平成29年 > 知事記者会見テキスト版 平成29年5月16日
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掲載日：2024年3月28日
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県内大規模事業所のCO2排出量が22％削減！-目標設定型排出量取引制度の成果について（PDF：379KB）
知事
最近少し、このCO2の目標設定型排出量取引制度というのが下火になったというわけではありませんが、話題になっておりませんが、あえて埼玉県で大規模事業所のCO2を減らすために埼玉県と東京都だけがやっていることですが、目標を設定して排出を減らそうと。ただし、たくさん減らしたところは、十分達成できなかったところに譲るというのでしょうか、売ることができる。それから、十分、目標設定したほどできなかったところは、余ったところから買うことができるという、そういう目標設定型排出量取引制度というのを埼玉県は創りました。それを利用しながらCO2を減らそうということで、平成23年から4年間の目標を持ってやってまいりました。その結果が整理ができましたので、この際発表したいと思います。平成14年から19年の間に任意の企業で連続した3年間の排出量の平均を出していただいて、例えば我が企業では年間1万トン出しているということであれば、それを6％なら6％減らしていただこうという目標を設定していただいて、その上で実現を4年間の間にしていただくという、そういう取組をさせていただきました。その目標ですが、工場であれば6％やりましょうと、業務用のビルであれば8％やりましょうというかたちで、それぞれの企業の目標でやっていただきました結果、実は工場では22％削減できて、業務ビルでも22％削減できましたので、実際の目標よりも3倍近い、3倍前後の実績ができたところでございます。ちなみに対象の事業所は、工場が428事業所、店舗、病院、官公庁などの業務ビルが180、428の事業所と業務用ビルの180で合計608の事業所です。
この企業別ですが、中小企業と大企業とその他、病院や官公庁などでありますが、全体としてはこの22％ですが、意外に中小企業が頑張ったということでございます。自らの削減によって、達成したところが80％（後に「88％」に訂正）と。先ほど言いました、自分のところでは十分達成できなかったので買い取って目標どおりやりましたというところが11％。申し訳ないと、今回は全部できなかったけれども少し保留させて下さいと、第2の計画で取り戻しができますと。つまり、4年間の後半戦で非常に調子が良くなって、今後はうまくいきますという自信がありますというところは、保留になって繰り越しをさせていただいて、その代わり第2期の計画の時にしっかりやりますと、実現できるという見通しを立てているところに関しては、それを結構ですというかたちで9事業所と。計608事業所の100％というかたちになっております。この4年間で780万トンです。この780万トンのCO2を削減したといっても、何のことかさっぱり分からないと。では、具体的にブナ林、いわゆるCO2を吸収する最も酸素を出すことができるブナ林であればどのくらいかというと、岩手県の面積に匹敵するCO2の吸収量ができるブナ林の1年間分に匹敵すると。つまり4年間で780万トンですから、1年間でいくとその4分の1だということになります。県内の世帯数の約8割の1年間分に相当するということになります。極めて、CO2を減らしたことになるということであります。したがいまして、1年間分のトン数でいえば、県内では世帯数の2割分くらいは常にCO2を減らしているということになりますし、岩手県の4分の1くらいは1年間で減らしているということになるわけであります。岩手県の全ての面積をブナ林とすれば、4分の1くらいのCO2の吸収量をやっていると。このくらい効果があるということを、今回のことで分かったわけであります。
改めて、この排出量取引制度というものを御紹介いたします。最初に少し申し上げましたが、通常このくらい（パネル3枚目の事業所Aを指しながら）の目標でCO2を減らしますよと言ったけれども、実は2割程度余分に減らしましたと。この部分は、他の事業者に売ったりすることもできます。ただし、同じ事業所のグループなどでは、仮にAならAという企業が10社ほどあって、それぞれうまくできているところと、新しい工場ではCO2をたくさん削減できるけれども、古い工場では逆にCO2の削減ができないと。そういうところでは、グループで全体としてOKというやり方もあります。また、単体で予定よりも2割少なかった企業があったとしますと、（パネル3枚目の事業所Aを指しながら）ここは余分にやったところですからということで、お互いに取引をして、買いますと、売りますというかたちで、売り買いができるということでございます。ちなみに、値段は案外安いです。1トン（平均約）300円ということになりますので、大したことはありません。（後に削除）ただ、こうした売り買いをしながらCO2を自前でどんどん減らしていこうという、こういうかたちを取っているところでございます。取引量の合計は、この66の事業所がこの不足分を他の成功したところから取得して、目標をうまくつくったりした実績もございます。1事業所当たりの取引量、例えば、1,000トンから3,000トンの間の事業所は25事業所があるとか、100トンから1,000トンの所が28とか、こういったところが足りなかったところをカバーしたりしている事業所でございます。このように埼玉県では、東京都と同じようにCO2をお互いに頑張って減らしながら、そして不足しているところは十分こなしたところから買い取ってでも、自分の所のCO2を実質的に減らすという、そういう取組をしているところでございます。実際こういうかたちで、省エネや様々なかたちで努力もしていただいていますが、実質的に目標を設定しながら、そして事業所としてCO2を減らしている立派な企業もたくさんありますので、改めてこうした608の事業所の御努力に敬意を表したいと思います。以上、御報告をいたします。
時事
目標を上回る22％の削減という実績が上がりましたけれども、さらにこの制度を浸透させて取組を進めるために課題があるとすれば、どういうところでしょうか。
知事
どうしても設備投資にかかっております。基本的には新しい設備投資をしたときには、こうしたCO2の削減率が非常に高くなっていく傾向がございます。古い設備を持ったところは、どうしてもそれが苦しいということでありますので、設備の更新などをどんどんやっていただければいいことですが、これはまた費用がかかることでもありますので、こうした設備更新についても効率と費用の境目で一番限界効用的というのでしょうか、新しい設備を造れば当然生産性が上がり、CO2を減らすことができると。しかし、その投資した額を返していかなくてはならないという償却の課題が出てきます。一方、古いものを使っていると、当然償却が終わっているので非常にコスト的には安いんですが、反面生産性が低いとか、あるいはCO2をたくさん出すとか、熱エネルギーが高いのでエネルギー的には損をするとか、そういう分岐点をそれぞれの企業が探りながら新しい設備更新をやっていただくことで、エネルギーコストを下げ、CO2を減らし、そして生産性を上げるという、この3つの部分のいい部分を取っていただくように御努力をお願いしたいと思います。あくまでそれは分岐点がありますので、そこのところで勝負ができるのではないかと思います。
時事
そういった設備更新を促していくためには、県としてどういう…
知事
それは国も県もこうした設備の更新に関しての補助制度等もありますので、そうしたものを活用していただきながら、エネルギーコストを安くしたり、あるいはCO2を減らしていただいたりしていただきたいと思っています。ただ、それでもいろいろギリギリの分岐点というものがありますので、そこはやはり最終的には企業が判断していただくしかありません。
朝日
工場と業務ビル、いずれも排出削減率が22％でたまたま数字が揃ったということですか。東京都も（平均約）300円と理解してよいですか。
知事
1トンあたりの取引の値段は（平均約）300円になります。
東京も一緒ですかと聞いたんですか、今のは。東京は確認してません。
朝日
東京都も振替できると書いてあるから。値段が違っても…
知事
東京都の企業と振替はできます。埼玉に売る場合は埼玉の料金になるということになります。埼玉が、もし買う場合には東京都の値段で買わなければならないことになります。当然。（後に削除）
朝日
22％で揃っているというのは…
知事
たまたま、たまたまでございます。目標設定そのものは「6」と「8」で違うのですが、たまたま実績として偶然そういう数字が出ました。
朝日
同じことで恐縮なんですが、目標以上に削減したものが、余っていることもあるわけですよね。全部を買い取ってもらったわけではないということですよね。
知事
全て買い取ってもらっていないと思いますね、当然。
朝日
買い取ってもらっていないものは、そのまま…
知事
そのままです。県が買い取ったり、お金を出したりしていません。
テレ玉
企業向けの部分では、ある程度結果が出ているということだと思うんですが、CO2の排出量で考えると家庭部門を減らすのがなかなか難しいという課題があると思うのですが、今回これがうまくいったことで、この仕組みを例えば家庭部門に広げていくことを検討するとか、どのようなかたちで家庭部門の方は対策していこうと考えていますか。
知事
数が多くて、掌握するため費用の方にお金がかかってしまって、コストが合わないというのが正直な埼玉県の立場になります。何かいい方法がそのうち出てくるかもしれません。スマホだとか、そういった文明の機器をうまく利用しながら、そういうことが可能になるかもしれませんが、今は参加していただく事業所、工場や官公庁や大きな病院とかにお願いをして、この3年間の平均のCO2量を確認して、その上で目標設定をしてやっていますので、手間暇がかかる。これを家庭に当てはめていくことは、なかなか、できないことはないと思うのですが、費用対効果で考えれば、全く話にならなくなってしまいますので、相当費用がかかってCO2のコスト削減に匹敵しない話になってしまうのかなと思っております。ひょっとしたら、もっといい方法があるかもしれません。そのうちに、うまい方法ができれば、家庭もやったらいいと思います。ただ、実際に家庭でもやっているわけです。よりエネルギーの少ない、電気コストの安い冷蔵庫を使えば、当然CO2を減らしているわけです。結果として。まだまだ火力が多いですから。そういう部分でのCO2を減らしたりしているんですけれども、それを掌握させる。それが、なかなか困難なかたちになると思います。
時事
12日から15日にかけての訪中について伺います。国際フォーラムに参加されたほか、県内企業の海外展開や農林業の振興などに向けて、現地で要人との会談が行われたとのことですが、訪中の成果をお聞かせください。
知事
一帯一路の、習近平国家主席のフォーラムの基調講演とかは、参加者として聞くだけでございましたが、中国政府関係の要人のみなさんたちや、モンゴルやベトナム、とりわけこの2国などは、日本が第一のODA供与国で、日本を一番頼りにしている国でもありますので、こういったところの国家主席や首相との会談に同席させていただきました。そもそも論から申し上げれば、日中間の交流をいろいろなかたちで深める必要があるということで、とりわけ地方の立場を代表して、「現場の声を出してくれ」ということで今回はお誘いがありました。貿易、インバウンド、あるいは様々な交流について、こうした要人の方たちと同席したときに、率直な意見を出してくれということで、団に加わるように要請がありました。お目にかかった方々を御紹介すれば、唐家璇（とう・かせん）日中友好協会会長、元外交部長ですので、日本で言えば外務大臣。李金早（り・きんそう）国家旅游局長、日本で言えば観光大臣みたいな立場でしょうか。それから、現地の大使館で在中国の企業のトップのみなさんたちとも意見交換をさせていただきました。それから、エルデネバドモンゴル首相、劉長楽（りゅう・ちょうらく）フェニックステレビ主席、チャン・ダイ・クワンベトナム国家主席、鐘山（しょう・さん）商務部長、日本で言えば経産大臣でしょうか。曾培炎（そう・ばいえん）元副総理、ボアオアジアフォーラム副理事長。こういった方々とお目にかかって、いずれもモンゴルとベトナムの（首相や）国家主席では、時間がないこともあり、私の方から意見交換する時間はありませんでしたが、それ以外のところでは、お話やら現場の声を提案させていただくことができました。基本的には、日中友好は世界の平和や安全のために、非常に大事なことで、一つ一つトゲがないわけではありませんが、そういった抜く努力も必要ですが、同時に包括的に日中の国民同士が理解し合えるような場や空間を作っていくことも大事であるということで、比較的意見が一致しております。また、インバウンド、お互いの国を旅行することで、国をそれぞれ知ることによって、相互理解が深まるということで、よりそうした交流をしましょうとか、それから鐘山（しょう・さん）商務部長とは、例えば農産物の輸出規制などもありますが、こういったものが解除されてお互いに様々な生産物が出ることによって、国民同士が仲良くすることができるなどの議論がございました。モンゴルとベトナムのそれぞれのトップとは、今回の一帯一路もありますが、一義的には日本との関係が深いこともあり、相当日本に対する期待というのが、それぞれの首相や国家主席からありました。全体として、習近平国家主席の演説の基調は、中国は中国の方式を外に向かって押し付けるものではないと。それぞれの国家の自立を助けながら、お互いにウィンウィンの関係になるような支援をしていくつもりだというような建前を言っておられました。国と国ですから、お互いの利害を奥に隠しながら、しかし同時に様々な課題を解決しながら、国家的利益を追求するというのが、国の仕組みですから、陸のシルク・ロード、海のシルク・ロード、そうした歴史的な経過も踏まえて、中国としてはアメリカ、あるいは欧米の秩序に対するひとつの挑戦ではないかと。私は、そのように理解しているところです。これが軋轢になることなく、結果として、開発途上にある国々にとって、選択肢が増えて、それぞれいいところ取りをしながら、それぞれの国がより国民利益のための経済成長や、あるいはまた格差が是正されて、なおかつ多くの国民の富を増すことによって、結果として、紛争が減り、より世界の平和が多くなること、こういったところを私個人としては期待したいと思っています。
埼玉
今回地方の立場を代表してという要請だったそうですけども、これは直接二階さんから知事にどうですかとのお話があったのでしょうか。
知事
はい。ありました。
埼玉
今回のその会談の中で何か埼玉的にこう収穫みたいな感触を得られたんでしょうか。
知事
埼玉というかたちですぐに成果ということでは、もともとこういう趣旨で訪中なので、すぐ成果が出るものではありません。人脈というのは時間をかけて何回もお目にかかることで、コンタクトというのは強くなっていきますし、そうした回数によって、コンタクトした回数によっても事務方の反応というのも変わってきますので、それを積み重ねるということになるのかなと思っています。やはりインバウンドで埼玉の良さというものを、その旅游局長も言っておりましたけれども、一時的にはパックの旅行をまずは設定すると、二回目からは好みの旅行になってくるという。ちょうど田川旅行業協会会長、JTBの会長さんも同行されておりましたけども、いろいろ話を聞いていても、やはり今度は好みの旅行になってきますので、東京に来たついでに埼玉に寄っていただくとか、こういう大体決まっているわけですね。東京・京都・奈良・大阪と。あとアジアからの航路としては福岡港に入って、博多に入って、それから大阪に行ってというパターンが多いわけですけども、これは入る時には同じかもしれませんが、その次がある訳ですね。その次のところが埼玉のチャンスだというふうに理解をしているので、そういう取組を埼玉県としてやっていけるように、埼玉県の物産観光協会などに最新の情報もお知らせしたいと思っております。また、それぞれのところで米の輸出規制や農作物の輸出規制などが、特に埼玉県の場合は一都九県関東地方の部分では、規制がかかってますので、こういった部分での議論が出たりしておりましたので、議論が進む中で埼玉にとっては一つ一つ課題が解決される元になっていくのかなと思っております。このインバウンドの部分とそういう合意関係ではそんなところでしょうか。そんなところが、今すぐではありませんが、埼玉的利益になっていくんでしょうか。
埼玉
先日行われた市町村長会議で、県内の首長さんと待機児童の対策ですとか人口増加対策などについて意見交換されたと思うんですけども、その中で特に知事が重要だと思われた課題ですとか、市町村における行政課題とかがありましたら。
知事
各市町村長さんから出された、待機児童、児童虐待、在宅医療・介護、あるいはまた移住・定住の話。全て重要ですよね。基本的には、それぞれ市町村の問題であることが主だと思います。要は県も側面支援をしろという、こういう要請だと思っています。それから、移住・定住なども、市町村単位で見ていくと、なかなか魅力に欠けたりするんですね。山の暮らしをしたい、農の暮らしをしたいと言いながらも、近くに大型ショッピングセンターはあるのか、こういう話もあるんですね実際には。アンケートの中で。その町や村にはなくても、隣町にはありますとか、隣の市にはありますとかという、こういう施策も必要なんですね。この部分がどうかすると、市町村単位でこう打ち込みをしてると欠けたりしていくんですね。したがって、広域的な視点も埼玉県の側からは、実はこういうこともありますというようなかたちで支援をしなくてはいけないと思っています。往々にして一つの単位で見ていかれるので、そういうのが欠落したままでアピールされても、何がないっていう事で。まあ、何もないところに皆行きたがっているのかと思うと、実はたまにはそういうところがないと困るという、こういうニーズがあるのも事実でありまして、そういうのをしっかりお知らせをしなければならないと思っています。また、待機児童や児童虐待こういったところも市町村がメインにならなければならないところでありますが、県警、例えば児童虐待などは県の児童相談所、これはちょっと重いレベルの話になってきますし、重くなるかならないかというところでの線引き、あるいはまた警察に情報が入っているものが県にうまく入らなかったとか、市町村にうまく入らなかったとか、そういう事のないような仕掛けを今やっているところですけれども、それに齟齬がないかなどもキチッと連絡体制をしなくてはいけませんので、今回市町村から提案されたものは、いずれも非常に深刻な問題であると思っております。Aが立てばBが立ってないようなところもありますし、それから、在宅医療の話につきましても、市町村には医療関係の専担課がないという課題もあったりして、福祉関係は強いんですけども、医療関係は専門家がいないとか、そういったのはやっぱり県が、医師会との連携は県の方が強いですから、郡市医師会の皆さんとのセッティングとかを県が仲介しながら市町村とつなぎをつけていかなくてはいけないところとか、本当に私たちにこうぶつけられた課題というのは、市町村だけでしにくい部分があるんですよという話がやっぱり出てきたと思いますので、もちろんそうですねということで、県として側面支援をしますというところをお約束したところですから、具体的にはこのケースの中でしっかり協議しながら、現場力で支援をさせていただきたいと思っております。
埼玉
一極集中是正に関する政府有識者会議が、会合が11日に行われまして、東京23区で大学の定員増を認めないとする中間報告案を示されました。東京では若い人を中心に転入超過が続いていて、大学進学が要因という見方もあるようですけども、この問題に関して全国知事会でも政府の方に提案をされていますけれども、知事の受け止めとしては、この中間報告をどのように受け止められますでしょうか。
知事
そうですね、埼玉県の久喜市でも東京理科大学が進出していた訳でありますが、都内に戻るという残念な形が決定したばかりでもございました。児童生徒というのですか、学生の数全体が減ってきているということもあり、確実に人を集めるためには、都内に集中した方がいいという大学側の判断もあって、この傾向に拍車がかかってますので、一極集中を避けて地方創生へという話が安倍内閣の目玉の一つになっているのにも関わらず逆現象が起こるようなかたちについて、何もしてないというのはいかがなものかというかたちで、全国知事会でも、手を挙げさせていただいた結果、今回の中間報告で大学の新設や、学部の増設を23区内で認めないと。学生の定数の増を認めないというような答申が出た事については、まっとうではないかと思っています。例外が世の中にはあるかもしれませんが、基本的にはそういう方向で考えていかないと益々地方が細るきらいがあるのかなと思っていますので、この答申に沿って様々な関係者が判断をしていただければありがたいと思います。
産経
さいたま市内の図書館で記念誌の切り取りが発見されていますが、県として、この切り取り問題の対策ですとか、他にこういった場所で見つかっているとか、状況は把握されているのでしょうか。
知事
現在のところ、まだ教育委員会から報告を聞いていません。多分に早急に報告があると思いますが、その報告と同時に対策についても何らかのかたちで報告があると思いますので。申し訳ありません。今の時点では、私がいなかったこともあるかもしれませんが、提案を受け取っておりませんので、今の時点でお答えができませんので、とりあえず会見が終わったら、確認した上で御報告いたします。
産経
先頃、世界的なサイバー攻撃が起こったと思うんですけれども、県の対策として十分対応できているのかどうか。あとは課題とか、こうした方がいいとかというところなど知事が考えているのであれば…
知事
このサイバー攻撃に関しては、私も大きな関心を持っておりまして、今回の危機管理のトップフォーラムでは、日本における総務省で一番このことに精通している方をお呼びして、私も含め市町村長さん並びに専任の方々全員に来ていただきたいなというかたちでお呼びをしているところですが、徹底的にブロックすればまた打ち破られるというイタチゴッコみたいなところもございますので、現時点における最大のブロック方法みたいなことについては、今回のいつかな、危機管理フォーラムはいつかな、そう遠くないと思います。6月くらいだと思いますが、この時点くらいで（後に削除）市町村含めて、しっかりとした今の時点におけるトップレベルのブロック体制を組めるように、その席を一つのきっかけにして組みたいと思っています。もちろん今の時点でできれば一番いいわけですが、県としては日々そうしたことについてはやっておりますが、今度は市町村も含めて一緒にブロック体制を取っていかなければと考えています。
産経
併せて、これ県内でも被害は確認されているんでしょうか。
知事
サイバー攻撃ですか。
記者
はい。
知事
大なり小なりはあります。常に何らかのかたちであります。ここの、何ていうのでしょうか、重要なものを打ち破られた事案は聞いておりませんが、大なり小なりなんらかの形でアタックされてるというのでしょうか。攻撃されてるといった事象は聞いております。
（終）
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