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掲載日：2021年11月17日
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知事
本日は、私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まずは、令和3年度県民満足度調査について御報告をさせていただきたいと思います。この調査は、現行の5か年計画に基づく、「子供を安心して生み育てる希望をかなえる」、「医療の安心を提供する」などの、県政14分野の県民の皆様の満足度、あるいは県民の皆さんが考える重要度等を把握するために平成19年度から実施をしているものでございます。令和3年度の県政14分野の平均の満足度は58.19パーセントとなり、調査開始以来2番目の満足度の高さとなりました。また昨年度と比べると、この14分野全ての分野で満足度は向上した、改善したということになりました。
県民の皆様の満足度が高い分野の1位でありますが、「豊かな自然と共生する社会をつくる」であり、満足度は70.5パーセントでありました。分野別の満足度において、70パーセント、7割を超えたのは、実は今回が初めてのことでございます。魅力ある水辺空間の創出に取り組むNext川の再生をはじめとする埼玉版SDGs関連事業の実施や、犬猫の殺処分ゼロに向けた適正飼育への取組などが評価をされたものではないかと考えています。
次に、昨年度と比較して、満足度の伸びが大きかった分野であります。その1位は、「危機や災害に備える」分野であり、県民満足度68.2パーセントですけれども、その前の年に比べて7.8ポイント、1割以上上昇をいたしました。特にその中でも地域別で見ると、入間川のある西部、あるいは江戸川や中川に挟まれている東部、これは入間川のある西部は、台風19号の大きな被害にあったところであり、この東部については、今後浸水等が懸念されている地域であり、ここでの満足度の伸びが他よりも大きかった。これは令和元年東日本台風の対応を評価していただいた。あるいは、ハード、ソフトの両面から、水害リスクへの低減の取組とともに、非常時の緊急情報などをスマートフォンで確認できう「まいたま防災アプリ」等による情報発信の強化、これらを評価していただいた結果ではないかというふうに考えているところでございます。
次に重要度が高い分野になりますけれども、1位は昨年度よりも低くはなったものの、「誰もが健康で安心して暮らせる社会をつくる」で51.7パーセントになっております。2位は、「医療の安心を提供する」、これも県民の考える重要度は低くなりましたけれども、これも下がってきております。他方で、重要度が高い分野においても、満足度が必ずしも高くない、こういった分野が3つあります。これらについてお話をさせていただきたいと思います。
重要度1位の「誰もが健康で安心して暮らせる社会をつくる」は、順位にすると6位でございました。地域包括ケアシステムの構築などの取組もあって、実は満足度はやはり1割ぐらい上がって、5ポイント上がり、57.7パーセントとなっていますが、順位からすると6位であります。介護人材の確保や介護サービスの充実を求める声も多かったのではないか。これが、まだまだ我々として取組をするべき順位にあるのではないかと考えています。次に、重要度2位と県民が考える、これ重要度は、こちらよりも下がってるんですけれども、ここにつきましては満足度は8位でありました。これも満足度、上がってはいるんですけれども8位でありました。昨年度から満足度は1ポイント改善しましたが、ワクチン接種等をはじめとする新型コロナウイルス対策への不満、あるいは医師の人材の不足を指摘する声もあり、不満足度が2.5ポイント増加をいたしました。ここはしっかりと取り組む、あるいはワクチンについては市町村が主たる担い手でありますけれども、しっかり支援をするということが必要かと考えております。また、重要度4位の「子供を安心して生み育てる希望をかなえる」というものにつきましては満足度については12位でありました。これも改善を3.3ポイントしておりますけれども、しかし待機児童等の減少によって3.3ポイント改善して、過去最高の満足度となってはいますが、子育てに対する金銭的な支援、少子化対策の充実を求める声も大きく、これらの県民の皆様の重要度が高く、満足度が必ずしも高くない分野については、しっかりと県民の皆様の御意見を真摯に耳を傾けて、さらなる県民満足度の向上を図りたいと考えています。日本一暮らしやすい埼玉の実現のためには不可欠なプロセスと我々は考えています。
知事
次のパネルですが、「女性活躍の推進」であります。私が公約に掲げさせていただいた、「共生社会プロジェクト」に位置付けている女性活躍は、誰もが自分の意欲と能力を発揮し、生き生きと活躍できる「日本一暮らしやすい埼玉」づくりの重要なメルクマールの一つと考えています。その推進に当たり、女性を取り巻く現状、環境には、課題がまだまだ多いと私は思っています。本県においては、いわゆるM字カーブの底が上がってきており、再就職も進んではきていますが、それでも30代、40代の女性の就業率は全国に比べて低い割合にとどまっています。また県内中小企業における男性の育児休業の取得率は上昇傾向にありますが、女性と比較して大きな差があります。さらに、男女の地位の平等感については、男性と女性との間で、意識の隔たりがとても大きいと考えています。これらの現状を踏まえると、女性が自分らしく活躍できる埼玉を実現するため、県では女性、男性、職場、社会に対するアプローチが必要と考え積極的に進めております。本日は、令和3年度に各部局で取り組んでおります事業を整理いたしましたので御紹介させてください。
まず「女性の『働く』を応援するワンストップサイト」の開設であります。11月1日に、働く女性や働きたい女性が抱える様々な疑問、悩み、関心等に応える情報提供サイト、「女性の『働く』を応援するワンストップサイト」を新たに開設をいたしました。女性は結婚、あるいは出産等のライフステージの変化の影響を受けやすいとされており、それぞれが望む働き方は、家庭や職場の環境に大きく左右をされることになると言われています。そこで、働きたいと願うすべての女性がその意欲と能力に応じて自分らしく生き生きと働くことができるよう、ワンストップで情報提供できる、そんなサイトを作らせていただきました。サイトのコンセプトは、「寄り添い」、「応援する」であり、その特徴として、「働きたい」、あるいは「両立したい」、こういった様々な疑問や関心に合わせて選べる分かりやすいメニューを御用意させていただきました。メニューの中の例えば、「自己分析がしたい」というところでは15の質問に答えると、自分の適性や向いている仕事などが分かる、そんな仕組みを設けさせていただいており、様々な、あるいは職種の御紹介などもしています。さらに身近なロールモデルとしての女性や、働く女性を応援する男性、企業のインタビューなども掲載していますので、是非アクセスをしていただきたいと思います。
次に女性キャリアセンターでのワンストップ支援であります。女性キャリアセンターは、「働く」を考える、すべての女性を応援していくため、令和3年度より働く女性のワンストップ支援拠点を設けることと位置付けさせていただき、女性の就業から、キャリアアップまで、丁寧な寄り添い型支援に取り組んでおります。就業支援として、女性カウンセラーによる相談、応募書類の書き方、面接対策など、就職活動の基本から学べる就職支援セミナーを行い、就職サポートをさせていただいています。女性が生き生きと働くことができる環境が整備されている、多様な働き方実践企業との面接会を実施させていただいて、そして求職者と企業とのマッチングを強化しています。また、就労継続、そしてキャリアアップ支援といたしまして、働く女性応援講座や、女性経営者による講演等も行わせていただくとともに、女性リーダーを育成するための研修や、更にはカウンセリング等も実施をしています。また庁内の関係部局と連携して、女性と仕事を取り巻く様々な課題や、新たな業界への理解を深めるためのセミナーを、今年度から実施をさせていただいており、福祉・介護職セミナー、女性のための起業入門などのセミナーを開催させていただきました。今年度はこれらのオンライン相談や、オンラインセミナーも拡充をするなど、時間や場所にとらわれない支援を強化しております。
次に、男女ともに働きやすい職場づくりであります。女性の活躍を推進していくためには、女性だけではなく、男性にとっても働きやすい職場づくりが重要と考えます。県では、男性も女性も仕事と子育て等を両立し、働き続けられる職場環境づくりに取り組む企業を「多様な働き方実践企業」として認定しており、10月1日現在で3,449社を認定いたしました。テレワーク、あるいは男性が育児休業を取得した実績などの認定項目、9つあります。企業の働きやすさを示す9つの認定項目の該当数に応じて、プラチナ、ゴールド、シルバーのスリーランクで認定をしています。制度開始からは10年目を迎えましたが、認定企業全体の数はもちろんですけれども、最高ランクであるプラチナの企業の数が増加しており、女性活躍の基盤となる働きやすい環境づくりが一層広がっておりまして、県内の企業の皆様に感謝をするところであります。なお、新たに認定をさせていただいた企業には、認定証や盾、シンボルマークを交付し、県のホームページで公表しています。名刺やホームページ、合同面接会でシンボルマークなどを活用していただくことで、男女ともに働きやすい会社としてイメージアップを図り、優秀な人材の確保に努めることができます。さらに、就職や転職をお考えになる「働きたい女性」、「働く女性」が多くの認定企業の中から自分の働き方、自分に合った働き方ができる企業を探すことができるサイトも開設しております。「Work Style Search in埼玉」。是非、御活用いただきたいと思います。
次に男性の育児休業の取得促進です。まず、「夫婦向けパパの育休取得ガイド」であります。出産を控えた御夫婦等を対象に、育児休業の制度概要や取得のメリット等を取りまとめたリーフレットを作成いたしましたので、御夫妻で是非御覧いただき、育児休業を考える、そんなきっかけとしていただきたいと思います。次に、「人事担当者向け男性育休取得マニュアル」であります。これまで育児休業を取得した男性社員がいない企業もまだまだ数多く、そういった企業がスムーズな対応を行うことができるよう、現在育休の申出から職場復帰までのスケジュール、あるいは手続に必要な書類の参考書式等を掲載したマニュアルを作成中であり、今月末には県のホームページで公開いたします。人事担当者の皆様に、すぐに役立つ内容を記載していますので御利用をいただきたいと思います。最後、「男性育児休業等推進宣言企業」であります。男性育休取得の気運を県全体で盛り上げることを目的に、男性育休の推進を宣言する企業を登録する。そんな制度を昨年度から実施しており、10月末現在1,255の事業所に宣言、登録をいただいています。こうした取組を通じて、男性育休の取得を促進することで、男性の働き方の見直しを進めると同時に、女性にとっても働きやすい、そんな社会を作り上げていきたいと思います。
次に、女性活躍を支える「WithYouさいたま」によるサポートであります。まずはジェンダーや、多様性に関する「学びたい」に関するサポートです。女性はもちろん、男性や、あるいはLGBTQの方にも対象にした講座イベントを実施しています。12月11日には、「性の多様性ってなんだろう？」と題し、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会について考える講演会を開催、あるいは来年2月6日になりますが、「ジェンダー平等のためにあなたができること」と題し、上野千鶴子さんにお話をいただきます。働きやすい職場について、男同士が語ったメンズプロジェクト講演会に関しましては動画配信をしています。また、困難を抱える「女性チャレンジ支援」として、シングルマザー、あるいは働きづらさ、生きづらさを抱えた女性に対する講座も実施をさせていただいています。次に、「相談したい」へのサポートであります。職場や地域、家庭において時には行き詰まることも当然あります。「夫婦のこと」、「家族のこと」、「人間関係」等のお悩みを抱えておられたら、是非御相談ください。電話相談をはじめ、男性のための相談もあります。あるいは法律相談、さらにはカウンセリング等の専門相談、インターネット相談を実施しております。詳しくは「WithYouさいたま」のホームページを御覧いただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、あらゆる人に居場所があり、そして活躍でき、安心して暮らせる埼玉の実現のためには、女性の活躍が必要不可欠であり、あらゆる施策を駆使して前に進めてまいりたいと思います。
知事
次に、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証の実施結果について御説明いたします。10月22日から31日までの10日間、上尾駅周辺の飲食店41店舗の御協力を得て、技術実証を実施いたしました。この埼玉県の技術実証は全国最大規模であり、なおかつ日常に多くの県民が利用するような飲食店をメインとして参加をしていただいたことから、全国の中でも極めて社会実装する際の汎用性が高い技術実証になったと考えています。この期間中、上尾駅改札前に、接種証明、これですね、等の確認ブースを設置させていただき、確認が取れた方1,139名に確認済証を交付しました。この確認済証をお持ちの場合には、接種証明等をお店で確認する必要がなく、店舗における負担の軽減を図りました。今後、国において、こういった我々がやった証明と似たようなデジタル証明を運用することが予定されていると聞いており、先行して確認事務の運用についての検証を行いました。実際に店舗を訪れて、確認ブースで交付した確認済証を提示した方、あるいは店舗での接種済証の確認に応じた方は2,050人、これらの方々に御協力いただきました。これらのうちアンケートに御回答いただいたのは、86パーセントの1,761名。本当に御協力ありがとうございました。
次にアンケート結果ですが、参加店舗や利用者にアンケート調査を実施させていただいたところ、店内のエリア分けについては高い割合で安心感が得られたとする一方、ワクチン接種証明等は、確認が負担であるとお店側で、事業者側が感じた、これが4分の3いるなど、確認事務等を簡単に行える仕組みが安心できるからこそ必要であるということが明らかになりました。また今回の技術実証では、本県独自の取組として、国とも打合せした上で、飲食店内のエリア分けを行うことによって、ワクチン接種証明や陰性証明等の有無に関わらずお店を利用可能にしました。接種証明等の確認証については、時間や人数の制限を確認済みの方にはこのエリアでは制限は解除しました。その結果、店舗側に一定の負担は生じたものの大きなトラブルはなく、利用客の方々からも安心感が得られるとの意見、大半を占め、このエリアを利用された方でうつらないことについての安心感については70パーセントを超えました。そしてその一方で、逆に不安がそのエリアであったと答えた方は5パーセントと全く大きな差があり、感染再拡大期においても安心して飲食の場を提供できる方策として有効であることが証明をされました。今後ワクチン検査パッケージが社会実装にされるに当たって、感染再拡大期においても安心して飲食店を利用できる方策として、営業時間や人数制限の緩和など、今回の検証結果が反映されるよう、引き続き国に働き掛けを行いたいと思っており、総論としてこれが安心であるというそういったこれまでの議論ではなく、現実に実証した結果を重んじていただきたいというふうに我々としては考えています。以上でございます。
読売
ワクチン検査パッケージ技術実証についてお聞きします。コロナ禍においても社会実装に別の大変意義がある取組だと思います。今回は技術実証を通じて、見えてきた新たな課題っていうんでしょうか。お店側、客側、双方の立場から見えてきた課題について、あるいは知事の御見解を教えてください。
知事
まず今回、大変多くの方に御参加いただき技術実証に御協力をいただいたお店には負担にもかかわらず様々なことをやっていただいたことに、我々としては大変感謝をしており、そこから、それらのおかげで、得られた課題や、あるいは逆に良いところ、こういったところもあったというふうに、我々としては考えているところでございます。意見の中では、先ほど申し上げたとおり、エリアを限りましたので、その中ではとても安心できたという意見が多い一方で、ただこのエリアを分けて確認することによって、お店の負担が多い、つまり効果はあるけど、その負担が多いという重いということ、そういった御意見もいただいたのでより簡便な方法を考えていく必要があろうと思っており、国で進めているデジタルの実証、接種済証でしょうか、この確認証の在り方等を含めて、是非簡便なものにしていただけるよう、任意ということが我々としては考えました。またこれは今回の事象であるところとわかりませんが利用者からは、安心があるという一方で上尾駅の周辺だけじゃなくて、他でもやって欲しいとこういった意見もございました。また先ほどの上尾駅の写真がありましたけれども、駅前でやらせていただいたことによって、確認証をしっかり取ったことでお店でこれを見せることができるとか、あるいは、ここで実は確認済証を取るだけではなくて、ものすごく関心が多くて、御質問も多かったんですね。どうしたらできるんだとかですね。そういった意味ではやはり極めて関心が高いということが示されましたので、今後感染再拡大がある時でも、これは有用であるというと同時に、工夫がまだまだ必要だということが課題としては考えました。
読売
安心してその飲食を提供できる、提供することが有効であると示されたとお話がありましたけれども、今後その新たな感染の波が来ても、今回の技術実証で得られたその知見ですとか、経験を生かした対策をすれば、感染拡大期においても、知事がおっしゃるように店側の営業自粛とかすることなくですね、感染対策と経済対策の両立は可能という認識でしょうか。今回のあれで自信、手応えは深められたということでよろしいでしょうか。
知事
まず、我々は、これ100パーセントもちろんないんですけれども、ただ、感染拡大を防ぐためには以前から申し上げてるように全ての経済活動、社会活動やめた方がいい。だけど、そうなると経済や社会はズタズタになる。これで知見を我々積み重ねながらどこまでできるかというところを落としどころというと変ですけれども、それを専門家の皆さんの御意見も入れた上で判断をして参りました。ただ専門家といっても、こういったその実証をやった専門家がいないわけですから、少なくとも我が国では、そういった意味では、机上の議論ではなく専門的知識と、現状の我々の結果を組み合わせて考えていただきたいというのは私たちのスタンスであります。特に今回エリアを分けたことによって、その効果が高いと考えているところ、報道等では、今後、国が制限を緩和する範囲が小さいように、我々は聞いていますけれども、私どもとしては、最終的な結論として100パーセントはないですが、ここまではいいということではなくて、国に対して、ここまでできたということを、きちんと実績として見てもらって、結局、かつてと同じような結果であれば、この実証実験やらなくてよかったわけですから、つまり机上の議論だけでやってもらえばいいわけなので、我々としては、可能な限り、お酒の提供、営業そのもの、営業時間、人数、これらについて緩和できる方途があるのではないかということを、国に投げかけることが私たちの仕事だと思っていますので、私たちの結論ありますけれども、国に御判断いただくために最大限協力をすることが我々の結論であり、この実証の効果があったということについては自信はありますけれども、ただ結果としてどうなるかについては専門家に御判断をいただきたいと思います。
読売
満足度調査についてお聞きします。「子供を安心して生み育てる希望をかなえる」は重要度の割にはその満足とか、その12位と前回からは、何ポイントか高まってるんですけど、ちょっと微妙な数字かなと思います。知事も県政が抱える課題として、人口減や少子高齢化だとか挙げておられた、たぶん曲がり角だとかいう表現を使っておられたんだと思います。こういう問題って特効薬とか当然ないんですけど、県として少子化対策とかですね、子育て対策で具体的に何か方策があるのであれば教えてください。
知事
「子供を安心して生み育てる希望をかなえる」については、実はこれ重要度、他を見ていただくとわかるんですけど、大体ですね、満足度が上がってくると重要度が下がってくる。それぞれの項目について一般的な傾向として言える。つまり、関心が満足してるので低くなるってことになります。ところがこれ見ていただくとわかるとおり、安心して子供を育てる、希望を叶えるは満足度も高まってるんだけど重要度も高まる。それだけやはり、時代の変化というものが私はあるんだろうというふうに考えています。先ほど申し上げたとおり、この満足度は過去最高なんですけれども、それにもかかわらず、重要度が上がっているということは、御指摘のとおり、大きな少子高齢化については、私は曲がり角に来ていると思っています。では何が必要かということですけれども、満足度が上がってるのでやってきたことは正しいんだと思います。ただその一方で、金銭的な支援とか少子化対策の充実といった声があり、これ少子化対策を行っても、正直、国が掲げる目標との差ってのはとても大きなものが残念ながらあります。ただ、正におっしゃっていただいたとおり、特効薬はないので、一つ一つの少子化対策を丁寧に行うと同時に、先ほどの男性の育休なんかもそうなんですが、子供を育てる環境を多方面から醸成していくことが、私は必要だというふうに考えています。お答えになってるかわかりませんが、一つの特効薬で、解決するのであれば是非やりたいですけど、なかなかそこはないんだと思います。
朝日
ワクチン検査パッケージの技術実証について、いくつか伺います。まず、今回10日間の間、かなりそもそも感染の人数自体が低い状況下での実験でした。途中で、一般的な制限も解除された中での実験だったと思うんですけども、その中で安心だと思ったということで、7割、参加者7割ということだったんですが、そもそもそういった感染リスクが、下がってた状況だと、皆さん、そもそもリスク低いんで、一般のところでも、飲み食いしても、安心に思いながら飲んでる方多いと思うんですが、やっぱりそういった状況が、今回どのぐらい影響したと考えているのかというのを知事のお考えを教えてください。
知事
以前から申し上げてるとおり、感染再拡大に向けての実験でありますので、例えば感染がものすごい増えてる時、特に右肩上がりというんでしょうか。増加している時にやるのは、実験としては確かに実証実験としては意味があるのかもしれませんが、他方でリスクも多いということになりまして、人体実験的なところになってしまいますから、そこはやっぱり、リスクが多いので我々としては、きちんとした担保ができるような環境において、しかしながら、CO2測定器だとか、あるいは、これらを分けることによっての安心感だとか、つまり物的な面と、それからその感情的っていうんでしょうか、そういったセンチメンタルの部分でしょうかそこも含めて、両方を調査させていただいたつもりでございます。したがって、これ環境によって随分、結果は左右することあると思います。ただ、さはさりながら、極めて厳しい環境の中で、これを実施するというのは、ちょっとやっぱりリスクが多いものですから、したがって、ある程度、安心が担保できる中で、次の再拡大期にも適用できる部分を模索していくということが必要だと思いますので、したがって結果として、ここで感染した人はゼロでした。結果としてはね、でもだからといって、100パーセント安心ですよということを再拡大期は言えませんので、このデータを提供することによって、専門家の皆様に御判断をいただくというこれがプロセスになると思います。したがってすいません。環境によって変わるとは思いますが、ただ、御提供できるだけのある程度データはそろえられたんだろうと思います。
朝日
つまりずっとおっしゃってます意味があったという理解でよろしいでしょうか。
知事
私は意味があったというふうに思います。
朝日
それに関連してなんですけども、感染、結果的に使った人でゼロというか、報告がないというような状態だと思うんですけども。そうすると感染抑制という意味では、なかなかそのデータ自体不十分というか、測りかねる部分があると思うんですね。この辺についてはどんなふうに考えているんでしょうか。それ以外でも意味があると思うんですが、安心とかって意味では意味があるのかもしれないですけども。
知事
感染を抑制するための、直接的なデータってのは実はほぼありません。これだけではなくて、例えば、私が感染してそれを目の前にいる人に対して、咳をすることによって何パーセント感染させたかみたいなデータはありません。そうではなくて、ウイルスをどれだけ体の中でコピーをしてどれだけの量が出るかということを理論的に証明することによって感染力は測れるとか、こういったことが全てのデータの中の基本的には、文明国におけるデータの取り方でしょうから、私はそういった中では、感染をしたからとか、その感染をしたということを想定をして、こっちが100で、こっちが0だっていうのを例えば、比較するような形でやると一番確かに、きちんとしたデータが取れるのかもしれませんが、そういった方法は私は今回のものに限らず、そういった臨床は取られていない、方法が取られていないと思うので、私はやり方としてはとても建設的だというふうに思っています。
朝日
つまり繰り返しですけど、そういったものが出ていなくても別のところで補えば、そういう面でも意味のある結果だというふうに考えているということですか。
知事
先ほど申し上げたとおり文明国ではそれが普通の取り方だというふうに思っていて、100人の人に、感染をした人が、何もなしでしゃべりかけるのと、こういった体制をってこの比較が、例えば優位なのかもしれませんけどそういった言い方はしませんので、やはりそこは、一定程度のデータを科学的に証明した中で専門家に御判断いただく、これは通常のやり方だと思いますし有意のやり方だと思います。
日経
検査パッケージについて追加でお願いします。まず、接種済証を交付した人数1,100人で、参加者2,000人というこの数自体の評価をお願いできますでしょうか。
知事
まず、短い期間の中で、なおかつ比較的小さなお店も含めて参加をいただいて、その中で正直、やってることがわからずに来る方々もおられて、何やってんだって言って帰っちゃう人もいたらしいです。そういった意味では、その中で2,000人の方に御協力をいただいて、なおかつアンケートが8割5分程度ですか、ということは私は想定してたよりも正直高い。あんまり、一般化しちゃいけないのかもしれませんけど、やっぱりお酒飲んだ後にアンケートを書いてもらってですね、そこで、皆さんに項目そんなに少なくはなかったんですけれども、御協力いただいて本当にありがたいと思っています。
日経
先ほど知事の発言では、非常に効果的、有意義なっていう実証実験だということなんですけども、これも国に対しては概要は報告されたんでしょうか。
知事
すべて報告をしました。
日経
国からの反応はどういうふうものだったんでしょうか。
産業労働部
データは提供しておりますが、特に国から、特段のリアクションはまだございません。
共同
検査パッケージについて、追加で聞かせていただきたいんですけれども、今回の結果を受けて国に訴えることを整理しますと、先ほどおっしゃられたように、お店の負担が重いので、この接種証明書の電子化という点と、あとは、このエリア分けですね、こちらの主に2点になるんでしょうか、他にも訴える点があるんでしょうか。
知事
最初の点についてそのとおりです。先ほど申し上げたとおり、上尾駅等での反応ものすごくやっぱり関心が高いことがよくわかりましたので、今後、そしてお店の負担のことも考えると電子化というのは1つ、私はキーになると思っていますのでこれはまず1つある。これはそのとおりです。2つ目のところエリア分けというよりも、エリア分けの結果、我々として得られたいわゆる、使っていただいた方の感覚みたいなものも含めてですね、これを提言させていただきたいし、それを踏まえて、今までの一般論、例えば、まん延防止等重点措置になりました、あるいは緊急事態宣言になりました。その時と同じではなくて、どれだけできるかということを、是非、専門家には臨床の結果を踏まえて回答を出していただきたい。つまり、今までと同じではないと私思うので、そういったところについては、適切な御判断を求めていきたいと、この2点であります。
埼玉
本日なんですけれども、国の新型コロナウイルスの感染対策の分科会の方で、行動制限の緩和案が提示されました。その中で、ワクチン検査パッケージ制度、ちょっと関連してなんですけれども、これに親と同伴する6歳未満の未就学児の検査を不要とするような要綱案が示されたようなのですが、知事としての受け止めとお考えをお願いできますでしょうか。
知事
子供たちに関しましては、今のところファイザー、モデルナ、両方ともそうですけれども、しっかりとした接種体制が構築できているわけではありません。そういった意味では、我々といたしましては慎重に判断をしていく必要があるとは思いますけれども、しかしながら、国の示した指針を専門家の皆様とも照らし合わせて、今後慎重に考えていきたいと思っています。
埼玉
ちょっと先週と同じ質問になって大変恐縮なんですけど、新型コロナウイルスの感染動向の評価についてお伺いいたします。先週ちょっと質問した際にはですね、ちょっと毎日の感染者が大体1桁が続いてたりとかなんですけれども、今週に入ってからですね、2桁とかですね、昨日は東京より多かったということもありますし、あと実効再生産数で見ると、11日からですね5日連続で1.0を超えておりまして、これ再拡大の傾向の表れというふうに見ることもできるかと思うんですけど、まず評価とですね、今後例えばこういった状況について、専門家会議の御意見を伺うつもりがあるかどうか、そこについてお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず最初の方の認識っていうかですね、についてでありますけれども、今のところ一定程度の落ち着きを見せているというのは変わっていないと思います。というのは、先週ちょっとボンと大きくなったところについては、クラスターが貢献をしています。そういった意味では例えば昨日、私も記憶だと初めてだと思うんですけど、東京より多かったってのはですね、そういったところで1日の部分で評価するというのはやっぱり良くないと思っています。他方、少なくとも下げ止まったことは事実だと思っていて、リバウンドになったかどうかは別としてですね、要するにどんどんどんどん下がってゼロになるというよりも、下げ止まった感じになってるのはこれも事実だと思っていますし、今後、リバウンドありうべしというふうに多くの専門家がおっしゃっておられますので、私は極めて悲観的にというか慎重に、これまでも捉えてきたつもりでありますので、いつでもリバウンドありうべしという評価は変わっていません。他方、実効再生産数の上昇や、これらについても分母が低いとですね、ちょっと増えるとガクンと上がってきますので、そこは我々としては、先ほど申し上げた両方の意味で慎重に考えていきたいというふうに思っています。2つ目の専門家会議については、今週ではありませんが近いうちに開催をする予定になっており、そこで我々の今後の、医療体制を含めた準備について、再感染拡大ありうべしという前提のもとに、お話をするつもりであります。
埼玉
もう1点なんですけど、国が先日第6波に備えた医療提供体制の整備を進めるようにという、こういう決定といいますか、方針を打ち出したんですが、ここについての知事の評価はいかがでしょうか。
知事
まず、取組の全体像を国がしっかり示したってことについては歓迎したいと思っています。10月1日付の国の事務連絡、あるいは15日に全体像の骨格が示されたわけですけれども、これは感染拡大が今年の夏の実質2倍程度が起こると、これを想定してくださいということでありました。それは想定だけではなくて当然対応も必要でありまして、医療提供体制を含めた強化が県としても必要であり、埼玉県の場合には今年の夏のピーク時の約1.4倍である1,850人の方々が入院されるということを想定をしており、1,850人ということはですね、病床をもっと確保しなきゃいけないので、2,176床の病床の確保で、あるいは感染が急拡大の場合にも陽性判明の翌日までに連絡が取れるような、健康観察体制、この確保の両面について、関係機関と調整を進めているところであります。これらの全体像については、ワクチンの追加接種などを、これまで明示してなかった部分について、例えば職域接種が入ってくるなど、そういったところが具体的に入ってきたことこれは率直に評価をします。昨日の分科会ではその接種対象者が明示され、使用するワクチンについては交互接種を認めるなどここも、一方前進したんだろうと。これ我々も国に求めてきたところでもありますので、そこは前進だと思っています。ただ、その一方で、自治体において武田モデルナ社のワクチンの接種体制の確保の必要性、これ等についてまだ明確に示されていないので、したがって一歩前進だけど全部がわかったわけではないということだと思います。また、2回目の接種についてはこれまでの概ね8か月以上から、地域の感染状況を踏まえて自治体の判断で、6か月以上、8か月未満でも可能という曖昧な方針になってしまいました。ここは接種券の発行時期等も含めて混乱しますので、これは明確にしていただかなければならないというふうに思っています。また国の大規模接種センターで追加接種をやるかとか、あるいはその市町村が接種主体ですけれども、県が接種センターを支援したいと、我々も考えてますけれども、その場合に財源である感染症緊急包括支援交付金の、11月以降の取り扱い示されてないんですよ。これやれと言われてすぐできませんから、やはりそこは12月を目前に、追加接種が始まるにもかかわらずそれがまだ示されてないというのは、我々としては大いに困惑するところであり、是非、安心・安全のために追加接種をやるということであれば、きちんとした方針、つまり混合接種についても武田モデルナやこういったことも含めて、あるいは財源、これはそのパッケージで示していただくことによって初めて国民も安心しますので、少なくとも埼玉県については、我々としてその一生懸命やるつもりでありますけども、そこには裏打ちが必要なので、これを国に対して早急に示すよう求めていきたいと考えていますので、医療体制の問題は我々がしっかりやります。その一方でワクチン等の接種これ前提になりますので、次の第6波の。ここについては、国がしっかりと示していただきたいことがあるというふうに考えています。
埼玉
確認なんですが、予算と方針とこの2点ということで、国に対して求めると。
知事
はい。
NHK
ちょっと今の御回答と重なる部分もあるんですけども、先ほど知事がおっしゃったように2回目の接種から8か月以上、3回目の接種について、空けるのを標準としつつ、半年の人でも自治体の判断で対象と決まりました。そこについての改めてその評価と、県としては、具体的に例えばどんなことを対応していく自治体について、支援等もし考えてることがありましたら、教えていただきたいです。
知事
まず評価についてですけど、その8か月なのか6か月か我々評価はわかりません。専門家ではありませんから。ただ、私どもとして、今回の国の方針について、先ほど申し上げたかもしれませんけれども、これまで概ね8か月以上これはこれで明確でした。ただ今後は、6か月以上8か月未満でも可能で、6か月明けて速やかに接種するのか、可能の意味がよくわからない。そうするとこれ市町村は、（ワクチンを）打つ前に接種券発行しなければいけません。また、それを印刷して、それを届けるという時間もあります。これは大いに市町村を惑わせることになりますので、そこは明確な指示が必要だと、これが私どもの考えであり、もう一度申し上げると6か月以上がいいのか、悪いか医療的なことはわかりませんが、手続き面から言うと明確な指示、これが必要だと考えています。そして、この接種を進めるために、これまでもお願いをさせていただきながら、特に一番最初の医療関係者のところについては、VRSに入力ができていなかったりしました。これは今、県としても進めていただいて随分進んだということだというふうに思っています。それから当然、今後ワクチンの分配ですとか、市町村を応援するための接種センターのことだとか、さらには3回目の接種で副反応の窓口等を設ける、あるいは強化する必要があるかどうか、こういったところについて必要な支援措置を講じていくつもりでございます。ただ、付言すると、そのためのお金と制度をきちんとして欲しいと。これが私たちの国に対する希望です。
東京
先ほど第6波を想定した病床確保関係で、追加でお尋ねなんですけども、2,176床確保するということで、これまでの総受入病床だと、10月1日で1,900床くらいだったんですけれどもそれよりも270床ほど増えるかなと思うんですけど、具体的に何か、どのあたりに働きかけていって病床確保していくというその辺の見通し等があれば教えていただきたいっていうのとですね。あと、病床確保しても人手がなければ、当然稼働はできないわけでして、そのあたり何か新たな手立てとして何か考えてることがあれば教えてください。
知事
先ほどちょっと申し上げた本県における国の試算ツールの最大入院者数は1,850人と。第5波の最大の1,350人で3割以上プラスになっています。これを受入れるためには、先ほど申し上げたとおり、100パーセントってのはないので、やはりいろんな病床ありますから、そのためには最大必要病床数が2,176、このように申し上げたところであります。これまで最大で確保した病床数は1,904（床）でありますので、2,176（床）から除すると272（床）という差になり、増床分として272（床）が必要になります。我々としては、実は1,904（床）をやる時にも相当無理だろうと言われながらも、目標を超えました。ただ、ここからの272床の増床ってのはそう簡単ではないとこういうふうに我々としては考えています。そこで、国の公的病院の話はありますけれどもまず、11月12日に、県内の全病院の皆様を対象として会議を開催させていただいて、県の方針をまず御説明をさせていただきました。その上で、公立・公的医療機関をはじめとし、これまで未受け入れ、受けれたことがない機関も含めて、改めて協力のお願いをさせていただきました。そして、病床は当然、我々今までそうですけど、病床だけ確保するって簡単なんですけども、我々が言うところの病床は人がついてます。当然、人と一緒の病床しかカウントしていませんけれども、この人が御指摘のとおり、医療人材の確保というのがとても難しい。ベッドじゃなくて人材の方ですね。で、当然公立、ただ国は、その中で公立・公的病院への病床確保の要請に当たっては、さらなる病床の捻出が難しい場合には、人材の派遣、例えばその病院がベッドじゃなくて、ベットと人じゃなくて、人だけ出すと。こういったことも可能としています。そういった意味では、医師も含めて派遣に応ずる、そういったところもありますので、そこは効果的に対応ができるように、その方法については、検討していきたいというふうに思っています。また、この派遣につきましては、例えば、医療従事者の派遣の仕組みの構築や、これを単に、はいどうぞとはいきませんので、医療機能を強化した宿泊施設を活用するなどによって、しっかりと必要な受け皿の確保を作ることによって、人だけ派遣していただけるところもつくるような、できるような、効果的に使えるような、そういったやり方を進めていきたいと思います。
日経
3回目のワクチン接種について、お伺いします。先ほど知事は混合接種を今まで国に求めてきたので、一歩前進だということなんですけども。なぜ、混合接種が必要だとお考えになっていたのかということと、あとこの混合接種によって、市町村がまた接種体制がかなり混乱するんじゃないかという懸念もあると思うんですけど、その辺りいかがでしょうか。
知事
まず第1番目の混合接種については、これ医療的なことはわかりませんけれども、混合接種を行うことによってより効果が出るという様々な論文、あるいは国によっては、既にこれを進めていますので、そこについて検討をし、必要であれば推進をしていただきたいというのは、これまで我々は国に繰り返し要望させていただいたことでございますので、そこについては、専門家がそのようにお考えになっていただいた以上、しっかりと進めていただきたいと思っています。それから2つ目については、市町村での混乱については、当然ありますけども、先ほど申し上げたとおり、接種主体となる、体制を組まれる市町村について、そこで、例えば、武田／モデルナ社製を確保する必要があるのか、これまでファイザー打ってますから、そういったことについての指針というか、体制というか、これについてはやはり、先ほど申し上げたとおり、国にきちんと示していただくことによって、バラバラではやはり混乱しますので、そこがまず一番体制としては必要だというふうに考えています。そういった中で、仮に県の接種センターが果たす役割があるんであれば、そこは前向きに考えていきたいと思っています。
日経
あとですね、この3回目接種は12月以降と言われてますけど、もう11月半ばということで、時間的には相当厳しいと思うんですけど、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
知事
おっしゃるとおりです。体制もそうですし、お金もそうですし、それから打ち手もそうですし、場所もそうですし、あるいはさっき申し上げたその前に接種券を送らなきゃいけないので、これそんなに短い期間でできるかというとできませんから、本当にせっぱ詰まってるというか、何て言うでしょう。タイムリミットは近づいていると思いますので、早急に国はこれを行うよう求めていきたいと思います。
（終）
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