平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年5月22日
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掲載日：2021年5月18日
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知事
シニアの応援プロジェクトについて、県のこれまでの取組と、これからの取組について、県民の皆様に御報告したいと思います。この応援プロジェクトの背景は人口構造の変化であります。2015年を起点にして2025年を考えると、生産年齢人口、いわゆる15歳から64歳までが19万人減少して、高齢者と言われます65歳以上は24万人増加する。この高齢者の中でもいわゆる一般的に定年は60から企業によっては65ぐらいまでありますが、70歳まで働きたいという人たちが68.0パーセントいらっしゃる。ところが現実に就業されている方々は30.5パーセントということで、約70パーセントと30パーセントとで約40パーセントの乖離があるということに着目をして、できるだけ意欲と能力があって働きたいという方があれば、その希望を叶える仕掛けが必要だろうということであります。一方、60歳以降を見据えた準備で、実は健康や体力づくりには色々気を掛けていますとか、それから知識技能の習得や、そういったものについても力を入れていますという、こういう方々が63パーセントぐらいの方々いらっしゃるのですが、一方では何をしようか、あるいは結果として何もしていない、こういう方々も決して少なくない。37.2パーセントの人たちが現実に何もしていない。こういう希望と実際の乖離、そして色々やっているけれど、何かしなければと思いながらも何もしていない状況になっている方々。こういう方々に対する県としての応援をやっていこうということであります。シニアの働く場を拡大しましょうということで、基本的には県内の企業に応援をしていただこうということでシニア活躍推進宣言企業というかたちで認定をさせていただいています。すでに認定された1,070社が平成33年に2,500社になるように、できるだけ宣言をしていただいて、何を宣言するかというと、要するに技能・知識を伝承することが可能になりますね。あるいは従業員の定着率が向上することになりますね。人手不足が解消できますねというかたちで、我が社はシニアを大事にしますということで、宣言の効果がありますということで、すでに好評を得ているところです。加えて、シニアの就業支援が必要でしょうということで、セカンドキャリアセンターを発足させて就業支援をやっていきます。すでに就業者数がこのキャリアセンターなどを通じて3,400人（後に「3,406人」に訂正）、これを33年までに6,000人にしていこうという企画を立てております。そしてこれが2年間のこれまでの実績でありますが、3年目のさらなる展開を考えました。現役からシニア活躍への橋渡しも必要ではないか。要するにシニアになって慌てて何しようかということではなくて、現役時代からシニアについて色々なことを考えておこうという橋渡しが必要ではないか。それから企業における活躍の場の拡大がより一層必要ではないかという考え方であります。
そこで今年度、現役世代への働きかけを行ってまいります。シニアライフ案内士、何だそれはと言いますと、ターゲットを40から50歳代の現役世代の方々に、シニアの生活はこのようなことになっていきますよということを、この現役の人たちに考えていただいて、色々な情報を学んでいただいて、そしてこのシニアライフの案内士が同僚や友達や先輩・後輩などに、これからこのようなことやっていったらどうだと、これから県でこのようなことが用意されているよ、市町村で用意されているよ、企業で用意されているよという情報をさりげなく流していただく。そういう案内ができるような人たちを2,000人ほど養成しましょう。大変失礼ですけれども、2,000人ほど案内士になっていただこう。こういう企画であります。具体的にはどのようにやってもらうかというと、情報を取得していただくということでございますので、セミナーをどんどんやりますので、それに参加していただきたい。そしてセミナーで学んだことなどを情報として、仲間にあるいは同僚、先輩・後輩に伝えていただきたい。そのセミナーを個人向けと企業向けに徹底してやっていこうということにいたしました。個人向けは7月から今年度中に11回開催予定をしています。定年後の選択肢やマネープランや健康管理や諸々、それから金融機関や業界団体との連携セミナーということで、企業の皆さんたちを中心に30回程度開催をして、色々な情報を仲間内に知らせていただく。これがまさにシニアへの橋渡しをしていただくという仕掛けの1つです。もう1つは、退職時にどうしても今まで協会けんぽ、もしくは健保組合で最小限度の、まさに健康であることを維持し、また、たまたま病気になったら、そうした健保組合、もしくは協会けんぽなどの組織を通じて、自分の体や、あるいは家族の健康を守ってきたわけでありますが、それがなくなっていきます。国民健康保険、市町村と県が共同して運営する国民健康保険の方に転換しなければなりません。そのためには、皆さん本当に大事です。御案内のとおり、1万円の実際、治療費でも保険があることで3千円で済むわけであります。そういう治療費になるためには、組合（後に「国民健康保険」に訂正）に加入していただいて一定程度の保険料（後に「税」に訂正）を納めていかなければいけません。その国民健康保険の切り替えを必ずしていただくわけであります。その時に、シニアの応援カードを配布して参考にしてもらいましょうということで、（知事が「シニア応援カード」の試作品を提示）これは試作品でございますが、「再発見」埼玉の再発見と自分の再発見ということで、埼玉の観光地などを紹介しながら、人生は100年時代になりましたね、そしてまた、人生二毛作の時代ですね、何かを始めたい人はこのようなところがありますので、御連絡ください。窓口の紹介をしております。今、記者の皆さんたちにはこのコピーを配布しているところですが、まさに、埼玉の再発見と自分自身の再発見をするための連絡先がこの「シニア応援カード」にございますので、国民健康保険の切替えに市町村の窓口に訪れた時にこれをいただいていただければ大変ありがたい。毎年約5万人の方々が切替えをなされることになりますので、この時にしっかりとシニアの応援カードをいただいて、その上で色々なことについて相談をされていただければ大変ありがたいと思っております。
また、企業が受け皿になるわけでございます。働く人たちの。それで埼玉県は70歳雇用推進助成金ということで、70歳まで企業として受け入れますよという企業には助成金を出して、積極的に受けていただこうということで、29年度には交付企業数が25社、正社員で約1,500人の方々を、この制度を使って受け入れていただいております。対象企業はまさに定年制を廃止するか、もしくは70歳以上の引上げなどを行っていただく方々の企業が対象になっていきます。今度それを拡充させていただきます。前回は30人以上の企業だったのですが、常用雇用者がですね。それを10人に下げました。それから交付予定の企業も25社だったものを60社にして、金額も3,000、4,000万（後に「3,400万」に訂正）から6,000万まで引き上げております。30年の募集の取組の基本は定年制を廃止しますとか、あるいは定年制年齢の70以上に引き上げること。例えば72歳までにするとか73歳までにするとか、そういったところが募集の企業になります。対象になる企業は、シニア活躍推進宣言企業の認定企業、もしくは（後に「で」に訂正）常用雇用者が10人以上であります。常用雇用者数に応じて50万円から200万円を助成いたします。手続きは5月28日、月曜日から1か月間の6月29日までとしております。こうしたことを通じて、企業側の受入れ態勢というのも拡大していきたいと考えているところでございます。基本的には今申し上げましたように、人口構造が変化していること、それからシニアの就業希望と就業率の差が乖離していること、こうしたことと、色々考えているのですが、意外と何もせずに終わっているという人たちが多いということで一昨年来のシニアの働く場を広げるための応援プロジェクトを始めてきたところですが、今回はさらにそれに厚みをつけて、現役からシニアの橋渡しをしましょう、そしてまたもう1つ、さらにまた企業で受入れ態勢を強くしていこうという、こういう仕掛けをしたところでございます。以上でございます。
毎日
この点に関しまして2点質問させていただきます。シニアの活躍推進において、現役世代への働きかけというのは今回が初めてでしょうか？それと、シニアライフ案内士のセミナーの受講者はどのようなかたちで募集、呼びかけをされるのでしょうか?
知事
講師はまさに定年後に実際、活躍された方々など、またこのシニアライフについて造詣の深い方々を予定しております。
毎日
どのように参加者の呼びかけをされていくのでしょうか？
知事
呼びかけの方ですね。募集開始、県のホームページ、あるいは各種団体等を通じて、特に企業・団体関係に関しては、正にこの企業・団体にお声掛けをして、ある程度の人数を確保したいと思っています。個人向けは基本的には県のホームページが中心になっていきます。また、彩の国だよりなどでもアピールしたいと思っています。
毎日
あと、現役世代への働きかけは初めての取組でしょうか？
知事
一般的には卒業後にどうするかということでありますが、一番問題だったのが、色々考えているのだけれども、結果的に何もしないで終わっているということがあるので、準備不足というのでしょうか。準備不足ということが意外にはっきりしましたので、できれば現役の時にお試しで何かをするというわけにはいきませんが、何らかのかたちで情報を手に入れておくとか、時と場合によっては健康や体力づくりであるとか、知識や技能の習得、こういったところは現役時代にも可能ですので、こうしたところの啓発を受けるチャンスを増やしておく。そうすることで、まさにこの結果として、何もしない、していない。やる気がないわけではないのですが、チャンスを逸したまま何となく過ごしてしまうというパターンが結構あるというのがデータ上明らかになってきましたので、この部分を何とかしたいというのが、まさに今回の橋渡しというところです。
日経
シニアライフ案内士ですが、目的としては、他の70歳の雇用とか、65歳を過ぎても働いてもらうことだと思いますが、メインとしては、やることもライフプランセミナー等ということですけれども、老後とか何もしないでやると金銭的にも難しいとか、イメージが…、何につなげていくのか、退職後の就労につなげていくということがメインですか？
知事
正確に申し上げれば、正に就労の案内をするわけではないです。その案内をしてくれる機関は山ほどありますので、むしろ情報を何となく広げていく、そういう役割をお願いしたいと思っております、基本的に。きっかけづくりということになるかと思います。
朝日
知事御自身の、自分のセカンドキャリアについて、どのように考えてらっしゃいますか？
知事
いやいや、それは難しいですが、考えていることはいっぱいありますので、いっぱいでもないですけれども、2つ3つあります。ただこの場ではちょっと申し上げません。
朝日
それはなぜですか？
知事
1つだけは常に言っているのですけれど、自転車で日本一周しようと思っています。これ趣味の世界です。
朝日
働き続けるということですか？
知事
働き方は、色々な考え方を持っております。これはまたちょっと色々課題がありますので、今の時点では申し上げることはできません。
時事
金融機関、業界団体との連携セミナー、この業界団体というのはどういう団体のことを指していて、受ける人はどういう人で、その方はどうやって活躍するかということについてお聞きしたいんですけれども。
知事
情報を流す機関だと理解いただければ、ありがたいと思っています。例えば、商工会連合会という組織があって、そちらを通じると県下の商工会、または商工会議所連合会は県下の商工会議所の会員の方々に情報を流すことが可能になります。あるいは経営者協会の参加企業の社員の方々、それから経済同友会の参加企業。経営者協会と経済同友会は少しダブっているところがございますが、そういったところ。あとは、少し小規模ではありますが、中小企業家同友会であるとか。それから、各組合。例えば、トラック協会だとか自動車販売店協会とか、こういった職種に絡む業界がございますが、これが中小企業団体中央会という組合関係の団体の組織もございます。こういったところから、一般的に情報を流す慣例がございます。それぞれ事務局がそれなりにしっかりしておりますので、流す仕組みがありますので、そこから流させていただいて参加者を募ると。これが基本的な流れでございます。
時事
金融機関というのは、地域金融機関のことを指しているのか、メガバンクも含めて指しているのか、これは…
知事
基本的には、県内の地域金融機関をイメージしております。
共同
個人向けセミナーのところなんですが、これは金銭等は発生しない、どういうインセンティブで参加すればいいのでしょうか、参加される方というのは…
知事
我々のPR次第によると思います。何らかのかたちで人生設計が長いことは、皆さんが意識し始めていることであります。それから、かつては子会社などをどんどん作って第二の人生の一部を企業が用意をするようなことがございましたが、企業の収益性からしてもそういったことも集約させてきていると。例えば、子会社が一杯あったのがもう何社に限るとか。そうすると、企業自体で定年退職後の面倒を見るという仕組みがなくなってきていますので、それぞれ考えておられるようなことは無きにしも非ずなので、あとはそういう情報が県内でたくさん出ることで、県内で改めて人材を確保できる、そのこと自体が県内企業の活性化にもつながるということを考えていますので、できれば県内で循環したいというのが元々の目的でありますので、そういう意味での県内に住んでいる方々にこうして個人向けのセミナーなどを提供して、結果として県内でいろんな情報にアクセスができて、それが結果として県内の企業の中で受け入れをしていただく、そうすることで、マッチングがうまくいくという、そういうことを意識しております。まず、2,000人の方々に案内士になっていただくことを目標にしています。これが、仮に10人に声がかかってくるとすると、2万人の方々に声がかかる可能性があると。5万人毎年卒業されますので、県内在住の方が。そうすると、2万人とかにお声がかかっていくと、仮に5人でも1万人に声がかかっていくと、これはこれで相当なインパクトがあるのかなと思っていますので、とりあえずは2,000人規模でいけばまずますかなと思っております。
毎日
5月10日の市町村長会議で、保育士の確保問題について、県南部の自治体から東京都など給与の高い自治体に保育士が流出してしまうとの懸念が示されました。県に給与補助を求める要望がありましたが、この件に関しまして知事の御意見と今後の対策についてお聞かせください。
知事
まず現実の数字で確認していくと、確かに東京都や千葉県などでは、一人当たりの保育士に44,000円上乗せ、あるいはまた千葉県では2万円の上乗せをされたりしております。それで、結果としてどのようになったかということで、まだ千葉県では1年目ですので、まだ趨勢が分かるまでいっておりませんが、東京都に関して言えば最初は確かに、東京都の有効求人倍率が若干下がったんですね。0.32で（後に削除）0.04くらい下がったのですが、その後また増えていることを考えると、必ずしも給与の上乗せが絶対的なものではないのではないかと考えられるところでもございます。それから、埼玉県の県内出身のうち基本的には8割の人達が県内の保育所に勤めておられる。その割合が増えてきているんですね。それは一つは理由があるんですね。勤務体制の中で早番だとか遅番だとか、そういうのもありますので、近い所の方が非常に利便性が高いというものが一つあることです。仮に給与が高くても、往復の通勤時間とかに時間がかかることによって、負担がかかるということを避けておられるという傾向があるようです。それから、埼玉県の24年から28年までの過去の5年間で3,823人確保しておりますが、これは全国で3番目の水準なんですね、その増加数が。毎年1,500人ずつ増加しておりまして、これもだいたい全国3番目でありますので、もちろん高ければ高いのに越したことはないと思いますが、必ずしも、結果的には上乗せが特別な増加につながっているというような証拠になるものがないということです。それよりも、もっと課題なのは、例えば東京23区と隣接している戸田市や川口市などが、東京23区なんか20パーセントの地域手当が加算されているのですけれども、6パーセントにしか過ぎないということで、和光などは16である意味では適正に評価されているのに、川口や戸田だとかいったところが6パーセントしか評価されていないということですので、こういった矛盾などを解消することで、結果的に各保育所に地域手当の加算部分をきちっと支給してもらうことで、その経営状態が非常により充実してきますので、その中で保育士の手当てを増やしていくとか、そういった手順の方が本当は真っ当だなと思っていますので、これも厚労省はじめ関係のところに今働きかけを丁寧にやっているところでございます。結論から申し上げれば、報酬が高い、手当が高いに越したことはありませんが、統計上は絶対要件になっていないと、こんなふうに判断しています。
埼玉
必ずしも報酬が増加につながってはいないという話だと思うんですけれども、例えば逆に増加させるためには県としてはどういった施策を打ち込んでいくお考えでしょうか。
知事
今申し上げたとおりです。正当な地域手当が支給されていないと。これによる本来得るべき収入が園に入っていないということから、膨大な損失につながっていますので、先程申し上げた地域手当（区分）が正当に評価されると、例えば定数掛けるの…仮に20万に地域手当が10パーセント加算されると2万円加算されるわけですね。そういう金額が定数に加算されていきますので、保育所全体のパイが大きくなりますから、その大きくなったパイの中からきちっと保育士に手当を出していくと。もちろん給与手当だけではなくて、全体の運営費にもかけたりするかもしれませんが、いずれにしてもパイが大きくなるということに関しては真っ当な議論ですので、それは是非実現すべきだと思います。それは埼玉県だけではなくて、全国的な課題です。やはり都市構造が急速に変わっているにもかかわらず、そのままにされているという実態が残っていますので、これはやはり現実の変化に合わせて、きちっと評価がされるべきだと思ってます。
毎日
桶川市で、先週1歳の三男に十分な食事を与えず衰弱死させたとして両親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されました。三男が生まれる前から市が育児支援をしていたという情報がありますが、事件を防げなかったことについて、知事の受け止めをお聞かせください。また、県も妊娠期からの関係機関が連携した養育支援や虐待防止に力を入れていらっしゃいますが、この観点から見て今回の事案の課題についてどのようにお考えかお聞かせください。
知事
最終的に、この手の課題は県の児童相談所と警察と当該市などの担当と情報を共有していると一番いいわけであります。ただ、一定のレベルになったら情報を共有することになっているわけで、最小限度桶川市が一定程度のレベルになったという判断をするかしないかというかたちになっていますので、桶川市がたまたまそこまでのレベルに行っていなかったという判断をなされたということですので、一概にでは県の児童相談所や県警とも連携すべきだったのではないかということについて、後付けでは言えるかもしれませんが、その時点でどうだったかというのは今の時点では軽々に言えないと思っています。桶川市もしっかり検証すると言っていますので、その結果もお伺いしないといけないのかなと思っております。私も県の担当課長から桶川市での動きについて報告を聞いたレベルですので、県の動きであればまだしも、桶川市の動きを間接的に聞いているレベルですので、ちょっと軽々に私自身の判断を申し述べるというのはちょっとつらいなと思っています。痛ましい、つらい話ですね。何とかならなかったのかなと思うのは、誰でもそう思います。たぶん、窓口にいらっしゃる方々というのは、皆さんまじめで立派な方々が多いですから、例えばあと1か月後であれば児童相談所や警察署の方に相談があって、場合によっては踏み込むという時だったのかもしれませんが、まさにその1歩手前のところでこういうつらい局面になってしまったというふうに、今の時点では理解しております。
産経
私も桶川市から聞いただけというか、報道で出ていることなんですけれども、この亡くなった三男について産まれた時は見ているんだけれども、その後の訪問で寝ているからと言って会わせてくれなかったという、何度かそういうことが繰り返しあったということなんですけれども、今お話の中で一定のレベルになったら情報共有するというお話だったんですけれども、この兄弟の中で一人だけ会えないという状況が続くのを一定のレベルと判断する必要はもしかしたらあるのかなと感じたのですけれども、知事のお考えをお聞かせください。
知事
今お話になったようなレベルだったのかもしれませんし、ただ一方では、少なくとも12回訪問して8回不在で4回母親に会ったそうですね。子供が産まれて間もない時期にしか顔は見ていないと。その後4（後に「3」に訂正）回は母親からの聞き取りだけだということですので、本人の確認が十分できていないと。それをもって踏み込むかという話というのは、この経験則での、母親との話の中での部分もある程度は理解できる範囲内、あるいはまた話の段階では理解できる範囲内だったのかもしれません。この部分は我々にはちょっと分からない部分です。そういう、やりとりの部分が克明に伝わっておりません。このやりとりの部分が克明に伝わって、判断する材料があれば判断の話ができますが、それが分からない以上、どうだったのかなというのは言えない状態であります。桶川市もこの部分に関してはきちっと解明すると言っていますので、その時点でもし担当の方に課題があったということであれば課題があったとなりますし、無かったということであれば極めて不可抗力だったとなるかもしれませんし、いずれにしても今私たちが頂いている情報の段階では、そのやりとりについては見えませんので、お答えができないということを御理解いただきたいと思います。
共同
先日蓮田市長選で激戦になりましたけども、中野市長が4選されました。知事としてどういうふうに結果を受け止めてらっしゃいますでしょうか。
知事
意外に接戦というか、厳しい選挙だったんだなと思っております。もっと差をつけられるのかなと私は思っておりました。そういう点ではそれぞれの主張に個性が出て、選択しやすかったのかもしれませんね。対立候補などの主義主張が割と鮮明に出てたような気がいたしますので。そういう点での投票のしやすさというのでしょうか。そういったところが善戦された理由なのかなと思っています。
朝日
知事の特別秘書の給料に関して提訴があったと思うんですけれども、その受け止めと、それからそもそも条例違反の支出なのではないかという指摘がありますが、それについてどう考えていらっしゃるか教えてください。
知事
まず、受け止めですが、黒塗りに関しての指摘が一つございました。原則個人情報になってますので、個人の名前などが出ないことを前提にしてますので、そういう個人の名前等々が、出てこない様なことは当たり前だということで、別に隠すとか隠さないとかいう問題ではなくて、個人情報保護の観点からそういうことをしているということであります。伊地知特別秘書に関しての部分だけは、ご本人が構いませんよということで申し出されてましたので、そこだけは出していると。それ以外については、基本的には個人情報ですので出さないということになります。それから、条例違反ではないかというお話ですが、基本的には全く問題ないという判断をしております。ただ、御指摘もありますので、調べては、念のために、弁護士や専門家の方に依頼をして今調査はしておりますが、何も問題ないと思っております。条例に基づいてきちっと支給されているという事で、長年に渡ってこういうことがなされてきておりますし、特段こうしたことが問題にされたことはございませんので、問題ないという判断をしております。
埼玉
政治分野の男女共同参画推進法というのが成立をしましたけれども、埼玉県内の状況も踏まえて女性の政治参画についてこれまでの状況をどのように考えていらっしゃるかということと、この法律によって期待されることをお聞かせください。
知事
女性が政治的な専門家として議員などになるというのが子育てであるとか、出産があること等考えて基本的にはハンディがあるということで、一般的に困難な状況であったというふうに思われております。とりわけ日本の場合は、固定的な考え方があったわけですね。比較的女性は家庭を中心に守るべきというような。そういう考え方などが、女性の進出を政治だけに限らず、ありとあらゆる分野において阻害していたと考えております。そういう意味で、今回の法律で努力規定ではありますが、色んな政治参加の道を政党はじめ関係するところは、窓口を広げていく努力をしなければいけないと、こういう考え方を示していますので、このこと自体はとてもいいことだと思っています。例えば埼玉の県議会などは、女性の比率が10パーセントで、市町村は20.5パーセントぐらいあると。この差はなんなのかというと、生活の場が近いので。政治の場と生活の場が。だから割と参加しやすいと。県議会となるとこのさいたま市浦和区まで来なくちゃいけないと。ところと場所によってもですね、1時間くらい片道最低でもかかると。往復で2時間くらいかかると。これ、近場であれば大体10分とか15分の世界で済むと。また、活動エリアと生活のエリアが重なってますので、まさに生活をしながら政治活動もできると。そこにくると、県議会や国会とかになってくると、生活の場と政治活動の場とが乖離があるとは申し上げませんが、キャパが大きくなってしまって、どうしても生活の場以上の広さをカバーしなくてはいけないということになってきますので、その分だけ、生活の部分部分が取られてしまうということで、女性の参加がしにくかったとこんなふうに思ってますし、いわんや生活の部分にまた男性があんまり関わってなかったというところにもまた原因があるんですが、最近男性もイクメンとかいわれるように育児やいろんな生活の部分も共同してやるような感覚が徐々に増えてきてますので、今後環境が非常に良くなってきているということで、それにこういう法律ができることで、弾みになっていくかなと思ってとてもいいことだと思っています。
テレ玉
去年4月に県立高校の女子生徒が自殺した事案について知事先日の会見でですね、時間が掛かり過ぎているというようなお話をされてましたけれども、一方で18日に小松教育長が会見の中でですね、慎重に丁寧にやった結果というような話をされて、妥当だったという認識を示されました。それに対して知事どのように受け止められているのかというのをお聞かせください。
知事
この手の調査に一般的に時間が掛かる傾向がありますので、一般論として、時間が掛かりすぎているのではないかと。東松山の事件でもやはり1年掛かった。あるいは滋賀の事件でも1年掛かったと。調査結果は早ければ早いほどいいと。これが基本的な考え方で、その考え方を述べたと。教育長は、早くできる場合もあれば、早くできない場合もあると。今回は早くできなかったと、そう言われたと。いいことだと思っています。全く同じこと言っていたら良くないねと思ってます。安倍総理と二階幹事長は時々違う事言ってるから、まだましじゃないかなと思っています。同じこと言っていてはだめだと思いますね。現場を知る教育長が時間が掛かったのはやむを得ないとこういう話をされたのは、それはそれでよしと思います。早くやりたいという気持ちも伝えておられました。それも真っ当だと思います。
テレ玉
知事の認識としては、まだその時間が掛かり過ぎているという気持ちはやはりあるということなんでしょうか。
知事
もうこれは早ければ早いほどいいと思います。
埼玉
政府が新元号の公表時期を改元の1か月前を想定するという方針を決めましたけれども、この件に関する知事の受け止めと、改元に伴うシステム移行への対策をお聞かせください。
知事
今私が把握している限りでは、新元号を機に基本的には西暦でシステムは統一したいというようなお話を伺っております。それは非常にいいことではないかと思っております。ただ元号も法制化されて、元号を使うことが原則になっておりますので、それはそれで使いますが、システムの部分は西暦で合わせていくという考え方を政府が述べておられますので、それは非常にクリアになっていいことだと思っています。県はどうしているかということを言えば、基本的には西暦でシステムは、コンピューターシステムなどは整理しています。ほんの1か所、1つだけそうじゃないところがあるので、そこだけを整理すれば、こと済むという状態ではないかと私の記憶ではあります。このへんちょっと違っているかもしれませんので、後で事務的に確認していただければありがたいと思います。あるいは御報告します。
テレ玉
消防庁がですね、今日、一昨日までの一週間の熱中症による搬送者の数の速報値を発表しまして、都道府県別だと埼玉が最も多くて82人ということだったんですけれども、それに対して知事の受け止めと、県民の皆さんに改めて呼びかけというのをお願いします。
知事
実際温度が高く35度とかになったら熱中症になるということではなくて、差。昨日までと今日の差とかで体調を崩すということがありますので、温度差が激しいと思われる時には十分注意をしていただくというのが、一番ポイントだと思います。これ熱中症だけではなくて、寒い時もそうですね。急に寒くなったりすると、体を冷やして風邪を引く。免疫力が弱くなって風邪を引いたりされるのと同じで、急に温度が上昇したりすると、体がついていけなくて、熱中症やあるいはまた免疫力が弱くて他の病気を誘発するという事がありますので、温度差がたくさん出る時には、県民の皆様には十分注意をしていただきたいと思っております。
埼玉
昨日厚生労働省の方で、2025年度の介護職員数の推計値が公表されました。埼玉県では1万6千人ぐらいが大体足りなくなるのではないかという見込みでしたけれども、今後この介護職員の確保に向けて県としての取組、どういった取組されていくのかっていうのを教えてください。
知事
現在関係団体とも協力して、介護職員しっかり応援プロジェクトなどを展開して、埼玉県、前回足りない介護士の数などがワースト3だったのですが、ワースト7になってきました。首都圏の中では最も優良な状態になっているところであります。ただ、足りない事ははっきりしております。この部分も当然、今後介護士の養成確保についても関係団体とも協力して増やす努力を最大限にしていこうと思っております。一方で介護される方々が全体の人口の構成比の中で減らすという努力。これも非常に重要でありますので、今後ますます健康長寿プロジェクトを展開して、できるだけ介護のお世話にならなくても済むような、構成メンバーを減らしていく、そういう努力が必要だと思っていますので、できるだけこの部分に関してもしっかりやっていきたいと思います。これからも単に2025年問題だけではなくて、まだまだピークは先にありますので、そのピークの2040年ぐらいの時にどうなのかということをシミュレーションしたかたちの中で、逆算をして、どのレベルまでやっていけば医療や介護が安心なのかなどを、中々こうなりますという事はよく分析していただくんですけども、どうしたら解決するかという分析がないので、県としたら独自にこうすれば解決できるのではなかろうかということを考えていきたいと考えております。
（終）
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