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掲載日:2018年2月6日

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知事記者会見テキスト版 平成30年2月6日

録画を見る(約46分)

平成30年2月6日(火曜日)

知事発表
農商工連携の取組について

農商工連携の取組について(PDF:1,029KB)

知事

今日は埼玉県の農と食の展示・商談会を中心とする埼玉県農商工連携フェアを開催することの御案内を申し上げます。同時開催というかたちで、こちらの方は埼玉りそな銀行が主催するのですが、(農と食の展示・)商談会の開催も同じくあります。要するに、県内の農業者と食品事業者がお互いに商品として、うまくいくか、いかないかということについてのマッチング。そして、新たなビジネスチャンスを生み出す場を提供するということで、2月7日水曜日10時から17時、さいたまスーパーアリーナで開催をいたします。農産物等の展示商談会にそれぞれの農業者あるいは農業団体、そしてまた食品事業者の皆さんたちも展示をいたします。また、インバウンドなどの需要について、どう取り組むのかなどのセミナーなども同時開催されます。一方、農業発の新商品のお披露目会などがございます。農業者が主体となって開発した15商品。梨パウンドケーキであるとか、ほうれんソースであるとか、いちごのプリンであるとか、様々な新しい商品を現場で見せながら、味見をしていただいて、商品として事業者の皆さんたちが使えるか、使えないかなどを確認していくという作業になってきます。

フェアをきっかけとした農商工連携の成果が数多くございます。例えば、ねぎと言えば深谷ということになっているのですが、越谷のねぎも中々のものでありますが、このねぎ生産者がアピールすることで県内の量販店が直接取引しようということになって、越谷ねぎ匠の会の皆さんたちと県内量販店などが、この匠の会が作った越谷ねぎを販売するというかたちで、まさに農商連携ができたりしております。また、のらぼう菜という埼玉だけにあるような(後に「が主な生産地である」に訂正)野菜、あるいは埼玉青なすなど時季が限定されておりますので、そういう時季ものを年中食べられるようにということで、漬物加工屋さんが調達して、漬物として売り出して、伝統野菜などを売ることによって、滅多に食べられないものを食べられるという差別化の中で成功していくと。まさに食品加工の「工」と「農」が連携するパターンなどが、こうして見られています。このように農商工連携(フェア)が大体4,000人くらいの来場者で盛んに契約等々が行われています。

もう一つ角度を変えたかたちで農業者と無印良品の新たなる連携が始まりました。(平成)30年1月から比企地域の野菜、大根、人参、いちごなどを良品計画鳩山センターという物流センターができました。そこの物流センターを経由して、無印良品の有楽町店で定期的に販売しようという仕組みが出来上がりました。これは、どちらにしてもコストのかからない仕掛けです。この比企地域の農業者にとってみれば、比較的近い株式会社良品計画鳩山センターにお届けをすると。そうしますと、通常の既存ルートで配送しているトラックなどに、この野菜を積んで無印良品有楽町店で一緒に販売していただくというかたちで、都心の店舗で有機栽培などで生産された新鮮な埼玉の農産物を売っていただいて、そしてその実利を農業者が得るというかたちで、こうした無理のない範囲内で関係が出来上がりました。これも、まさしく地域に根差した株式会社良品計画の地域とともに繁栄しようという理念と農業者が敢えてアンテナショップではありませんが、有楽町店で比企地域の新鮮な野菜やいちごなどを販売して、埼玉の野菜を認識していただくという、こういう新しい試みによって、埼玉の全体の野菜のレベルアップにつなげるような動きにもなっております。

いずれにしても、この農商工連携という動きは、農業者と商業者、そして食品加工業者がそれぞれが連携することによって1+1(が2)ではなくて、1+1を3でも4にもしていくというようなマッチングの貴重な場であります。埼玉県が主催しながら、こちらに埼玉りそな銀行やJAさいたまなどが協力をしていただきます。そして、この(農と食の)展示・商談会は埼玉りそな銀行が主催して、埼玉県が共催をするというかたちで、それぞれ農業者と食品事業者などが集まって、新たな食品開発について大きな塊を見せております。埼玉県は農産物、とりわけ野菜の生産額が6番目、7番目の位置づけになっておりますし、1、2、3位までの間に11品目などを持っておりますし、また食品加工業は全国ランキング3位(後に「2位」に訂正)という極めて立派な事業者の方々がおられるということもあって、こうした連携のフェアをやることで、さらにそれぞれの付加価値を高めていこうということを行っているものでございます。一般の消費者が来るところではありませんが、バイヤーの皆様や食品加工(事業者)の皆様、あるいは農業者の皆様には是非直接の商談もできます。当日(来場)でもできますので、2月7日、10時から17時の間、さいたまスーパーアリーナにお越しいただければ幸いだということを改めてこの記者会見の場から御案内を申し上げます。

テレ玉

農業者と無印良品の新たな連携について、質問させていただきます。こうした取組は他県などではあるのかということと、金額感について、一般の野菜の価格よりも安く提供されているのか、そのあたりについてお伺いできればと思います。

知事

他県でどうしているかまでの把握は今私自身は知りません。多分、現場の方は知っていると思いますので、後ほど確認した上で御報告申し上げます。それから、価格が安いかどうかということですが、もちろん双方が納得する値段で決まっていく話ですので、安いものもあれば高いものもある。当然適正な価格での取引になっていくと思いますし、それから、その場で契約もあるのですが、その場で問題意識を持った者同士が一緒に開発しましょうね、という話。これもございますので、そういう意味もありますので、取引がすぐバイヤーと食品加工業者や農業者との関係の中で、バイヤーさんが来て早速取引しましょうという話。それから、いいネタなので食品加工業者がこういう形で加工したいのだけれども、ではどの程度の生産が出来るのかとか、ロットが大丈夫なのかとか、そういう話し合いとかも出てきますし。例えば、それをやるために新たなる設備もしなければならない、となってくると、なんせ(パネルを指して)主催がこういうところですから、当然資金提供等、投資の話も出てきますので、まさに皆さんがウィン・ウィンになってくるということですので、一つ一つのケース・バイ・ケースだという認識を持っています。

テレ玉

加えて、農商工連携フェアに関してなのですが、先程ねぎと、のらぼう菜の成功例を御紹介いただいたのですが、この毎回過去のマッチングの実績としてはどのくらいの規模感の実績を上げてきているのでしょうか。

知事

商談件数では、大体1,000件ぐらいが、このところの5年間の平均でいくと1,000(件)をちょっと超えるくらいのレベルでの商談が行われております。また、これまでの販売実績などについても一定程度聞き込みは出来るのですが、それぞれがやっておられるので、県としては追っかけはあまりやっておりません。ただ、特定の項目について、追っかけようと思えば、追っかけていけると思いますが、件数そのものは把握していますが、例えばそれがきっかけでどの程度売り上げがなったかとか、そういったところまでの掌握はしていません。一つは食品加工なので、1品だけで勝負しているわけではありませんので、例えばそこには醤油も使われる、何も使われる、何も使われるということですので、そういう付加価値が付いていきますので、出荷額がそういうものの総額で決まっていくので、何か1品だけで決まっていく訳ではないので、件数はしっかり把握しているところです。後は、個別の案件で何かがあれば、一所懸命追っかければ加工業者によっては教えていただけるかもしれません。ただ、いちいちこちらでは、その1,000件を追いかけていません。

テレ玉

先程の無印良品の関係ですが、鳩山センターから配送車が出ているということもあって、今回の連携が実現したというふうに伺っておりますが、今後比企地域だけでなく、規模を拡大する可能性があったりとか、県としての支援策などをどのようにお考えなのかということを伺えますか。

知事

これは、たまたま良品計画が物流センターを鳩山に造って、地域貢献活動もしたいというようなお話の中で、農業者の皆さんたちが蓄えみたいなかたちで農産物をお届けして、それを有楽町店で販売していただくと、こういう動きでありますが、県とすると埼玉県産農産物サポート店というかたちで看板を出させていただいて、埼玉県の農産物がこの店で売られていますよという、こういうことで埼玉県としての支援ということになってまいります。あとは当然、農産物を扱う農家の方々たちが増えていく段階で地元のJAとの関係だとか、そういったところで当然、私どもの農林部などがそういったところに関わって、必要に応じて支援の態勢をとっていくという、そういうのがラインだと思っています。

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幹事社質問
札幌市の自立支援を掲げる施設の火災について

テレ玉

先月31日に札幌市の自立支援施設で火災が起きて、11人が犠牲になりましたが、今回の火災の受け止めと、生活困窮者などに居場所を提供する「無料低額宿泊所」や、無届け同様の施設は県内にどれほどあるのかというのを把握をしているのか。また、問題点があると考える部分があればお聞かせいただければと思います。

知事

今回の事件は、大変痛ましい話だったと思います。大変残念だと思っています。非常に、生活保護の方々や、あるいは低所得者などの方々、なおかつ社会的に孤立した人たちなどが住む場所として、無料低額宿泊所の存在が最近大きくクローズアップされてきております。ただ、まさに低額宿泊所という性格でありますので、低額で最小限度の食事を提供したり寝泊りをする空間を提供するわけですから、条件が良いわけがないと。したがって、何かこうした火災や何かの自然災害などがあった時には、一番弱い住みかというかたちになってしまっていることも事実だと思っています。埼玉県でも、こうした現況がないわけではありません。61の無料低額宿泊所という概念の範疇に入るものがございますし、そのうちの2つの施設は地元の理解が得られていませんので、無届けのまま営業が続いているという現況もございます。当然、こういうことが行われましたので、県としても所管の施設には火災予防などの注意を呼び掛けております。具体的には、それぞれの施設に、きちっとした火災予防体制を取ってくれという通知などを行っているところです。もともと、厚生労働省もこうした施設に関しても耐火建築物または準耐火建築物にすることとか、避難設備だとか消火設備だとか警報設備とか、そういう設備を設けることとか、間仕切りの壁とかには建築基準法の防火関係規定を満たすこととかを、設備基準として示しはしているんですね。でも、それをやっているかというと、現実にはそれをやるほどコストがかかってしまって、今度は入居される方々がいなくなるということになりますので、結果的には非常に安いものになっております。県は、社会福祉課で年に1回以上(県所管の)36か所の立入検査をして、口頭もしくは文書で、こうした最小限度の衛生管理や消防、防火体制などの充実について指導をやっているところがあります。もちろん、消防法や建築基準法、その他の法令に違反している場合には消防署や県警(後に「建築部局」に訂正)とも相談しながら、何らかの改善を要求したりはしておりますが、しかし現実的には、完璧にそれがなされているというところにまでは至っていない。例えば、消火器は置いているけれども、ここに消火器がありますというものが書いていないとか、不十分な所が結構多いという、こういう現況については報告を私も聞いています。なかなか法的にはこうなんだけど、実際はどうなのかという、法的に完璧なものにしてしまうと皆追い出されてしまうという、人道的な問題とその境目がつらいところだと思っています。そもそも、そういう社会的な孤立が起きなくても済むような体制づくりが、本来ならば必要だというのが根本的な解決になるのかなと思っています。本当に今こういう過渡期的な状態が、まさに過渡的な状態が定着しつつあることに大きな社会問題があるという認識を持っています。大変残念です。

テレ玉

今の話で知事、設備など不十分な所が多いという話がありましたが、県内の無料低額宿泊所について、現在県では補助がないと聞いていますが、今後の県としての支援策など何かお考えがありましたらお伺いできればと思います。

知事

悩ましいですね。今、私も申し上げましたように、過渡的な存在として捉えないと、これを定着させるようではダメだと思うわけですね。中途半端な形にすると定着してしまうと。定着させることが良いことかというと、良いことではないわけですね。できれば、こうした無料低額宿泊施設から皆さん出ていただいて、仕事をしていただいたり、無気力な状態でいらっしゃる方々が多いわけですから。やはり、学び直しをして、仕事をして、より高いレベルでの所得を得て、きちんと生計を営むと。それが理想なわけですね。そうすることで、病気とかそういうもののリスクも減るし、また場合によっては、不幸にして孤立状態になったものから元に戻れるチャンスもあるわけですから。この過渡的な存在を、あまり補強するようなかたちというのもなかなか取りづらい。さりとて、命に別状があるようなことは避けなくてはいけないので、最小限度そういったところだけは、命に関わるような部分は最小限度きちっと経営している人たちに守っていただく、そういう境目を私たちは、行政として境目のところをやらざるを得ないという現況だと思っています。

テレ玉

そうしますと、考え方としては施設に対して何らかの支援をするというよりも、施設に入っている方々に外に出て生計を営めるような、そちらの支援に特化していくというか、力を入れていくという考え方ですか。

知事

それが一番望ましいと思っております。

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その他の質問
東京23区内の大学定員抑制について

NHK

大学の定員抑制について伺いますが、今日政府が法案を閣議決定しまして、東京一極集中を是正するということで、東京23区内の大学には原則10年間定員を増やすことを認めないとか、あと地方にキャンパスの一部を移す時は定員増加を容認するとか、いろいろ盛り込まれているようなんですけど、文科大臣としては地方大学の振興をしていきたいと。一方、東京の小池都知事は反対だという見解を表明されているんですが、埼玉、特に東京にも県内にもキャンパスがある大学さんもたくさんありますし、そうした意味で今回の法案というかこの考え方、県としてはどのようにお考えかというのをお聞かせください。

知事

地方創生という一つの切り口で、地域振興を大きな旗印に掲げて安倍内閣が動きを始めました。地方創生交付金をはじめ、いくつかの打ち込みがあり、部分的には地方を元気にする仕掛けをしていただいている。また、そういう仕組みを活用しながら地方としても元気になる努力をしている。そのことも全国知事会はじめ、地方六団体は評価しています。そういう大きな流れの中で大学などは、やはり都心に集中した方が経営上も効率化される。今までは、例えば教養学部が八王子にあって3・4年生が都内だとか、当然分散のメリットもあれば、経営上の分散のロスもあったわけですね。そういうものを、学生の数が少なくなっていくという時代の趨勢を踏まえて、経営上の合理化などを行ってきているわけですから、できれば一括して都内で集中的にやりたいと。一方では建ぺい率の緩和だとか、比較的高さ制限だとか、そういったものでの容積緩和などが行われていますので、高く伸ばせる方法もできてきたわけですから、そういう部分も含めて都心中心、23区中心という流れが一方ではあると。だから、何かこう、ちぐはぐになっているわけですね。地方創生で地域を振興しなければならないという部分と、一方学生が減ってきているので経営の集約化と。コンパクトなまちづくりということで、都市の容積率の緩和だとか建ぺい率の緩和の中で、高く大きく造ることが可能になってきていると。こういうちぐはぐな部分の中で、大学側はどちらかといえば、地方の振興よりも経営の集約化、それからより都心好みの学生の傾向なども含めて23区の方により集中させてきてるという、こういう相矛盾したものを一つの結論として、地方の方に出てもらおうと。これ以上の流入を避けていただこうというかたちで法律を作られたと。ただこれも10年の時限立法ですので、社会的実験だと私は思っております。その証拠に社会人だとか留学生は別よと。留学生は当然首都とかそういうところの有力大学などに狙いをつけてこられる。それから、社会人の学び直し等も、人生100年時代の中では極めて重要な事業になってきてますし、職域の広い首都圏の中で、都内の真ん中にそういう社会人学習の拠点があること自体は非常に有利ですので、そのことも含めると社会的実験としてはそこそこの判断なのかなと。絶対にそれが一番の回答だと私は思っておりません。自由意志に任せるべきだという考え方もありますが、地域振興という立場に立てばいかがなものかという論点になります。そして一方では、地域振興はいいんだけど、大学の自治だとか、大学の経営はどうするんだという論点に立ってくれば、そういう縛りをかけるのはいかがなものかという話になってきますので、10年間の時限立法、なおかつ社会人の枠だとか留学生の枠は外すということですので、ある程度やむを得ないという評価にしております。フィフティー・フィフティーなのかなと。絶対的にどっちかに偏れという話かというと、中々それも辛いかなと思っています。したがって、これ100点ですねとかいう話では全くなくて、60点ぐらいでもあるという話ではないでしょうか。

NHK

そういうたしますと、大学の自治とか経営とかという観点も踏まえればフィフティー・フィフティーじゃないけれども、いろんな判断がありうるかと思うんですけれども、行政のトップの埼玉県の知事としては、ひとつこの法案をきっかけに、より埼玉で学んで伸びていかれる学生さんが増えて欲しいというような期待感みたいなものはおありですか。

知事

当然これは埼玉県知事ですので、埼玉県の大学の中でより多く学ぶ人たちが増えることがありがたいと思います。一方では、比較的交通の便のよい都心の大学で学ぶチャンスがあることまで否定されては困る。いわんや社会人の学習研究においては、幅の広い、数の多い都内の大学などを活用されることは極めていいことじゃないかなと思います。

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医療費抑制の取組の点数化について

埼玉

医療費抑制の取組についてお伺いしたいんですけれども、先日厚生労働省の方が、各都道府県の医療費抑制ですとか、健康づくりの取組の成果を点数化しまして、埼玉県は210点満点中149点で7位ということだったんですけれども、その受け止めと、今後国保が都道府県単位になると思うんですけれども、それに向けて医療費の適正化ですとか、点数を上げるための取り組み、今後取り組まれる事があれば教えていただけますか。

知事

確かに全国ランキングで、医療費の抑制のための、様々な健康に関わる運動などをやっているランキングとして7位、あと1点取れば同率で5位の3県に(なることに)繋がったのでちょっと残念ではあるんですが、いずれにしてもオリンピックでいえば8位までが入賞ですので、まずまずだと思っております。本県が進めてきた健康長寿プロジェクトの枠組みや、医療費抑制のための糖尿病の重症化予防対策。あるいはコバトン健康マイレージに代表されるような実体的な健康づくりなどが結果的には得点を稼いでいる。このように理解しております。始まったばかりのものもありますので、これからコバトン健康マイレージにしても、糖尿病重症化(予防)対策にしても、これから実を結ぶ段階になっていきますので、これから加速度的に良くなる体制が整ってきていると理解をしております。当然合わせて埼玉県の平均年齢が徐々に高い方に移っていきますので、とりわけ団塊の世代の皆さんたちのより高齢化というのが出てきますので、課題がたくさんあります。当然、小学校の高学年くらいから大体55歳くらいまではほとんど医療費のかからない年代なんです。もっと言えば中学生から55歳くらいまではほとんど医療費のかからない人たちなんです。もちろん風邪をひくとか、年に何回か下痢をするとか、でも入院ケガその他色々ほぼ無い。そんなに継続的に治療するようなことはほぼ無い人たちなのです。しかし、乳幼児と55歳を超えたくらいから徐々にこの色々な病気が出てくるということですので、いかにこの高い年齢になった時により少ないかたちでの、病気にならない体質を作るかとか、これもやはり心掛けだと思います。それぞれですね。ただ、個人個人の心掛けだけだと、三日坊主の世界も結構ありますので、地域社会全体の仕組みみたいなのを用意をすることが大事だと思っています。隣近所が皆やっている。そうか、では、しょうがない私もやるか、という世界はやはり多少ありますので。そういう組み方を、例えばコバトン健康マイレージをやってる人たちが、向こう三軒両隣やってない人の方が少ないとなると、なんかおかしいなという感じで、ではしょうがない付き合うか、というかたちで皆が付き合うと。そうすると毎日こういうマイレージで何歩歩いたかとか、今順位は何番目だとか、あるいはもう少しでマイルがたまることによって抽選券が得れるとか、励みになったりしていく。あるいは、また何らかのかたちで、自分の運動そのものをもって日々の血圧の状態であるとか、比較的簡単に自分の健康診断ができるようになってくると。そうすれば、まさに高血圧で心筋梗塞のほんの直前のところで、やはり人間追いこまれると必死になって努力しますので、なってからリハビリするのと、なる直前のところで気づいて様々な予防効果をするのでは全然違ってきますので、できるだけ埼玉県民の皆さんたちには、今実験中でいろんなことをやっていますが、最終的には自分でそこそこの健康診断が普段から出来る。せめて土日の1回くらいは体重計に乗った瞬間に全てが分かるとか、土日に1回ちょっとコバトン健康マイレージをどこかの空間でチェックすれば、何かが見えるとか、そういう事が出来るようにはしていきたいと思っています。多分そんな事をそう遠くない時期に日本中で出来るようになるんじゃないかなと私は見ています。そうすると、高齢化による医療費の拡大というのは大方、そんなに心配しなくても済むようになってくる可能性が高いんじゃないかなと思っています。

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川口市長選挙の投票率について

埼玉

4日に行われました川口市長選なんですけれども、投票率が22.29パーセントで県選管によりますと首長選では記録に残る中では過去最低ということになりましたけれども、受け止めをお願いいたします。

知事

いくつか想定というか、考えられることはあると思います。例えば勝敗が見えているので盛り上がらない。一つは共産党(推薦)の候補者の立候補が遅れたので、当然事前の政治活動などによって市長選の意義だとか、川口市政への診断だとか、そういったものの対抗軸が見えにくいということになったと思います。二つ目には寒さ。異常な寒波で出不精の癖がついてしまった。ここ2週間程の異常な寒波によって、ちょうどそれと重なったこと。三つ目には、やはり中核市に向かっての明確な目標を掲げ、市政の前進を狙って活動してこられた現職の奥ノ木市長さんのアピールが強く印象付けられて、一番目に戻るんですけれども、勝負が見えている感じになってしまったと。こんなところに尽きるんじゃないかと。ただ気になるのは、相当候補者が4人くらい出たとしても、最近首長選挙等で投票率がそれでも36とか40そこそことか、争点が相当にぎにぎしくなっても、なってる。こういう非常に寂しい現状が何なのかという、ちょっと悩ましいですね。1年間に1パーセントずつくらい投票率が低くなっていく、そんなきらいが無きにしもあらずと言うんでしょうか。今年だけではなくて、日本全体の傾向ではないかと思います。よく分かりません。やはり生活が豊かになって課題が少なくなってきたということも言われるのですが、反面新しい格差だとか、貧困問題だとか、あるいは様々な社会全体の中で課題は多くあるはずなのですが、人間がちょっと気力不足かなと。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、パワー不足かなというような、そんな感じがいたします。それもやはり豊かなせいかもしれませんが、ただ現実は今、格差等が開いてきているという、新しい課題も出来ているんですけども、やはり大人しいかなという感じがしますね。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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