば、それに越したことはないとは思っておりましたが、この議会の審議のスケジュールは、どちらかといえば議会が決めることでありますので、議会がお決めになることに従って、私たちは進めていきたいと思っております。もとより、1日も早く手続きが進むことを望んでおります。
毎日
関連なんですけれども、1日でも早くというお話だったんですが、会期中の追加提案ということも視野には入っているということなんでしょうか。
知事
当然会期中だとは思っておりますが、これも含めて、議会が決めることでありますので、我々とすればできるだけ早くというお願いはしているつもりです。
読売
齊藤議長から当初提案を待ってほしいという、そういうことを言われたのはいつ頃、時期的にはいつ頃だったのでしょうか。
知事
6月6日に、副知事に正式にお話がございました。事前に各会派との調整が未了であったということで、待ってくれというお話になりました。
産経
その調整なんですけれども、どの部分が調整がうまくいかなかったとかいう話とか説明は…
知事
いやー、そこは分かりません。意外に皆さんがお集まりになる期間が短いんですよね。私どもも、過去にもいろんなかたちでお願いしたこともありますが、意外に一緒になられるというのが少ない。したがって、そういう意味での日程がうまく取れなかったのではないかと察しています。
産経
何かそれに対して、知事はちょっとどういう思いとかありますかね。調整ができなかったことに関してですね。
知事
これは、やはり議会の慣例だとか、例えば定例会が始まる前に議長が皆を呼び付けてうんぬんとかいうのも、あまり慣例上ないのではないかと思いますので、結果的にそういういいタイミングの時に議会の運びについて相談しようとされていたものが、いいタイミングが無かったのではないかと思っております。そういうことだから、各会派との調整ができなかったので申し訳ないということで、当初提案は待っていただきたいという正式な要請というか、申入がありました。
産経
授与に関しては、県民栄誉章ということでよろしいのでしょうか。何かいろいろ賞があると思うんですけれども、県民栄誉章…
知事
どちらにしても、今回当初提案ではないということですね。
産経
改めてなんですけれども、こうした条例に対して知事のお考えというのを、改めてお聞きしたいんですけれども。
知事
それはもう、議決が決まった時点で申し上げましたとおりです。旬なものは旬で、それからいわゆる審議という性格のものではないので、一定程度の過去の慣例や実績を見ていって判断できるのではないかと思っておりましたので、この条例は必要ではないのではないかという考え方を、議決が決まった時点で申し上げたつもりです。審議中は一切何も言っておりませんけれど。
産経
それは今も変わらないということ？
知事
そうですね。でも、決まったことですから、しっかり粛々と受け止めていきます。
埼玉
今回は県民栄誉章を村岡選手と設楽選手に贈呈するということを、県としては考えていらっしゃるということでよろしいですか？
知事
彩の国功労賞でございます。
埼玉
二人とも彩の国功労賞？
知事
はい、そうです。
埼玉
村岡選手と設楽選手？
知事
設楽さんと村岡さん。
共同
先日、所有者不明の土地の有効利用するための特別措置法が可決・成立しました。この法律に対する知事の評価と、今後県はどのように対応していく御予定なのか、お聞かせください。
知事
まず、今回の特別措置法自体は評価したいと思っております。理由は、経済的な損失や国土の保全とか適正利用について、真剣に国が受け止めているということであります。ただ一部誤解があるので、県民の皆様にも申し上げたいと思っております。九州地方の土地が全く所有不明だとか、もうすぐに北海道ぐらいの面積が所有不明になるというようなお話が出ておりますが、正確にはちょっと違うのではないかと思っております。そういうことであれば、隣近所みんな土地所有不明ということになりますので。実際、課税実績であるとか住民票の移動などで確認ができていないのは全国レベルで最終確認ができないのは0.4パーセントの面積。埼玉県の部分でも0.4パーセントの部分です。全国と同じレベルです。だから逆に言うと、99.6パーセントは確認ができているということになります。では何なのかということになってくると、登記簿で確認ができないのが、全国レベルで20パーセントあるということであります。埼玉県的には3パーセント。全国レベルで登記簿で確認できないのが20パーセント。埼玉県的には3パーセント。しかし、登記簿では確認できなくても、課税実績だとか住民票の移動とかで確認できる状態でもありますので、明確に全くの不明というのは0.4パーセントが全国あるいは埼玉県ということになります。ただ、仮に0.4パーセントでも公共事業などで極めて重要な場所などが確認できないということでストップしてしまえば経済的損失や事業の期間が長くなるとか、重要な課題がありますので、今回の特別措置法で一定程度、確保することが可能になりますので、そういう意味ではすごく評価できると。でも、これからもこういう事態が起こっていく。登記上確認できないこと、しかもまた、住民票移動などでも確認ができなくなってくることなど、あり得ることが考えられますので、そういう意味では、相続登記などは義務化するとか、そういうことなどを考えていくべきではないかと思っております。何か追っかけていけばいくほど分からなくなってしまうということにならないように。追っかけていく手間も掛かるわけですから。相続の段階ではっきりと、きちっと登記されるようなかたちになっていくと。そういうことが重要ではないかと思っていますので、さらに所有者不明の土地がこれ以上増えないための法改正が必要ではないかと思っています。
共同
県でも実際的に本当に分からないというのは0.4パーセントということですけれども、この特措法を使って公共事業に活かしていくということですけれども、そういう対象が0.4パーセントの部分になるのかなと思うのですけれども、そこに期待することとか、そこは積極的に知事としても有効活用できるように…。
知事
これまでの県の事業で何かそれで引っかかったという話は聞いておりませんが、今後、あり得ると思いますので、そういう意味での対策ができたということではありがたい。このような認識を持っています。今後、そういう対象が増えないようにしてもらいたいというのが、まずは強い要請ですね。今後こういう問題も、現場を抱えている都道府県、市町村が一番ポイントになりますので、少し大きな声を挙げていかなくてはいけないのかなと思っております。
埼玉
先月も神奈川県で大きな事故がありましたが、最近、高齢者による事故というのが後を絶たない状況の中、埼玉県として特に事故防止として取り組まれていることはありますでしょうか。
知事
高齢者自身が、現在の身体機能とか認知機能というものを客観的に把握することが大事であります。免許の更新の時にはそれができるのですが、免許更新以降も時と場合によっては、たまたま骨折をして入院したとか、それが2か月経った後に認知機能などが急速に衰えたりする事例などもあったりします。一般的にはそういう意味での身体機能とか認知機能は徐々に衰えていくと言われていますけれども、そうではない場合が時々あります。それは病気や怪我、あるいは何かの事件のショックとかがあって急激にストンと落ちる時があると。だから、家族の方が何か変だなとか、御本人が感じていただければ一番いいわけですけど、是非、チェックをしてもらいたいですね。どこでチェックするかということも中々調べるのも面倒でしょうから、役場とか市役所だ町村役場だとか、県や最寄りの交番や警察に聞いていただければ、一番近場でやってくれるところを紹介してくれると思いますので、まず、それが一番大事だと思っています。老人福祉センターとか地域包括支援センターとか、そういったところでもやっておりますし、とにかくドライバー危険度チェックシートとかも現にあるんですね。そういうものでさりげなくチェックすると、意外に意外に弱いということが分かったりして、ではもっと精密にしてもらおうとか、そういうことをやっていけば御本人にとっても幸せだし、また、他人を害することもなくなりますので、これが非常に大事なんですね。本当にどこでやっているとか、そんなの全く知らなくていいんです。聞いていただければいいんです。役場や市役所や県や警察署に。それだけでいいんです。全然難しくないですから。調べようなんてむきになって調べなくても結構です。もちろん調べていただければ、それに越したことはありませんけれども。そうすると簡単なチェックシートなどもありますし、簡単な診断テストがありますので、それをやっていただければ特に病気の後とか、骨折したり怪我したりして1か月でも2か月でも入院した後とか身体機能や記憶機能とかそういうものが急速に、もちろん復活されたりするんですけれど、一定時期、急速に衰える時がありますので、そういう時、事故が起きたりする時、非常に困難ですので、とにかく一定程度、何か自分自身に、何か衰えたなとかそういうものがあったら即確認すると。その確認をして、さほど問題がなければ自信を持って運転されればいいし、少し課題があればその課題に対して丁寧にやると。例えば視野が狭くなっているということが分かれば、暗い時間帯は運転しないとか、そういうこともできるわけですね。課題があることに関してはもう止めるとか、そういうことが可能になりますので、是非、そういう意味での身体機能あるいはまた認知機能などについて、70歳を越えたら1回は確認してみると。免許を更新した時に確認ができるんですけど、それから2年とか経ったり1年とか経ったりした時も念のためにということを、家族の方が注意して教えていただければいいんですね。妙にこの頃お父さん赤信号でもよく停まらずにふっと行きそうだったと、やばいと、いうことであれば家族がやはり必死になってそれをお願いするとか、そういう事をしたら非常に効果が高いと思っていますので、これはもう本当に特別にねじを巻いてやるような運動ではなくて、家族と本人がやはり自分自身で確認をするという作業が一番大事なので、もちろんいろんな所でアピールは我々もしてるところですけども、そのアピールよりもやはり本人と家族が感じていただくというのが一番だと思っています。
NHK
週末に起きた新幹線の中でですね、乗客の方が刺されたりして1人亡くなられるという事件に関してなんですが、今日、菅官房長官が来年の（ラグビー）ワールドカップですとかあるいはオリンピック・パラリンピックを見据えて対策は強化しているところだと、ちゃんとやっていかなければいけないということと、更なるその対策については関係機関で協議すると、していくというようなことを言っているんですが、埼玉県においてもですね、まさに来年の（ラグビー）ワールドカップ、それからオリパラについてはもう競技会場の1つとなってるわけですし、あと大宮駅中心に特に新幹線がですね、東日本の玄関口みたいな感じで、非常に意義と言いますか高まっている中で、決して他人ごとではないのかなという気はするんですが、今回の件を受けてですね、知事として例えば県内の関係機関とですね、改めて安全対策の検討に入るとか、何かちょっとアクションを起こされるようなことって御検討をされてますでしょうか。
知事
何かむしゃくしゃしているので相手は誰でもよかったというような感想などが最近の事件でよく起こってますので、いつでも被害者になる可能性が多くの方々にあるわけで、そういう意味では逃げ場のない所などについて、今後どうするかというようなことについて当然対策も必要になってきますし、まずは政府がそうした対策を行うということですので、その推移も見たいと思いますし、私たちの方も県警本部という実力集団がありますので、こちらの方とも相談してどのようなことができるか、もちろん県警職員だけでカバーできるものでもありませんし、具体的な会場等々に関しては組織委員会の方で正式な警備員などが配置されますのでその辺はいいとしても、それ以外の所での色んな困難な事案が起こった時にどうするかということについてなども、今後の検討課題として取り上げていかざるを得ないと思っております。関係者と少し協議をしてどのような対策をとっていくかは、今後考えていきたいと思います。
NHK
1点だけ、前半の部分ですけど、やっぱり先程も申し上げたように、非常に埼玉で起きてもおかしくない要素がたくさんある。人が集まるし特に新幹線というのは先程申し上げたことですけど、そういう意味ではやはりこの一報と言うか事件をお聞きになって知事としても、改めて県としても何かやらなきゃいけないというその思いは強くされる出来事だったのかどうかちょっと…
知事
新幹線は一義的にそれぞれのJR東日本やJR東海とか、そういったところが考えることではありますけども、駅のホーム以外の周辺でもそういったことは起こりうるわけですから、どんな対処の仕方があるのか、やはりよく専門家の皆さんとも相談して、例えばボランティアの皆さん達にもたくさん参加していただくわけですけど、義侠心の強い、腕に自信のあるボランティアの方々が立ち向かっていかれるのはいいんですが、反面、その危険性もあるわけですから、そういった部分に関しても何らかのかたちで一種の歯止めみたいなことも必要かと思っております。今回の殺傷事件でも義侠心に富んだ非常に優しい方が結果的に被害者になっているという、そういう課題がありますので、非常に残念な、気の毒な思いもありますので、そういう点ではやはりそういうノウハウも含めて、大会で活躍していただくボランティアや、あるいはそれに準ずる人たちなどについても、責任感の強いグループ長だとかそういった人たちが、場合によってはそういう暴漢に立ち向かうようなこともあり得るかもしれませんので、どういうふうな向き合い方が必要なのかなどについても、やはり専門家がいらっしゃると思います。この手のですね。そういった人たちとの意見もよく掌握して、場合によってはボランティアの研修の1項目の中にこうした暴漢対策だとかということに対してのことも入れなければいけないと思っています。一般的にはプロのテロみたいな対策などには一所懸命やっているわけですけども、そういうむしゃくしゃしたから誰でもよかっただなんてこういう方々にはたまらない部分がありますのでね。こういう人たちでも、やはりブロックしなければいけないということについて、やはりきちっと対応策を考えてみたいと思います。
テレ玉
関連ですが、先週ですか、先日、知事は会見で防犯サポーターの事も発表されてました。この話、関連してくると思いますけれども、もしそういう義侠心と言いますか、何か起きたときに一義的には通報するようにというような話だったとは思いますが、そういうふうになった場合に、どうしても体が動いてしまっちゃうような人もいるかと思うんですが、そういった場合、今おっしゃってたように専門家の意見とかそういったものを研修の中に取り入れたりとかそういった考えというんですか、もう9月からスタートするということですけれども、そういったことも早急にやる必要性とか考えられてたりというのはあるのでしょうか。
知事
まさに今お話があったとおりです。基本的には通報が仕事なんですが、中には通報以上のことをなされる方があり得るかもしれませんので、そういった所は、丁寧に最小限度の注意事項などできちっと掌握していただくような努力をしたいと思います。チェック項目というのでしょうか、そういったもので。これはいわゆる巡回事業者の皆さん達などの協力・協定などの時にも、そういったことについてはきちっとチェック項目がありますので、そういったものに準ずるかたちにしたいと思っています。
テレ玉
今伺っているのは、まいたまというアプリの中でそのマニュアルのようなものを防犯サポーターの方に見ていただいてそれが研修の代わりになるというようなことで伺っているのですが、それとはまた別のかたちで研修を考えられたりということもあるのでしょうか。
知事
それも含めて考えてみたいと思います。
東京
子供の虐待対策について伺いたいんですけれども、東京都の目黒区で5歳の女の子が虐待死した事件がありましたけれども、それを受けて東京都が児童相談所の体制や警察との連携を強化する方針を示していますが、県でも虐待事案はあるとは思いますけれども、今後そういった体制の強化だったり、警察との連携の強化で何か考えていらっしゃることはございますでしょうか。
知事
年々体制を強化してきたことは事実ですね。警察と児童相談所との情報の共有などについても、共有化するための仕掛けを作ったり、そういう意味での強化は事件が起きるたびに、例えば何かの欠陥があったりすればそれを補うための準備というのでしょうか、補うための仕掛け、装置みたいなことをやってきています。今回の事件でも、もう本当にブロックできなかったことが大変残念なことだと思っています。ただ、24時間、四六時中同居して見張ってるわけではないもので、時々不幸なことが現実に起こっているということですね。本当に忸怩たる思いです。信じられない。もう少し人間としての優しさはないのかと、憤りを持つような思いです。決定的なものはないと思いますが、できるだけ網の目をきちっとふさいでいって、より子供の安全が守られるようにしていくしかないと思っています。決定打は中々という感じです。
東京
関連で、県によっては児童相談所が把握した全案件を警察と共有している県もありますけれども、埼玉県としてもそういった所まで踏み込んでいく予定や方針というのはあるのでしょうか。
知事
今、実は警察とその部分に関しての調整をやっているところです。
東京
いつ頃からというようなところでしょうか。
知事
いや、もう早急にできるのではないかと思っています。
東京
年度内にも…
知事
多分に。年度途中でもできると思います。
埼玉
政府がですね、骨太の方針案を示されました。知事も全国知事会長として国と地方との協議の場などで要望等をされてるかと思うんですけども、今回の案を見ての受け止めみたいなものを教えていただけますでしょうか。
知事
まだ原案ということでありますけども、今の時点では地方団体の皆さんが一番懸念していた、これからの3年間の地方財政の（一般財源の）総額の確保をきちっとしていただけるかどうかということについて、やはり心配をしています。30年度までの（地方の一般財源）総額については28、29、30と確保していただいた経緯がありましたけども31年度以降についてでどうなのかということについて心配をされておられましたけれども、この点については原案の部分ではきちっと確保するということが明示されていますので、まずは基礎的な部分は突破しているなというふうに思っています。また、地方交付税の部分が臨時財政対策債というかたちで地方が国の借金の肩代わりをしているというような、このことについても触れてありますので、これはやはり縮減すべきだというようなことで、我々の主張も認めていただいてるということで、それなりに今の時点では評価しております。また、国と地方との協議の場でも私も申しあげました。よく地方の非常に優良な事例、有効な事例などを国は横展開すべきだというようなことをよくおっしゃられる場合が多いんです。奨励される場合は多いんです。ただし、本当に奨励しようとすれば、やはり具体的に財源がついてくるとか、あるいは支援の仕組み、場合によっては人とか組織とかそういうのをセットで用意しないと広がらないですよというようなことを、先般、ちょうど国との協議の場で私が申し上げましたら、早速、骨太方針の中に埼玉県の事例をわざわざ入れていただきながら、横展開することについての必要性などを原案の中に入れてありますので、これなどはやはり大事にして原案に入れていただいて最終的な案になれば、是非、全国の優良な事例などを横展開すべき裏付けになるような財源であるとか、あるいはまた支援の組織であるとかそういうものについて、これもまた国頼みではなくて我々の方でこれだけの支援の組織を作ればいいとか、こういうバックアップの交付金が出ればいいとか、そういうのもやはり提案しやすくなった、こんなふうに思っておるところです。今の時点ではまずまずということですので、これからも最終案に向かってしっかりした議論がなされることを期待しています。
（終）
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