平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年5月29日
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掲載日：2021年5月24日
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埼玉版ウーマノミクスプロジェクトについて（PDF：1,005KB）
知事
本日は、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトと女性の就業状況について発表させていただきます。まず、全国に先駆けて、女性の活躍を通じて経済の活性化を目指そうという目的を持ちました。とはいえ、女性は仕事や育児の両立が困難だということもありますので、とりわけ中小企業にとっては困難なものがあるということで、できるだけ中小企業で両立支援制度を作っていただこうということで、その制度を作っていただく努力を県が各経済団体などを通じてお願いをしたりしながら、支援体制を強固にしてまいりました。結果がすぐ出てまいりました。もともと保育所を用意をするとか、あるいは時短であるとか、あるいはまた都合によっては休日を取ることも可能になるとか、そういう中小企業の柔軟な支援をしていただくような仕組みづくりを展開することで、何らかのかたちで仕事と育児の両立支援制度がある県内中小企業の数が80.7パーセント（後に「87.8パーセント」に訂正）まで引き上がったということができました。また、女性の就業率と就業者数についても埼玉県のプロジェクト以降、大幅に増えることができまして、その全国平均についても埼玉県の方が高いレベルで進んでいることも分かりました。さらに、いわゆる子育ての一番困難な30代から40代の前半にかけて、M字型カーブというかたちで、これは全国的なものでありますが、どこでもこの時期には一定程度女性が働くことが困難な時期だということで、この点についても平成22年当時は、大変埼玉県M字型カーブの底が深かったわけでありますが、これがより浅くなったとは言いませんが、深みを小さくすることに成功いたしました。
こうしたことを可能にしたのが、埼玉県の女性キャリアセンターでございます。女性に特化して就業支援や様々な相談業務を行うという仕組みを、この女性キャリアセンターを（平成）20年5月に開設することによって、相談、職業紹介、就職支援セミナー、また企業の説明会など、大幅に拡充することができました。そうしたことと、この埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの開始時期からちょうど重なってまいりまして、まさに多様化するニーズへの対応、例えば職場で体験するとか、在宅ワークの支援であるとか、ハローワークの求人による職業紹介とか、また先ほど申し上げました働きやすい職場環境づくり、多様な働き方実践企業の認定、こうした企業が2,525社も登録されて、そうした会社の中でも際立って有力な、ユニークな、実効性を上げている会社などをホームページで紹介して、さらに啓発を進めることによって、延べこの女性キャリアセンターの10年の間に累計で10,808人が就職していただいていますし、相談件数などは合計で10万人以上が利用するという結果になっております。また、年度年度の就業者の推移も当初は100人とかいうレベルだったのですが、現在では2,000人レベルで毎年就業者が出てくるなど、効果を上げているところであります。
今後、さらに女性キャリアセンターの新たな取組として、どこでも利用できるサービスを提供していきましょうと、例えばパソコンやスマホを利用したサービスの開始、キャリアセンターに通うことが困難な女性も、スカイプによる面談、面接相談を実施したり、映像のセミナーを配信したりしながらやっていきましょうということで、平成29年の利用者1万5千人の内訳の中で、さいたま市外の方々が1万人ということで、市内以外の人たちもこうしたことがより利用できるようになってまいりました。また、シングルマザーだけに特化した窓口などもつくりまして、就業支援と職業紹介など、一般的に2、3カ月くらいかかるのですが、余裕のない方々が多いこともあり、特別にできるだけ短い時間でつなげようというかたちで、最短10日で就職を実現させるような仕組みづくりを展開させていただいております。さらに、保活アドバイザーの設置ですが、いわゆる保活に悩んでおられる方々の第一歩を踏み出せない女性を支援しようということで、仕事探しと子供の預け先探しを同時に支援するということで、保活セミナーも年4回開催をして、いわゆる保育をしっかりしながら、なおかつ仕事もできるという、仕掛けを展開させていただいております。さらに拡充しているのは、在宅ワーク導入企業の支援であります。在宅でも仕事ができますよという企業を支援することで、いわゆる育児と仕事の両立支援をさらに深めることが可能になりますので、在宅ワークに関心のある女性がさらにそれで増加してくると。在宅ワーカー活用未体験の企業への発注体験の実施などを行いながら、結構仕事は家の中でも仕事ができますよと、そうしたことを可能にするような企業をできるだけ増やすことで、さらに女性の多様なニーズに対応できるような仕組みづくりをより広げているところでもございます。以上、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの成果と今後の女性の就業支援の展開、拡充などについて、御報告をさせていただきました。
毎日
新規のシングルマザー相談窓口の設置のところで、最短10日で就職を実現という仕組みづくりを展開されているということなんですけれども、具体的にはどのような仕組みで10日間での就職を実現するのでしょうか。
知事
基本的に家計が極めて厳しい状態にあるということがありますので、何カ月も就職活動をしている暇がないということが基本にあります。したがって、できるだけそうした方々に関しては優先的に就職支援を行うというかたちで、メニューの中でも早めに求めておられる企業だとか、早めに決定する力のある企業。ある意味では、社長のリーダーシップなどでスピーディーに物事を決める企業なんかのリストアップが、それなりにデータ的に用意されていますので、そういった所を提示しながらマッチングをさせていただくというかたちで、具体的にどれがどうだということについてはまた後程、細かいデータ等が必要であれば御提供させていただきたいと思います。基本的には余裕がない方が多いということですので、早く就職をしていただかないと家計的に苦しくなるという、このポイントを一番大事にしています。
産経
女性キャリアセンターなんですけれども、パソコンやスマホを活用したサービスの開始というのは、いつから開始されるとかいうメドはあるのでしょうか。
知事
5月21日から開始をして、映像セミナーの配信は7月からやる予定にしております。
産経
シングルマザーの相談窓口と保活アドバイザーも既に設置されている…
知事
これは既に設置されております。4月4日からシングルマザーの相談窓口は設置しております。
産経
保活アドバイザーも4月ですか。
知事
保活アドバイザーも同じ4月4日開始でございます。
テレ玉
ウーマノミクスですけれども、女性の就業率とか就業者数、全国平均より高いレベルで進んでいるというような話もありましたけれども、全国的にも上がってきている部分もあると思いますが、その中で埼玉版ウーマノミクス、どういったところが成果につながっているのかと知事はお考えでしょうか。
知事
基本的には女性が働く上で一番困難なのは子育てとの両立でありますので、基本的には企業の理解が一番大事になってまいります。企業がどういう子育て支援も含めた両立支援を行っているかということについて、先進事例をより多く提供させていただくことが、かなり効果的だということが分かってきました。そういう事例をたくさん、こういう事例があります、ああいう事例がありますということでパンフレットを作ったこともございますし、何よりもホームページで早くお知らせすることでウーマノミクスプロジェクトを展開する担当職員などが経営者協会、あるいは経済同友会、また商工会（連合会）、商工会議所連合会などの専務理事等に面談を求めながら、こういうやり方で広めているので是非御協力いただきたいというかたちで、そういう一定程度の企業グループの窓口に県の施策をより丁寧に説明したり、場合によっては訪問したりして、両立支援をやっている企業を登録していただくことで、確実に数を増やしていくと。そこがまた同時に、女性にとって魅力的な職場だということが明らかになってきますので、逆に人材の確保にもつながるという、両方にとってプラスですので、このやり方を比較的丁寧にやってきたつもりであります。これが効果的にやったということで、全国的に見れば女性就業者の15歳から64歳の全国の増加率などが4.7パーセントなのに、埼玉県は7.2パーセントとか。そういうかたちで一定の効果を上げられたのではないかと、やや自分たちで自己評価というのもおかしいのですが、評価しているところです。ちなみに、レベルもどんどん上げていただこうということで、この両立参加企業の評価もシルバー、ゴールド、プラチナというかたちで、よりレベルの高い企業をプラチナ認定というかたちにして、その次をゴールド、その次がシルバーというかたちでプラチナは206社でございます。ゴールドは1,260、シルバーが1,059というかたちで、それぞれ認定企業の特色の中で、より多く認定の取組をやっている企業に評価をたくさん与えることで、我々の企業というのは、広く一般に女性の受入れ体制ができていますよということをアピールすることで、女性の評価の高い企業というイメージアップを作っていただく、そういうことを県が後押しすることで、結果として県の支援活動とは全く違ったかたちで自然に膨らんでいくという、そういう関係が出来上がっていくと思っております。
毎日
日本大学のアメリカンフットボール部の悪質タックルの問題が社会問題化しております。この問題に関する知事のお考えと、どのように感じられているかということと、また監督などトップとしての姿勢や組織の危機管理などについて、組織のガバナンスの観点から、県のトップである知事の御意見をお聞かせください。
知事
まず、新聞報道で報道された部分を私なりに整理をさせていただいた観点からすると、監督のコメントは指導と選手の受け取り方についての理解に乖離があった。つまりきちんと指導をしたけれども、受け取り方について誤解なり乖離があった。こういう問題だという認識をお示しされた。これが、要するに選手に問題がありと言わんばかりにお話をされた。最初に。それから、選手の側は潰せと命令を受け止めた。そういう命令だと受け止めた。コーチも、クォーターバックを潰してこいと、監督が言葉を発したわけではなくて、コーチが言葉を発した。監督の意を受けて。これはコーチの気持ちとしては、思いきりやってこいという気持ちを表現したつもりであった。監督からはやらなければ意味がないということを選手にも言った、と言っておられますが、監督はそのことは否定されている。そんなことは言った覚えはない。一方、関西学院大学側のベンチから見ていると、選手が同じ危ないプレーを3回やって3回目に退場を命じられる。1回目、2回目、仮に思いきりやってこいということであれば、1回目は仮にちょっと思いきりがやり過ぎかなというかたちでも、2回目やったら、それはまずいよという話になるはずなのに、また3回目もそういうかたちになった。関西学院大学のベンチから見ている限り、それは異常な空気であると。要は、まずいプレーを日大側のベンチでは褒め称えているような雰囲気が感じられた。それが全体の雰囲気であったということを、関西学院大学の方が言っておられる。この部分だけでしか、私なりの整理の仕方ができておりません。それ以上細かい整理ができているわけではありません。ビデオも観ておりません。それだけで軽々に申し上げるのもなかなか辛いところですが、この部分だけの整理でいくと、最小限度、私なりにおかしいなというのは、受け止め方に問題があるという。その選手というのはどういうレベルかというと、幼稚園児でも何でもないわけであります。俗にいう成人なのです。大学生であるわけです。そうした人に受け止め方に問題があると本当に言っていいのかどうか。ここは、やはりどちらかというと、選手の責任の問題ではなくて、そのように受け止めさせたという言い方なり環境なりを反省すべき話からスタートすべきであったと思います。そこが基本的に、日大側の初動の部分で、思いは違うけれど結果が悪かった。結果が悪いことについての責任意識が弱い。これは一般的にどんな組織でもそうですが、気持ちがどんな気持ちであったにしろ、相手に被害を与えてしまったということについては、これはやはり被害者がいる以上、加害者になってしまっているという認識を持たないと、そんな気持ちはなかったということで済まされない。客観情勢がそうしたものを補強しているわけですから、なかなかそうした言葉使いというのは、関西学院大学側を逆なでする話になっているのではないかなと思います。決してこの監督やコーチは潰せという思いで言ったのではなくて、思い切りやっていけということが主眼であったと仮にあったとしても、選手はそう思わずに潰してこいと、暗に場合によってはルール違反でも構わないと言わんばかりのことを受け止めてしまった。しかも、実際、被害者がいる。こういう実態が十分、監督・コーチに掌握されていないところに課題があるのかなと思います。では、知事の危機管理ではどうなのかという話になってくると、今申し上げたとおりです。自分がどう思うかというよりも、どう思われるかということを意識せざるを得ません。こういう細かい説明を何度もできるチャンスがないわけですから。例えば記者会見一つにしてもそうです。1回の記者会見ですから、受け止められ方がどうなのかということも意識せざるを得ません。また、組織としても、普段からコミュニケーションを良くして誤った伝え方がないような努力をするしかありませんし、よしんば、誤った伝え方になってしまったら、それは受け取った人が悪いのではなくて、やはり伝達方法に課題があったと受け止めていかないと進歩がないと思いますので、そうした意味での考え方に立っております。
毎日
日大の監督やコーチの記者会見などと、一部では国会の森友・加計問題をめぐる首相の答弁と重なるという声もありますが、そういう声についてはどう思いますでしょうか。
知事
総理に限ってですか？それ以外のことも含めてですか？
毎日
はい。
知事
佐川理財局長などの答弁は、まさしく虚偽の答弁で、改ざんまでするという話ですので、またこれとはちょっと違った感じかなと思います。総理などについて申し上げれば、これもまたちょっと違うのかなと思います。ただ、一つだけ言えるのは、総理夫人という重さについての認識、たぶんに、何度か色々なイベントでお目に掛かったりしていますが、本当に気さくな方で、ある意味では立派な方だと思います。私は総理夫人よ、という顔をしておられるわけではありませんし、まさに庶民的な対応で過ごしておられるので、それはそれで立派であると思います。ただ、利用する価値ありと思う方がおられれば、利用されることなどについては注意をせざるを得ないなと私は思っています。そういう意味での注意が欠けておられるのではないかということも、派閥の領袖であるとか、何人かの方々がそういったことを言っておられますけれども、大変、総理夫人として庶民的な動きをされておられるところが、逆に言うと逆手に取られてしまったと思います。そういう意味では、監督と関連付けるのは難しいのかもしれませんが、監督やコーチの運動部的なところでは絶対的なところがありますので、受け止め方がどうなのかということについては注意を図るべきだと思います。ちょっと違うかなという感じはしますね。ただ、総理夫人ということを最大限に利用する人たちは出てくる可能性は十分にあるなと思います。ちょっと難しいなと思います。どこか合うところがあるのかという話になると。何かちょっと違うなという感じがしますね。
NHK
今回の日大の問題、真相はどうかというのは今、解明中という前提で伺いますが、スポーツとか運動の現場での指導のあり方というのは、教訓として学び取ることかなと思いますが、今回、潰せということをどう捉えるかというのが議論になっているといえば議論になっているわけで、たびたびスポーツと暴力とか体罰の問題もそうですけれども、何年かおきに、特に強豪校などで指導の仕方みたいなものは、口頭であったり暴力であったりというのは問題になってくるわけですけれども、例えば県内の教育現場において、厳しく指導していく面と、おっしゃったように伝わり方がどうかということ、きちんと伝える、丁寧に伝えるということの難しさみたいなこともあると思いますけれども、教育現場での厳しい指導の仕方について、知事として求めていくなり、要請していくなり、アウトプットしていくものがあると思いますが、いかがですか？
知事
言えることは、どう伝わるかというテクニカルなものではないと思います。本質的に教える方は教えられる立場のことを本当に思って指導しているかどうか、そこに愛情があるかどうかということです。それとチームは勝たなければいけない。チームが勝つためには、それぞれのチームワークが必要だと。一方では個人としてのレベルアップも必要だと。そうしたことについて、思いを常に愛情持って伝えられているかというところで、同じ言葉の響きでも違ってくるのではないかと思います。人間ですから、勢いの中で優しい言葉では間に合わないこともありますよね。ゆっくり言っていたら、なかなか伝わらない部分もありますので、どうかすると激しい言葉があるかもしれません。そういう激しい言葉の中に、これまでのその方の全ての人格をかけた愛情だとか、指導力だとかそういうものと、体感されている人たちは別に何とも思わない。しかし、外野で聞いている人は言葉だけを聞いたら「ずいぶん乱暴な口きいてるな」ということになるかもしれません。これはやはり、指導者と被指導者との関係でいえば、基本的に思いやりを持って指導しているかどうか。あるいはその方を本当に大事にしているかどうかということに尽きるのではないかなと思います。それでも時々、伝え方によって誤解を生じることは、やはりあるのではないかなと思います。指導される方のその時々の感性もありますから。例えば、朝不愉快なことがあった、昼も不愉快なことがあった、その上にまた部活なら部活で不愉快な監督なりコーチなりの言葉があったと。そういうものは悪い時に悪いものが重なったりする時には愛情が伝わらない可能性もあるかもしれません。したがって、結論から言えば、どう受け止められるかと言うところにやはり一番の課題がありますので、やはり受け止められたことに関しては率直に「悪かったね」と言うしかないと思います。
読売
米朝首脳会談についてお伺いします。一旦、中止が表明された米朝首脳会談ですが、再び開催される見通しとなっていますが、核ミサイル問題と拉致問題、この2点についてどのような成果を期待したいかというところと、米朝の前にですね、総理がトランプ大統領と会談をする予定となってますけれども、その場で安倍総理にどのような発信を期待したいかという2点についてお願いします。
知事
核ミサイルなどはアメリカ以上に日本の方が脅威、距離的にいってですね、であることは間違いありませんので、そういう日本の置かれた環境からすればアメリカ以上の危機感を持って日本は対北朝鮮に対する様々な外交的努力をすべきだというふうに思います。その枠組みの中では幸いというか、米朝間での話し合いができる中で、アメリカあるいはまた韓国としっかり連携をとりながら日本の立つ位置を明確にアメリカにも伝えて、日本との関係においても1つの成果が出るように、まさに日米の緊密な関係を証明できるようなかたちをとっていただきたいと思っています。また、もう1つ拉致問題は、いくつかの国々も拉致の課題はあるのですが、日本は特別な課題になっていますので、これもトランプ大統領も大きく取り上げていただけるというようなお話もございますので、取り上げた段階ですぐ次の手が取られるべきだと思っています。次の手とは何だといえば、やはり日朝間での具体的な取組だと思います。最小限度、水面下での交渉がやはり始まることが必要ではないかと思っています。いわゆる、周辺での交渉はこれまでにもあったと思いますが、中々本当のところまで近づいていない、本丸まで行かないところで、外堀のあたりで止まっているようなところが無きにしも非ずですので、本丸のところでやはり交渉ができるような体制づくりをしていただきたいなというふうに思います。幸いアメリカが本丸のところに一気にたどり着いてるわけですから、その道筋はアメリカが知っているはずですから、同盟関係にあるんだったらその道筋を日本国はやはり最大限に利用すべきだと思います。
読売
日朝首脳会談の開催も期待されるところですか。
知事
結果的にそういうふうにならざるを得ない環境というのはあるのではないかなと思います。ああいう国ですから。途中の方々は下手な言動をしていると殺されますので、本人でないと交渉ができないのではないでしょうか。
産経
ちょっと関連があるところで、先週、志木市議会で拉致問題関連の質問をしようとして通告した時に、それが一旦不受理となって、昨日受理に転じたそうなんですけれども、一旦不受理になったということで、理由としては、まずどういう質問だったかというと、市の職員にブルーリボンバッジっていう拉致の啓発のバッチを配って任意で着用することを依頼することについてというのと、市長が公務時にそのブルーリボンバッジをつけてはどうかっていう質問だったんですけども、これに関して1つは事務的な問題で結構締切ギリギリだったというのとか、あと書類に不備があったっていうのもあるんですけど、もう1つは市長の判断だったり、市職員一人一人の個人的な考えもあるからそういうのが質問で出ること自体どうかっていう話に一旦事務局の方でなったから、それで不受理になったということだったんですけども、これについて、こういう議会でこういう質問が出るっていうだけでちょっと、他の質問がすんなり通っているのに拉致に関する部分だけ引っかかってしまうっていうことについて、知事として何か受け止めがあればお願いします。
知事
議会議会でルールがあるので、一概にそのルールについて私熟知をしてませんので、軽々にちょっと言えないと思います。内容についてダメだという話で本当にそうだったのか、手続き上の問題でブロックだったのか、このことがはっきりしませんので。内容についてダメですよという話にはならないとは思いますね。発言は本人の責任において、まさしく常識の範囲内で、良識と常識の範囲内で質問はできるわけですから、常識や良識に反しているとは思いませんので質問はできるかと思いますが、ただ、できなかったという話は何か手続き上ダメだったのかどうかというのは私には分かりませんので、ちょっとそこについては明確に回答はできないので御理解いただきたいと思いますね。今言ったことで。内容は問題はないと思ってますけど、ただ、手続き上どうなってるのか私も分かりませんので、答えにくいですね。
埼玉
働き方改革の関連法案についてお伺いしたいんですけれども、近日衆院を通過する見通しですが、中でも高度プロフェッショナル制度については長時間労働や過労死を助長すると反発も出ていますけれども、それについて知事の考えをお聞かせください。
知事
賛否両論があることですので、丁寧な議論が必要だというふうに思います。重要な私も法案だと思いますので、1回熱を冷まして、もう1回会期をまたいでやるというのも1つの手かなと思います。知恵としてですね。ある意味では両方とも正しいようなところがありますので。そういう部分がある性格を持ってますので、ちょっと熱を冷ましてやり直せば、より知見が深まるのではないかと思ったりします。全国の知事も何人も体調を崩している人たちを私知っています。あまり表に出てませんけど。また市長さんたちも数も多いこともあり、在任中に死亡された方もたくさんおられます。色んな意味で激職の方もおられますので、ある意味では働き方改革というのは、健康とかに留意しながらきちっとした仕事ができるような体制作りが元々の意味ですから。その上で、高度な仕事をしている人たちの邪魔にならないような部分も認めていくべきではないかと言う話ですので、両方とも意味があることだと思っています。大体、皆さん（記者）も危ないんじゃないですかね。高度プロフェッショナルになっているのか、なっていないのかは知らないですけど、大体危ないんじゃないですか。年中無休、まさにセブンイレブンみたいなところがあるんじゃないですか。私もそういう傾向がありますので、時々聞かれます。セブンイレブンですと。年中無休と。7時から11時までと。でも、休むのも仕事だと思って自分では意識して休んではおります。そういうことを法案の中で整理はある程度されてますので、より整理された部分が実効性を持つのか持たないのかということも含めてちょっと熱を冷ますというのも1つの方法かもしれません。会期が延ばされるという事であれば、また熟議する時間があるのかもしれませんし、どちらにしても、この手の法案は大体与野党が合意できるような内容にしてやった方がいいなというふうには思っています。
埼玉
総務省が地方法人二税について地域間格差の是正を検討しておりますが、この件について改めて知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
地方法人二税に関しては、東京都と奈良県の差が6.1倍。なんで奈良県が低いんだというと、奈良県は遺跡が多いもので中々企業の集積なんかがしにくい。産業団地なんかが造りにくいという。したがって、そういう意味での不利さがありますね。こういう不利さもあるんですが、やはり1対6という差があります。地方消費税なんかでは実は埼玉と東京が1.8倍と。ここが一番差があると。地方税全体で沖縄と東京で2.4倍です。そんなことを考えていくと、この1番差のある地方法人二税を何らかのかたちで是正すべきだという議論が当然出てくるのは、当然だとは思います。ただ、注意しなくてはいけないのは、やはり地方で何か奪い合いをするようなことではない、できるだけ全体が納得できるようなそういう知恵を出さなければいけないのではないかなと思っています。是非、いい知恵を出していただきたいなと思っております。
朝日
参議院の選挙制度の話なんですけど、NHKが報じたんですけど、一票の格差の是正のために埼玉選挙区の定数を増やすということを検討しているということなんですけれども、仮に実現すれば結構大きな影響があるかと思うんですが、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
できるだけ一票の格差を是正するのは大事な事だというふうには思っております。ただ、衆議院では1対2、参議院では1対3というような基準が違ったりしてますので、一体いかなるものかなというふうに率直な疑問が私にはあります。本当にやれば1対1になってしまいますし、また、衆議院と参議院が同じような頭割りでいいのかどうかというのもありますので、本当はもっと根本的に時期が来たら慌てて数を組み直している、いわゆる合区も含めて、こういうのはあまりよくないのではないかと思いますので、抜本的な選挙制度改革をやった方がいいのではないかと思っています。個人的には色々と考えることがあります。最小限度、各都道府県に1は押さえておくとか、何か変な感じがします。鳥取県と島根県が1つだなどというのも、徳島と高知が1つというのも、中々違和感があるなというふうに思っています。抜本的な改革が必要かなと思います。
埼玉
県の商工会連合会の次期会長に吉見町の商工会長の三村さんが就任される見通しですけれども、知事の受け止めをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
知事
それぞれの会でトップを決めていかれるので、決められた方が今後いい意味でのリーダーシップをとって、特に商工会は商工会議所と異なって、比較的9人以下の企業などが多いメンバーのところですので、大変困難な状態にありますので、しっかり各商工会の動きを取りまとめて、県全体の商工会連合会の会長として引っ張っていただきたいなと思います。
（終）
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