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掲載日：2026年5月13日
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知事
それでは、本日私から「不法投棄撲滅の推進について」御説明させていただきたいと思います。まずはじめに、本県における不法投棄の現状と取組から御説明させていただきます。本県の不法投棄の通報件数は令和6年度までは大体400件前後で推移しておりましたが、後ほど御説明する不法投棄を通報することができるスマートフォン向けアプリの「SNSピリカ」を令和7年2月に導入した結果、通報件数が増加いたしました。近年通報された不法投棄の傾向といたしましては、大規模な不法投棄が減少し、その一方、比較的小規模な不法投棄が増加しております。不法投棄される廃棄物は、木くず、がれき類、廃プラスチック類など、建物の解体工事から発生した廃棄物が多数を占めております。投棄場所で見ますと、山林が31パーセント、そして河川敷が21パーセント、道路が15パーセント、排水路、農地がそれぞれ6パーセントとなっており、人目に付きにくい山林と河川敷で全体の5割を超えているため、監視の強化が必要です。次に、不法投棄撲滅に対する取組であります。不法投棄の対策といたしましては、「捨て得は絶対に許さない」を基本方針とし、未然防止・早期発見・早期対応の取組を行っています。未然防止の取組といたしましては、不法投棄の7割を占める建設系廃棄物の排出元である建物解体現場への立入検査や廃棄物運搬車両の一斉路上調査などを実施しています。早期発見の取組といたしましては、フリーダイヤルの不法投棄110番やWebでの通報の受け付け、「SNSピリカ」を運用しています。また早期対応に資する取組として、市町村職員を県職員として併任する制度を導入しています。廃棄物処理法で市長に権限が委譲されている、さいたま市、川越市、川口市、越谷市を除き、市町村職員には産業廃棄物に関する立入検査権がありません。市町村職員を県職員として併任することで立入検査権を付与し、速やかな初動対応を可能せしめるものであり、令和8年度は389人を併任しております。不法投棄の対策は、未然防止が一番重要であり、そのためには監視の目の強化が必要です。また、残念ながら不法投棄をされてしまった場合には、大規模化する前にいち早く状況を把握し、早期に対応することが大切であります。この「SNSピリカ」を導入して以降、令和6年度までと比べて令和7年度の不法投棄通報件数が100件ほど増加しており、導入効果が見え始めていると考えています。「SNSピリカ」運用開始から1年ほどが経過し、県民の皆様から通報いただけるようになり感謝しているところであります。
そこで、より多くの県民の皆様に御協力をお願いしたく、本日は先ほど来お話ししている「SNSピリカ」の活用のお願いをさせていただきます。これは元々、ごみ拾い活動の様子や成果を見える化し、発信するアプリでありますが、本県では不法投棄の通報にも使えるサービスを導入しておりますので、その特徴を説明いたします。まずは、通報が手軽にできることであります。事前準備としては、（パネルを示して）このパネルの左下にある2次元コードからお手持ちのスマートフォンにアプリをダウンロードいただき、メールアドレスを登録するだけであります。不法投棄を見つけた場合には、アプリを起動していただき、ごみ拾いボタンが画面に出ていますので、これを上にスライドさせ、そこで表示される赤いボタンを押していただきます。次に、現場の写真を撮影していただき、そしてごみの種類を選択し、通報ボタンを押す、これだけで簡単に通報することができます。この際、通報に合わせて位置情報が自動的に報告される仕組みとなっております。なお、皆様の個人情報については外部に知られることはございません。安心して通報をお願いいたします。また、この「SNSピリカ」によって初動対応の迅速化・情報の明瞭化が期待できます。これまでの電話やWebでの通報では、現場の状況や位置の詳細が分かりにくかったり、あるいはそれらの情報を把握するまでに時間が掛かっていたことから、迅速な対応に課題がありました。このアプリでは、通報いただいた情報は不法投棄現場を管轄する県の担当部署と市町村に直ちに共有され、廃棄物の種類、大まかな量、位置情報を各機関が即時に把握できるため、初動対応が迅速化され、行為者の発見や早期改善が期待できるところであります。実際に、アプリが不法投棄された現場を見つけたという通報が金曜日の夜間にあったケースでは、直ちに警察に連絡し、写真などから得られた情報を共有して対応を協議した上で、翌日速やかに警察と合同で現場確認を行えた、このような事例もございました。
最後に、監視体制の充実に向けた取組であります。先ほど御説明したように、山林や河川敷は不法投棄も多いため、山林や河川敷で活動される機会の多い企業・団体を中心に、この「SNSピリカ」を御活用いただくよう呼び掛けをさせていただきました。一般社団法人埼玉県環境産業振興協会、埼玉県勤労者山岳連盟、一般社団法人埼玉県山岳・スポーツクライミング協会、県内の各消防団を含む埼玉県消防協会、そして東京ガス株式会社埼玉支社の5つの企業・団体の方々に御賛同いただくなど、「SNSピリカ」の活用が広がっています。今後、更に多くの企業・団体の皆様に「SNSピリカ」の活用を広げたいと考えており、御協力をお願い申し上げます。また、これからは気候に恵まれ、自然を愛する方々が山や川辺にお出掛けになり、ハイキングや川遊びを楽しみ自然に親しむ機会が増える季節となります。そこで、自然を愛する県民の皆様をはじめ、広く県民の皆様にこのアプリを導入し通報いただくことで、監視役になっていただきたいと思います。さらに、5月30日は530（ごみゼロ）の日であり、6月は環境月間であるため、身近な環境について考えるよい機会となると思います。愛する埼玉の自然を守り、そして次の世代に美しいまま伝えるためにも、是非このアプリを導入して、県民・企業・団体の皆様が、正に埼玉県ワンチームとなって不法投棄の撲滅に御協力頂けるよう改めてお願いを申し上げたいと思います。
日経
先ほどの御説明の中で、不法投棄の小規模化が進んでいると伺いました。発見というものはかなりどんどん難しくなってきているのかなと思います。そこで「SNSピリカ」を使って通報した場合ですが、例えばもう通報したらそれで終わりで、その後電話で何かやり取りしなくてはいけないような、そういう通報のハードルがあるのかというのが1点。もう1点が、とはいえかなり、このインセンティブ等々、いわゆる幾つかの自治体、茨城県等々では、廃棄物不法投棄を通報した場合に報奨金を出す等々のインセンティブがあると伺っています。ちょっと不勉強で恐縮なのですが、埼玉県はそういった制度があるのか、また、今後導入する可能性があるのか、その2点についてお願いいたします。
知事
御指摘のとおり、発見、それからその対応、いずれも困難が伴うものでございます。ただ、先ほど申し上げた「SNSピリカ」につきましては、容易に通報ができる、また、一般になかなか通報などしたことがない人でも正確に場所が分かる写真が添えられるということで、より容易な形で通報ができるものになっております。したがいまして、そこから先で通報した方が責任を取らされて何かしなければいけないとか、そういったことを考える必要がないものになっています。また、後者のインセンティブにつきましては担当より御報告させていただきます。
環境部
インセンティブの関係につきましては、埼玉県では導入しておりません。まだ検討もしていない段階でございます。
朝日
令和6年度と7年度の通報の件数の数字を拝見しますと、130件以上通報件数が増えているということで、実際その（市町村職員を）県職員の方に併任するなど、早期対応にはマンパワーも割いているようでありますけれども、現在対応される職員の数が足りているのかとか、現場の負担感について課題があれば、これだけ件数が増えているのでお伺いしたいと思います。
環境部
ただ今の質問についてですけれども、不法投棄自体は非常に小規模なものがたくさん増えているというふうなところでございまして、ただ実際には産業廃棄物であったり、一般廃棄物であったり、様々ありまして、中でも一般廃棄物のいわゆるポイ捨てのごみ的なものの通報が結構多いものですから、一般廃棄物になりますと市町村に処理責任があるという形になりますので、市町村の方で処理していただくということがございます。後は警察のOBの方を会計年度任用職員として採用したりしておりまして、現在のところ、業務がかなりひっ迫するというような状況には至っておりません。
日経
特別市構想について伺います。現在の（第）34次地方制度調査会で、大都市制度の在り方をめぐる議論が始まりました。その中の論点の一つに特別市制度の法制化の是非が挙がっています。さいたま市も含む大都市の自治体は、二重行政の解消、地域の活性化、そういったことを求めて特別市の法制化を求めています。全国知事会は3月に立ち上がったPT（プロジェクトチーム）で議論し、重ねて知事会としての意見表明を目指すというふうに伺っています。ちょっとまだ日は高いかもしれませんが、現時点で知事の特別市についての御見解を伺いたいと思います。
知事
まず結論から申し上げます。埼玉県といたしましては、政令市の特別自治市、いわゆる「特別市」への移行は不要と考えております。特別市をめぐっては、現行制度の下でも、県と政令市が役割分担を明確にし、連携することにより課題を解決できると考えており、先ほど二重行政の解消というお話がございましたが、特別市がないから二重行政があるという単純な議論ではないとまず考えています。実際、県と政令市の間で首長同士による意見交換を毎年開催させていただくなど、現場の実情を踏まえながら、事務の重複や二重行政の排除に継続的に取り組んできているところであります。重要なのは、制度変更ありきの議論ではなく、県は広域調整や医療、防災、産業などの広域行政を担い、政令市は住民に近い都市サービスを担うというそれぞれの機能を最大限に生かして協働していくことだと思います。地方行政の在り方については、私は個人的にも不断の見直しは必ず必要だというふうに思っています。ただ、特別市以外の地域を県が所管するようになるとすると、これは通常の市以上の規模の権限を有するのが県で、あるいはその特別市も通常の市以上の規模の権限を有する自治体になり、今の都道府県に満たない自治体が乱立・増加するということになり、結果として、行政組織の肥大化や本来避けるための目的にあった二重行政の温床になってしまうといった懸念が生じることとなって、私は本末転倒になる可能性が高いと思っています。一方で、政令市が特別市に移行して、市域内、特別市内の地方税を特別市が賦課徴収するものとされた場合には、県税収入の減少を通じて、県が担っている他の市町村への行政サービスに極めて大きな影響を及ぼす可能性があります。結果として、都市部の住民あるいは資源が一層これまでよりも集中し、周辺の町村が更に成り立たなくなる、こういった懸念も否定ができません。県全域のバランス、特に小規模自治体や持続可能性をどう確保するかというのは、これは地方制度の制度設計に関わる根本的な論点でもあろうかというふうに考えています。地方自治体の在り方としては、私は、これは個人的な意見ですけれども、可能な限り、基礎自治体と国の間にある中間自治体、これは簡素化していくべきだと思っています。その上で、最低限のコストで最大限の効果を生む体制を常に模索するべきだと思っています。ただし、その際にも、住民サービスの質と広域的な支え合い、これが損なわれないことを前提として、丁寧な検証と合意形成を重ねる必要があると思っており、特別市ができるからといって何らかの課題が解決するというよりも私は懸念の方が大きいと思っています。
日経
今おっしゃいましたが、大都市以外の周辺市町村に対する広域的な支え合いといったものが、多分これで特別市ができ上がるとこれが弱まる可能性があるというふうな意味だと思うのですが、例えばどういった分野で周辺市町村の行政サービスが低下するというふうにお考えでしょうか。
知事
これは幾つもあろうかと思いますけれども、例えば一般論でまず申し上げると、政令市には現在、人口や富、産業、こういったものが集まっています。そしてこれも一般論ですけれども、（これらが）都市を構成することが多いというふうに考えています。他方で、埼玉県の中でも美しい自然や、あるいはすばらしい山並みなどを誇る地域はありますが、こういった地域は人口の密集というよりも、どちらかというと自然が豊かであり、また道路一つあるいは崖を一つ直すだけでも人口1人当たりの負担というものが極めて多いことになります。より広域な自治体において行政を一括して担っていることを通じて、美しい自然とそれから都市がバランスよく存在しています。その裏を返すと、この都市で集められた様々な税金等が財源として、より人口が少ないところに使われているといったことがございますので、結果として、インフラ整備であったり、保健、福祉、行政、教育でこういったサービスといったものが私は変わってくるのではないか、つまり、豊かなところからより豊かでないというか、人口が密集していないところで御存じのとおり人口密集度に応じて、実はその行政が必要とする経費が下がる傾向にありますので、これはやはり私たち都市だけでは成り立ちませんし、そういったところから、やはり、より広域の行政というものが必要だと思っています。他方で、国だけになると、きめ細かな議論もできませんので、やはりそこは地域地域を見ることができる基礎自治体と、それを包括し、全体としてバランスの取れた発展を約束できる、より大きな自治体というものが組み合わされることが必要だという意味でございます。
テレ玉
1点目なのですけれども、昨日、環境省がツキノワグマの出没件数が全国で2009年以降過去最多となったと発表しまして、埼玉県でも一昨年に人身被害が小鹿野町であったと思うのですけれども、改めてにはなりますが、埼玉県が取り組むクマ対策と課題、クマ対策パッケージのことなどもちょっと伺いたいなと。あとは冬眠明けのクマが増えるというところで県民への注意の呼び掛けを改めて教えていただければなと思います。
知事
まずクマに関しましては、御指摘のとおり埼玉県におきましても近年、クマの個体数の確認であったり、あるいは目撃件数、これはクマと限ったわけでは、もちろん確定したわけではないのですけれども、件数が増えている、これは事実であります。ただし、このクマに関しましては、我々といたしましても、昨年度は、被害は埼玉県ではおかげさまでというのでしょうか、出なかったということであります。他方で、このクマについては、もちろんその貴重な個体として保護するべきであるという側面と、それから被害等に鑑みて、この削減をするべきだというこういった二つの議論がございます。クマについては、実は個体数調査を国が行っており、3年後の2029年度をめどに出されるところでございまして、現時点でクマそのものの個体数については、（県として）個体数調査を令和7年度には行いましたけれども、まだ全体としては見えていないということでございます。ただ、ツキノワグマの行動はどうしても秋にえさをため込むために活発になってきますので、それに向けて対策というものはこれまでも取ってきたところではございますが、包括的な対応については先ほど申し上げた、国の調査等をまず待つ必要がある、これが一つ目であります。それから二つ目には、クマに関しましては、そうは言っても、どうしても街中とそれから里山との間の境界が不明確になっている、あるいは年によってはえさが少ないことによって人里まで下りてくるといったことがございますので、緊急銃猟が認められたところであります。他方で埼玉県においては緊急銃猟等でクマを捕獲した、駆除した経験がなかったものですから、そこで先般、飯能市において緊急銃猟を想定した訓練を行い、そこに多くの市町村にも加わっていただくことによって緊急銃猟を行うべき判断、あるいはその際の手順等について、県主導で訓練させていただいたところでございます。また、クマの対応につきまして、さらには、人の生活圏への出没を防止するために、例えばクマの生活圏を切り離すためのやぶとかささ竹、こういったところの駆除であったり、ゾーニングの管理計画作成の支援であったり、さらには安定的な生息環境の確保、こういったことをさせていただくとともに、県民の皆様に対してクマの対応の情報発信、こういったことを行わせていただいているところでございます。現時点では今年度、今のところ被害はないという状況ではありますけれども、いつ不測の事態が起きるとも限らないので、秋だけではなく、この時期、特に山菜採り等はそろそろないのかな。いずれにしても、山の中に入られる方には是非お気を付けいただきたいと思います。
テレ玉
イラン情勢についてお話を伺えたらと思います。昨日、カルビーがナフサ不足を理由にポテトチップスなどの袋をカラーから白黒のパッケージにするというお話がありました。日常生活にもじわじわとかなり影響が出てきているかと思うのですけれども、県としてモニタリング調査を実施しているかと思います。また先日行われた強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議等でも県内企業からの将来の見通しについて、明るい兆しが見えないなど、そういった厳しいお声もあったかと思います。そういったところも踏まえて、県内企業への影響というのをまた改めて伺えたらというところと知事の現時点での所感を伺えたらと思います。
知事
まずイラン情勢につきましては、そもそも、アメリカとイランとの関係等も含めて先行き依然として不透明というふうに言えるのだろうと思っております。したがって、事態の長期化は避けたいところではありますけれども、やはり、長期化が懸念されるというふうに考えています。こういったことを想定して、もう既に、これは御報告させていただいているとおり、埼玉県では早い時期から、県内87か所に相談窓口を設けさせていただいたり、業界団体であったり、あるいは消費者動向についてはスーパーマーケットなどの御協力を頂きながら、これまで以上に幅広いチャンネルから情報を得てきたところでございます。そういった情報を踏まえると、県内事業者からは、相対的に申し上げると、これまでもナフサ由来の製品である各種資材の価格の高騰であったり、仕入れ難、こういった声が出てきていたり、あるいはエネルギー価格高騰、こういったものがイラン情勢によって拍車が掛かったといったこともございます。少し具体的にお話しさせていただくと、例えば機械工業団体からは、人工ウッドや発泡スチロールの調達が不安定になっている、同じく機械工業団体からは洗浄剤として利用しているトリクレンというものが不足し始めており、その影響でこの代替品で本来あるはずのパーツ・クリーナーも不足している、こういったその声が出てきています。また金属加工団体からはメチルエチルケトン及びアセトンについて、購入先の商社から5月以降は納期・数量は約束できない、6月以降は納品できない可能性があるこういった通達を既に受けていると聞いています。また先ほど申し上げたイラン情勢の対応の窓口や、県で設けている専用のサイトなどから、国と連携した情報提供を行っていますけれども、県の制度融資等についての照会も来ていますが、制度融資の申込みが急激に増加しているという状況では現時点ではありません。また、今のところ運輸業など運輸・輸送関係のところからは、不安の声はありますけれども現時点でそれが直接何か、という話ではないというふうに考えております。また、建設関係の団体からは、契約後の資材、労務費の高騰など、あるいは橋りょう工事で使用する塗料だとか、道路工事の重油やアスファルトの価格の上昇などに関して不安の声が上がっています。ただ現時点では、埼玉県の場合には、スライド制度に基づく協議等を制度化しているために、現時点で毎月資材価格の見直しも行っていて、迅速に対応できる体制が構築できているという、逆に御評価を建設産業団体からは頂いていますが、不安の声は上がっているところであります。また、消費生活関係では、スーパーマーケットなどの県内大型店舗などに対して、毎週買占めなどの発生状況のモニタリングをさせていただいていますが、昨日時点で実施した結果では、スーパーマーケット等の店頭での品薄感や消費者による買占め等は発生していないということであります。他方で、毎月月末に食料品、日用品などの23品目の価格について調査していますが、直近の4月末の時点の調査では、3月末に比べて食パン、豆腐など7品目で価格が上昇しています。他方、イラン情勢の影響のない2月末と4月末を比較すると12品目で価格が上昇しており、過去数年と比較して、対イラン攻撃が行われて以降の物価上昇は、過去数年の2月から4月と比較すると今回の今年の方が大きいということで、イラン情勢の影響を私は否定できないような物価の動きになっているのではないかと考えています。また福祉・医療関係においても、サージカルマスクであったり、カテーテルであったり注射針であったり、こういったところに品薄感が出ているというふうには聞いていますけれども現時点で供給が途絶えたというふうには聞いておりません。いずれにいたしましても、埼玉県としては、先ほど申し上げましたように窓口の設置であったり、あるいは物価高騰対応を制度融資の要件に4月1日から加えるなどの対応を行っておりますので、県民、事業者の皆様におかれましては、本当に大変だと思いますけれども、必要以上に不安になる必要はないということを改めて申し上げたいと思いますし、県としても、これまでと同様に、あるいはこれまで以上に先手先手の対応を行っていきたいと考えています。
埼玉
5月6日に福島県の磐越自動車道で発生したマイクロバスの事故についてお伺いします。車を使った部活動の遠征などは、県内の高校や中学でも公立私立を問わず行われていることだと思います。この事故に対しての知事の御所感と、今後、県として学校や事業所への通達や聞き取りなどを行うお考えがあれば合わせてお願いいたします。
知事
事故の概要について、私はまだ明らかになってないと思うので、そこはコメントは避けたいと思いますけれども、いずれにしても、将来のある高校生の被害が出たというのは非常に痛ましいことであって、まずはお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げたいと思っています。その上で、まず私立学校の部活動の方ですけれども、遠征時の移動手段については県としては把握してございません。また公立学校の方ですけれども、こちらも状況を把握していませんが、県の教育委員会として今後速やかに、調査を実施する予定というふうに聞いております。県といたしましては、私立学校であろうと、やはり法令遵守、生徒の安全確保、当然の話であって、万全を期していただきたいと思っております。ついては、今回の事故を受けまして、県として、県内の私立学校に対して改めて注意喚起を行いたいというふうに考えているところでございます。
埼玉
今回の事故を契機にというか、こどもたちがスポーツを楽しむというところに対して、まずある程度、公の資金が入ってもいいのではないかという意見も出ているところかと思いますが、その辺りについて知事が個人的な思いなどがあれば教えていただけますでしょうか。
知事
今後、部活動については、今ちょうど変革の時期にあり様々な議論がなされているというふうに考えておりますので、全体の枠組みの中で考えていくべきことだと思っていますが、他方で先ほど申し上げたとおり、今回どこに本当に原因があるのかといったところについてはまだ判明していないので、ちょっとそこについては軽々にお話しすることは避けさせていただきたいというふうに思っております。
朝日
ゴールデンウィーク前も（知事定例）会見で出ていたかと思うのですが、はしかの患者さんについてお伺いしたいと思います。先週の時点で県の方で取りまとめていらっしゃる速報値では、この直近の10年の最も多かった人数を超えておりまして、それも4か月ちょっとで超えているという状況であります。人数としては30数名ということではありますけれども、改めて今後の対策と受け止め、それから保健所等を通してやっていきたい施策等があればお伺いしたいです。
知事
まずファクトの方ですけれども、本県における麻しんの発生状況ですが、5月12日、今日時点で36例となっており、直近の5年間で御指摘のとおり最多であります。ちなみに令和7年度の同じ時期と比較すると当時5例でありましたので、相当多いということはお分かりだと思います。年代で申し上げますと、20代が最も多く次いで30代ということで活発に動く層と言っていいのでしょうか、が多く、4例が女性、32例が男性ということになっています。また、全国の麻しんの発生状況でありますが、5月12日時点の最新統計で436例でございます。ということで、埼玉県が多いかどうかという話については、私は絶対数としても多いと考えてはおりますが、現時点では県内の学校で休校だとか学級閉鎖こういったものが生じている状況にまでは至っていないというふうに考えております。なお、麻しんにつきましては、一番効果があると言われているのは、やはり予防接種でありますので、予防接種を受けておられない方については、是非御検討いただきたいと思っています。そして他の空気感染をする感染症と同様に、やはり換気やマスクの着用などが有効だというふうにもされておりますので、是非今の時期、まだ窓を開けても平気な時期だと思いますので、換気を是非ともお願いさせていただき、万が一麻しんではないかなというふうに思われる場合には、事前に医療機関に連絡をしてからマスク等を着用して受診していただきたいというふうに思っています。
朝日
冒頭の不法投棄に若干関連するのですけれども、廃棄物処理法関連でして、この4月にスクラップヤードの許可制に関する閣議決定が国の方でなされているかと思います。県の方でも既に条例等で対策等は進められているというふうにお聞きしましたが、今ちょうど変革の時期でもあってまたリサイクル等にも、非常に関わってくる件かなと思いまして、埼玉県さんにもヤードは複数存在するかと思いますが、この点審議中でございますけれども、県としてのビジョンとかヤードに対する取扱いについて今後の考えがあればお伺いしたいです。
知事
ヤードに関しましては、実は私も述べておりますけれども、本来条例で対応するべきものではなかったのだと思っています。というのは、1つの県なり市町村なりで条例を仮に作って厳しくしても、こういった事業者は隣に逃げていってしまうということがあるので、やはり不法投棄、ヤードにおける不適切な管理、こういったことについては国として統一した規制を行い、適正な形にしていただくことが必要だと思いますので、国における動きというものは歓迎をさせていただきたいと思っています。（終）