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掲載日：2021年5月26日
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知事
私の方から御報告を何点かさせていただきたいと思っております。今日から予約の受付が開始をされました埼玉県高齢者ワクチン接種センターについて、最初に御報告させてください。今日の午後1時から予約サイトを開設いたしました。今回、初日となります6月1日から15日までの分についての予約受付を開始いたしました。なお、第2回目の予約受付としては、6月16日から30日までの分を6月9日に行うことになっています。これに先立ちまして、交通手段について御案内をさせていただきたいと思います。まず、この北浦和にある会場、駅から比較的近いところにはございますが高齢者向けの接種であり、かつ梅雨や暑い日が続く季節でもありますので、最寄の北浦和駅から無料のシャトルバスを運行させていただくことといたしました。バスは接種のタイミングに合わせて、15分間隔で運行をさせていただきます。発着所ですが北浦和駅西口の1番バス乗り場、ちなみに会社は国際興業バスとなります。次に駐車場であります。さいたま市の御厚意により、近隣の私有地に駐車場を確保できることとなりました。とはいえ駐車場の台数には限りもございます。バスも用意いたしましたので、是非、可能な限り公共交通機関を御利用いただきたいとお願いを申し上げます。接種当日は、市町村から送付されてくる接種券、予診票、そして健康保険証などの身分を証明する書類、この3つをお持ちをいただきたいと思います。なお、この真ん中の予診票は接種券に同封をされているもののはずですけれども、万が一、お手元にない場合には県のホームページからダウンロードもできます。そこに必要事項を記入していただいてからお越しをいただきたいと思っています。予診票には病気の治療中であるか、そして治療中の場合には主治医の許可があるかどうかを記入する欄もありますので、是非、治療中の方につきましては、接種について事前にかかりつけ医に御相談をいただいて承認を得ておいていただきたいと思います。接種は写真のとおり、肩のあたりに行います。半袖のT シャツなど、肩をすぐに出せる服装でお越しいただきたいと思います。また、37.5 度以上の熱がある方につきましては、接種を受けることができなくなります。御自宅で体温を測定してからお越しいただきたいと思います。さて、かねてから依頼をしてまいりました防衛医大のお医者さんでありますけれども、その協力につきましては防衛省から医師1名を派遣するとの連絡をいただきました。接種体制をさらに充実することができましたので、より安心して接種を受けに来ていただきたいと思います。最後に、以前からの繰り返しになりますけれども、県の接種センターはあくまで市町村による接種の補完との位置付けであります。接種に必要な分量のワクチンは確実に市町村に配られます。特に、持病のある方や移動に御不安のある方は、地元での接種を優先していただきたいと思います。
知事
次に、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスについて御説明をいたします。まん延防止等重点措置の措置区域内15の市町ですが、そこでは感染防止対策を実施している飲食店を現地で認証し、安心していただけるようにする飲食店プラス制度を作ってまいりました。この飲食店プラス制度を、措置区域の15市町、この赤いところですけれども、これ以外の48市町村に拡大をし全県に展開をすることといたしました。この全県展開のための現地での確認の実施期間は、5月28日から6月30日までとなります。現地確認はエリアを分けて段階的に実施をしてまいります。遡る4月26日以降は、措置区域での認証を行ってまいりました。5月28日から6月8日の第2段階は、この黄色の地域になりますけれども累計の新規陽性者数が多い市であり、なおかつ、この現在の措置区域の周縁部にある春日部、三郷、八潮、狭山、入間、上尾などの10市町の地域について実施をさせていただきます。その後、順次、第3段階として6月9日から18日については、さらに、それを取り囲んでいる加須や久喜、鴻巣、坂戸などの地域に広げさせていただき、第4段階、6月21日から28日は熊谷、深谷、秩父などの残りの12市町の地域を実施をさせていただきます。これまでどおり、店舗から現地確認の予約を御申請をいただきたいと思います。個別訪問をさせていただき、アクリル板の設置や換気対策など感染防止対策の状況を確認させていただきます。予約方法については、明日26日より県ホームページで受付を開始をいたします。お店で感染防止対策をしっかりと行なっていただくことは、お店に来られるお客様、ひいては、そのお客様の家族、愛する方の命を守る取組にもなりますので、是非御利用いただきたいと思います。次のパネルですけれども、この飲食店事業者の皆様には認証を受けることによって認証ステッカー、これですね、この認証ステッカーが交付されます。これは、これまでと同じものであります。感染対策取組店として、店舗側からすれば利用者の皆様にPRを行うことができるのみならず、そこで働く従業員の安心安全も約束するという取組にも繋がると思います。また、認証を受けた店舗につきましては県のホームページで、これを公表させていただきます。県民の皆様には、感染防止対策が徹底されている認証を受けた店舗、このマークのある飲食店は、県民の皆様の命、そしてお越しになるお客様の命を大切にする安心店舗であります。この認証店の御利用を是非お願いをいたします。これまでも15の市町で営業中の多数の店舗に申請をいただき、12,247店が認証を受けています。県民の皆様が安心して利用できるよう飲食店の皆様には引き続き、感染防止対策に御協力をお願い申し上げます。
知事
次に、「埼玉県プラごみゼロアクション」についてです。御案内のとおり、プラスチックにつきましては、レジ袋、ボトル容器など、我々の身の回りにある様々な製品に用いられており、大変便利なものであります。しかし適切に処理されず、プラスチックごみが海に流出をする、いわゆる海洋プラスチック問題や、原料が石油であることから、焼却処分時にCO2が発生し、地球温暖化の一因ともなるなど、その排出抑制や循環利用が世界規模での課題となっております。昨年度9月から10月にかけて、埼玉県全県で実施した「秋のプラごみゼロウイーク」では、拾われたごみのうちの約45パーセントがプラスチックごみでありました。一方、リサイクル可能な容器包装プラスチックの回収量は、年々増えてきています。皆様の改めての御協力を感謝を申し上げます。県では、これまでマイバッグ、マイボトルの利用推進や、プラごみゼロウィークでの地域清掃活動などを進めてまいりました。この3Rに向けた県民の意識啓発を行って参りました。また昨年度は、今後の社会の担い手となる、若い皆様の御協力、御参加もいただきながら、「大学対抗！ゴミ拾い甲子園」を実施いたしました。これらの取組もあって、プラスチックごみ問題への関心は年々高まっているところでありますが、県ではさらなるプラスチックごみの削減と、プラスチック資源としての循環利用を進めるため、今年度から「埼玉県プラごみゼロアクション」を展開することといたしました。「埼玉県プラごみゼロアクション」は、「県率先実行」、「産官民が連携したプラットフォームの設置」、そして「ごみを減らすライフスタイルの実践」、この3つの柱で成り立っています。まずアクション1、「県率先実行」です。県が主催する会議やイベントで、プラごみゼロを目指してまいります。今後は、参加者にマイボトルの利用を呼び掛けるなど、使い捨てプラスチックの使用削減に取り組んでまいります。やむを得ず、ペットボトルなどのプラスチックを使用した場合には、リサイクルを進めるため、きちんと分別をし、そして捨てるといったことも併せて呼びかけていきたいと思います。今日の記者会見でもペットボトルをお持ちの方、おられると思いますけども、是非御協力をお願いをいたします。現時点では、会議が中心となりますけれども、今後イベントを開催する時には、参加者などにも趣旨を伝え、協力をお願いしてまいります。続いてアクション2、「産官民が連携したプラットフォームの設置」です。県ではこの5月に、プラスチックごみの削減と、プラスチック資源の循環利用を促すため、企業や業界団体、消費者団体、市町村などを会員とする、「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を立ち上げました。このプラットフォームでは、講演会や研修会、あるいは交流会を開催して、プラスチックの資源循環をめぐる最新の動きや、会員の取組事例などの情報交換を行ってまいります。さらに、業種を超えたワーキンググループの結成を促し、消費者の需要を喚起するリサイクル製品づくりの支援なども行ってまいります。再来週になりますが、6月8日には会員向けのキックオフイベントとして、プラスチックの資源循環に詳しい有識者による講演などをオンラインで開催する予定であります。現在、このプラットフォームに御賛同いただける会員を募集しています。入会金、年会費ともに無料となっていますので、プラスチック製品の製造、販売、リサイクルなどに関わる企業の皆様には是非、御入会をいただきたいと思います。最後に、アクション3、「ごみを減らすライフスタイルの実践」であります。県民の皆様には引き続き、マイバッグやマイボトルの利用、ごみの分別をお願いいたします。また、感染防止対策を徹底した上で、身近なところでの清掃活動も是非お願いをいたします。県では、5月30日から6月30日までを期間として、「春のプラごみゼロウイーク」を実践いたします。是非、この機会にごみを減らし、地球を再生するライフスタイルの実践に取り組んでいただきたいと思います。プラスチックごみを削減し、資源循環の取組が適切に行われている、日本一暮らしやすい埼玉県を実現するための皆様の御協力を是非よろしくお願いを申し上げます。私からは以上であります。
産経
この新しい生活様式プラスについて、今回、区域外においてもこれを広げるということですが、この認証が協力金の支給条件にもなるんでしょうか。この点についてお伺いします。
知事
まず御関心を持っていただいてありがとうございます。我々としては、とにかく安心安全な店舗を拡大していくことが極めて重要であるというふうに思っており、そのことがまず一番大切なポイントであります。他方、これまで実施してきたまん延防止等重点措置区域では、認証を受けることが協力金の支給要件になっていました。措置区域外である48市町村につきましては、協力金の支給額は違いますが、要件にはこれまでしておりませんでした。認証した店舗につきましては、お客様向け、それからその店舗で従業員の方向け、そして、それぞれの店舗が、お客様に対する安心を提供しているという、そういった店であるPR、これらに利用していただくつもりであり、現時点では、その要件にすることは考えておりません。ただ、考えたくもないことですけれども万が一、今後感染が拡大して、措置区域になるとか、あるいはその措置が延長されて、その中身が変わるとか、こういった時につきましては、支給要件になることが考えられます。いずれしても、そういったことを考えたくないというかですね、なるべくならこれで全て終わらせていただきたいと思っていますので、そこにつきましても、現時点ではそうはなってないということになると思います。
産経
あと防衛医大から派遣の人数なんですけれども、これが1名ということで、こういう数についてはですね、知事もともと交渉されてきたと思うんですけれども。派遣されたとはいえ、1名という数について知事の受け止めはいかがでしょうか。
知事
まず、今回の補完的措置としてのですね、高齢者ワクチン接種センターについては、私としてはせめて1レーンでも、国に直営で設置していただきたいと実は思っていました。防衛省には、県内に所在する公的病院として、積極的な役割を期待してまいりましたけども、そのような考えに至って、やっといただいたことに、率直に感謝を申し上げたいというふうにまず思っています。その上で、国がどうあれ、我々としてはできることをしっかりと進めていかなければならないので、1名、特に感染症の副反応をしっかりと見れるお医者さんを派遣していただけるということでありますので、そこを組み込んだ上で、本来は別なところでもやっていただきたかったんですけれども、このセンターでの接種活動をより円滑に促進していきたいというふうに思っています。
埼玉
ワクチンの接種センターについてお伺いしますが、ネットの予約が、まだ1時間くらいしか経ってませんけれども、特に始まってからトラブル等、把握しておりましたら教えてください。
知事
午後1時からなのでまだ、本当1時間ちょっとではありますけれども、現時点においては、おかげさまで円滑に、予約が行われており、私の聞いているところでは6月10日まで予約は、優先分を除き、全て埋まっております。今のところ円滑で何ら問題は発生していません。
埼玉
もう1点なんですけれども、ワクチンモデルナが承認されましたが、1日から始められる確保・準備っていうのは、どういうふうになっているんでしょうか。
知事
私どものセンターの計画については、ゴールデンウイーク前からもう皆さんにもお話してるとおり、国とも話をさせていただいて、綿密に準備を進めてきたところであり、当面のワクチンの配分計画が既に国から示されております。第1便が今週中に届くことになっており、そこで、開設時に必要な分量は確保されております。県による大規模センターの設置は、その後の国からの要望要請事項となりましたので、今後もしっかりと、確保されるものと考えております。
朝日
集団接種センターに防衛医大から1人、お医者さんが派遣していただけるということなんですけど、接種の枠は変わらないということなんでしょうか。そのあたり、この方の位置付けも含めて教えていただいていいですか。
知事
当面ですね。前半部分については、枠は変わらないというふうに考えています。動き出し始めてからですね、正直応募の状況もまだ想定すらつかないですし、接種の状況につきましても、我々として初めて、こういった大規模な接種会場を運営するものですから、あまり軽々にですね、1人増えたからこれだけ増やしますということはなかなか言わないで、しっかりまずは中で吟味をさせていただきたいと思っております。ただいずれにしても、1人でも多くの方に接種していただくような努力は常に続けていきたいと思っています。
朝日
この方の位置付けとしては、何かあった時の全体を見たり、もしくは接種の手伝いを実際にするという位置付けなんでしょうか。
知事
予防接種については、予防接種法に基づいて、医師の監督のもと接種が行われることになります。そういった役割と同時に、万が一、副反応等が出た場合には、お世話になることになると思います。
産経
内閣府が発表した2020年度の実質国内総生産が、新型コロナウイルス感染拡大の影響でリーマン時を上回り戦後最悪となりました。感染拡大の県内経済への影響をどうみていらっしゃるのか。また今後の対応についてお伺いしたいと思います。
知事
新型コロナウイルス感染症の影響によって、県内経済、極めて厳しい状況にあると認識をしています。県の四半期経営動向調査におきましては緊急事態宣言下にあった昨年の4月から6月の景況感を示すDIについてはマイナス79.1と、調査開始以来、最大の下げ幅22.7ポイント減となりました。リーマンショック時がマイナス91.3ですから、やっぱりそういうことを考えても、非常に大きいと。そして、飲食店のみならず、本県の雇用を支える、卸売小売業、あるいは製造業、これ分野にもよりますけれども、製造業につきましても大きく景況感が悪化するなど、産業界全体にこの影響は及んでいるというふうに理解をしています。今年の1月から3月までのDIはマイナス61.1と改善はしてきていますけれども、今年に入ってから再度の緊急事態宣言、あるいは、まん延防止等重点措置を講じる状況が続いており、コロナ前のマイナス56.4の水準にまでは戻っていないのが現状であります。一方、国の2021年3月までの四半期、1から3月の四半期ですね、GDP速報によると電子部品デバイス等の増加が寄与するなど、財貨サービスの輸出が実質2.3パーセント増と、3四半期連続の増加となっており、輸出関連業種については、多少明るさが見えているのかなと思います。また、県内の個人消費に関して、スーパーマーケット等の大型小売店は、販売額等で引き続き堅調に、事業を推移させています。県内経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響がいまだに不透明であったり、情勢を十分注視する必要がありますが、ただ我々行政として、最大の対応策としてまずは感染拡大防止にしっかり取り組むことが必要であり、それが、早期の経済回復につながる。営業時間の短縮等に御協力いただいている飲食店、大規模集客施設に対する感染防止対策、こういったものについては本当に申し訳ない限りではありますけれども、ただ、可能な限り早期に低減させることが必要であるということで我々としても協力金も含めて、そういった措置を行う、それから商工団体にも御協力をいただいて、換気設備工事の補助金を支払ったり、国の持続化補助金を活用したアクリル版の設置など、感染対策の上乗せ補助の活用を促すなど、飲食店等の対策を支援しているところであります。この感染症防止対策だけではなくて、このコロナ禍で、事業者については、資金繰りがやっぱりとても大切で、これが尽きてしまうと、残念ながら企業が存続いたしません。そこで、当初3年間無利子、保証料ゼロの新型コロナウイルス感染症対応資金を創設するなど、事業者の資金繰り支援を強化した結果、昨年度、制度融資の融資枠を1兆2,000億円にまで拡充をし、その結果、県制度融資の融資実績は、令和3年3月末現在で6万6,289件、1兆1,815億円と、多くの事業者に御利用をいただいています。今年度も、制度融資の融資枠は例年3,600億円程度のところ、6,500億円まで拡充をしているところです。お金の次には人です。一旦雇用を切ってしまえば、もう事業の拡大はなかなか難しいと思います。そこで雇用を守る方策として、雇用調整助成金の活用支援に取り組んでまいりました。さらには、こういった厳しい中でも経済活動を行うということで、強い経済の構築に向けた、埼玉県戦略会議を立ち上げて、第2波、第3波に備えた事業者の取組を産官学金労で構築をして実際に、それを社会実装をさせていただき、限度はありますけれども、一定の事業の継続をさせていただきました。最後に、今度はポストコロナ、ウィズコロナですけれども、オンラインのビジネスマッチングの彩の国ビジネスアリーナや、その機能の充実、去年もありましたが、さらには海外の販路開拓支援とそして製造業向けの越境eコマースの活用セミナー等を行うと同時に、感染症や自然災害はまだまだ続く可能性があります。そこで、事業継続の基礎となるBCP策定、あるいはビジネスチャンスの創設のためのDXデジタルトランスフォーメーションなどを推進するということで、段階に分けた経済対策を打っていきたいと思います。
読売
新型コロナウイルス関連でお伺いします。昨日の新型コロナウイルスの新規感染者数が83人で、県内で42日ぶりに100人を下回りました。最新の感染状況についての知事の認識をまずお願いします。
知事
まず、昨日、42日ぶりですかね、感染者数が二桁になりました。月曜日は少ない傾向がこれ続きますので、ただそうとは言っても減少したことについては、大変良いことだとは思います。ただ、いまだに83名もいること、それから、現時点では確かに増加のペースは減少していて、10日連続で前週の同じ曜日を下回っていることは事実ではありますが、高止まりと思っていますし、またインド株も含めた変異株ですね、についての脅威は、まだまだ私はあると思っていますので、高止まりの状況を継続しているということで、継続した緊張感をもって我々としては取り組みたいと思っています。
読売
関連しまして、東京都等に適用されてる緊急事態宣言が延長される見方が強まっているんですけども、県内に適用されてるまん延防止等重点措置についてはいかがお考えでしょうか。今、高止まりという表現も、出ましたがその高止まりということを捉えて延長する方向なのかどうか、お聞かせください。
知事
この現状の評価について先ほど私の評価を申し上げましたけれども、この今の私の評価をもって今日ですね、専門家会議を招集をさせていただきましたので、専門家の先生方に現状の評価を、我々の評価でいいのかどうか正直わからないところもありますので、それをぶつけさせていただきたい。そして（5月）31日で、このまん延防止等重点措置も緊急事態宣言と同様に期限を迎えますので、そのあとの措置をどうするかについても御相談をさせていただくつもりでございます。
朝日
新型コロナワクチン、高齢者のワクチン接種で伺います。国が発表している各都道府県の1回目の高齢者のワクチン接種の状況と、高齢者の人口の割合で見ると、埼玉県まだ全国的に見て低い割合だと思います。今後その接種をスムーズに完了させていく上で、課題ってのはどこにあるというふうに考えているかということと、またその県として何かそれをもっとスムーズにさせる上で、今後やっていこうと思ってることはあるのか。あと、最後なんですけど政府が、7月末ということで、一応目標を掲げていますけども、やはりあくまでここにこだわってやっていくべきだというふうにお考えなのか、そのあたりの認識をお願いします。
知事
まず、このワクチン接種につきましては、市町村が行うことではありますけれども、我々として市町村を可能な限り支援していきたいというふうに強く思っています。最後の質問とも関わりますけれども、我々としては、国が7月末と言おうが言うまいが、1日も早く1人でも多くの方にワクチンを接種していただくことがゲームチェンジャーとなり、なおかつ、医療機関の負担も含めて、安心を提供するためには絶対に必要だと思っていますので、国が言おうが言うまいがですね、可能な限り早くと思っています。そのためには、我々としては既に申し上げましたが、必要な医師会には郡市医師会、私自身出かけて行ってお話をしていますし、また県の医師会と話をして、診療所規模での接種の促進についての同意もいただいて、これを郡市医師会にも流していただいております。さらには、ワクチンの接種券等が遅れているところもありますので早期に発出していただきたいこと。そして最後には、可能な限り地元でやっていただきたいのですが、それでもなかなかやはり難しいところもあるので、その状況の遅れを見ながらですけれども、6月9日に2回目を迎える、今日から1回目の受付が始まった県としての接種センターでも、これを補完的に支援をしていきたい。これが我々の考えであり、まずはそこをしっかりと徹底していきたいと思っています。
朝日
今のところで、例えば2回目の予約なんかを受け付ける時に、もう本当に今は全市町村に窓口を広げていますけども、かなり特定の市町村に例えば狭めてですね、予約を受付けるとかそういったことも考えたりはしているんでしょうか。
知事
窓口を我々としてはですね、狭めるかどうかは別としても、ちょっと状況をまずは見ながら、正直今でこぼこが接種券についてもあって、全体を用意ドンで全部見れない状況にありますので、これを6月9日の直前ぐらいまでの時点で見させていただいて、優先枠をどのように扱うか、を考えていきたいと思います。現時点ではすいません。お答えを持ち合わせておりません。
産経
新型コロナウイルスのワクチンについて伺いたいんですが、今医療従事者の接種が進んできてですね、予約のキャンセルに伴うワクチンの廃棄、これが今各自治体で課題になっていると伺っています。県内では三芳町がですね、余剰ワクチンを誰に接種するのかというリストを策定したり、戸田市ではキャンセルが発生した時の代わりの希望者を登録する「もったいないバンク」っていうのを作ったりですね、個別に自治体が廃棄を避けるための取組を行っているというふうに伺っているんですけれども、知事としてですね、こういう県内自治体での取組をどういうふうに評価してらっしゃるのか、また県としてもこういうのを支援する考えがあるのか伺えますでしょうか。
知事
まず、実はこの余剰分をどうするか、それからその余剰分を仮に打った時の保険の問題なんかも、保険というのはお医者さん向け、打った方のですね、とかそういったことがあって、実は相当最初から議論になってきたものであります。戸田の「もったいないバンク」等の例は、とてもいい例だと思っていて、横展開というか他の自治体にも県として御紹介をさせていただいているところであります。また県の接種センターでも、今キャンセル待ち枠を作らせていただいて、そして余る場合には、当日やっぱり熱が出たりする方もおられますから、そういった部分については、キャンセル待ち枠を使って、無駄が出ないようにしていきたいというふうに考えていますので、それぞれの市町村が接種の権限を持ってますから、それぞれのお考えではありますけれども、県として良いと思われる取組について、今紹介をさせていただいているところでございます。今後もそのようにしたいと思っています。
日経
先ほど知事がおっしゃってましたけども県医師会と話して個別の診療所などで、接種をもっと促進できるようにするというふうに、先日の町村会議のところでおっしゃってたと思うんですけども、その辺どのぐらいの規模で、全県で診療所での接種を拡大するのかという見通しなどはありますでしょうか。
知事
すいません、私も個別の話は存じ上げてなくて、県医師会との間でその合意に至って、県医師会に書面で要請を出させていただいて、それを郡市医師会に県医師会の方から話をして、それで全員で合意があったというふうに聞いています。そのあとは聞いてる。
保健医療部
各郡市医師会の方で、御協力いただける医療機関の照会をかけておりますので、近々、まとまってくるかと思います。
知事
すみません、というレベルで、ちょっと具体的にはいくつかっていうのは承知しておりません。
読売
日曜日、和光市長選の投開票ありました。新人対決になりましたけれども政治経験のある元議長に対して、政治経験のない若手の女性の方が当選されました。県内で影響力あると思われるような政治勢力の動向を含めてですね、市長選どのように分析されるか、勝因等見立てありましたらちょっと教えていただきたい。
知事
和光の選挙について、和光の市民がしっかりとした判断をされたと私は思っております。その上で、女性がやっぱり和光で初めての市長と、これはとても私はいいことだというふうに思っております。確かに、政治経験は素人だというふうに聞いておりますけれども、松本前市長が相当その支援をされるということで、多分、市政の継続を訴えておられたんではないかなというふうに思うところであります。県といたしまして、あるいは私知事個人といたしましても、今ちょっと異常な状況にありますので、まずは感染防止対策、特にワクチン、ここにしっかりと努力をしていただけるような市長としてまず、本来は、違うのでしょうけど今時間的余裕もないので、迅速にそこに移行していただきたいというふうに希望するところであります。
毎日
オリンピック聖火リレーのセレブレーションの観客者募集が、この間の土曜日から募集が開始されました。その会場には、現在まん延防止等重点措置に指定されてる所沢市やさいたま市が450人ぐらい集めて行われるということなんですが、今その指定区域の方では、人流を抑えるためにお酒の提供を控えたり、時短営業をしたりしているお店等があると思うんですが、現在、緊急事態宣言の延長検討という報道もなされたり、もしかしたら自分たちの重点措置区域の方も延長あるんじゃないかって、不安に思われてるお店もあると思うんですが、かたや7月っていう先のこととはいえ、この人を集めるそういう五輪のセレブレーションの観客募集が始まったということなんですが、もう少し様子を見てはどうだったのかなと思うんですが、やっぱり、このタイミングで募集を開始したのは準備が間に合わなかったとかそういう事情があるんでしょうか。
知事
今、このセレブレーションの観客者の募集を開始した理由は、これまで予定されていたからであります。特段、それを変更する理由はないと、こういうふうに判断をいたしました。所沢、熊谷、さいたま市とそれぞれ7月の実際の段階で、様々な措置を想定する必要はあると思っていますし、全く何の制限もない状態から、まん延防止等重点措置、もしかすると緊急事態宣言、考えたくないですけどね。それは当然あり得ます。その時には、知事として適切な判断をしてまいります。
埼玉
さいたま市長選挙についてお伺いいたします。すいません先ほどちょっと読売さんも和光市長選の件でお伺いしたんですけれども、さいたま市長選挙も23日に行われまして、現職の清水勇人市長が過去最高の21万票あまりを得て当選されました。このことについて2点お伺いいたします。まず清水市長が、4期目の当選を果たされたことについての受け止めをお伺いできますでしょうか。これが1点目。2点目が、やっぱり政令市、県庁所在地のさいたま市ですので、今後一緒にやっていく事業ですとか施策、これも多々あると思うんですけれども今後、力を入れていきたいこと、あるいは今まで取り組んできたんですけども、今後加速をさせていきたい事業、これについてございましたら、知事の所感をお願いいたします。
知事
まずは、先ほどは和光市長選の話もありましたけれども、さいたま市長選についても、市民がしっかりと民主主義を発揮された結果なんだろうと思っています。まず、最初の御指摘の市長の再選につきましてですけれども、これまでの3期12年間の市長の実績、そして当然高まった知名度、こういったものがしっかりと評価をされたのではないかというふうに、考えているところであります。2点目の今後一緒に取り組むべきこと、当然、県と市はさいたま市のみならず、共に協力していくことが大きな前提になります。ただその上で、さいたま市は埼玉県の中で唯一の政令市でもあり、福祉や教育など様々な分野で、市と県というのは密接な関係にあるし、現実に今我々ここに立ってる場所もさいたま市であります。その中でも一番大切で、今後一緒に取り組まなければいけないことは、感染症対策と思っています。猛威を振るう変異株の防止策や、高齢者のワクチン接種の早期完了など、共に協力をして推し進めていかなければならない喫緊の課題が目白押しであります。特に、さいたま市はもちろん人口が多いということは、一番大きな理由ですけれども、感染者数、陽性者数も多く、また埼玉県の中でも、どちらかというと南部都市圏に集中するようなクラスターとかですね、こういったものが出がちであります。引き続き、まずこれが一番大切なことだと思うので、ここについては、市長に対しても言わなければならないことは、しっかりと申し述べていきますし、協力するべきところは、我々の方から協力をしっかりとさせていただきたいと思っています。
埼玉
清水市長から、何か知事に対して報告のようなものがあったんでしょうか。
知事
何回かというと変ですけれども、直接来られたのは1回だけですけど、お世話になりましたということで、お越しになられまして、私の方からは、とにかく大変な選挙の後であるけれども、感染症対策については、特にワクチン接種については、フルスロットルで駆け抜けていただきたいということはお願いを申し上げました。
読売
五輪の聖火リレーについてお伺いします。以前、町村会の中で県として5月23日に一次判断をされるというお話だったと思うんですけれども、こちらの実施予定でお変わりはなかったでしょうか。
知事
聖火リレーの実施判断については、これまでの予定に従って、最初の第一次の判断の日にちが、23日の日曜日になっていました。私どもの方からは、これに際して組織委員会の方に対して、これまでの予定どおりということで、お話をさせていただいています。今後2回かな、その後、判断のタイミングが来て、そのたびごとに状況を見ながら、これおそらく一番大切な所を状況の判断の一つの要素は感染症でしょうから、その状況を見ながらお答えをし、最後は6月の末に最終判断をする予定であります。ちなみに、23日という話なので、そうですね、もう応募も始まっていますので、その状況も見ながらでありますけれども、3つのセレブレーション会場とも、22日に開始をした、その日のうちに全て定員に達する状況で、大変反応が良い状況であります。
朝日
先週ですね、重点措置の内容で高齢者施設のPCRの検査の要請というのを付け加えられたと思うんですけれども、特に施設職員の陽性率とかが大きく上がったりしているわけではないと思うんですが、このタイミングで要請の中に、そういったものを加えられた意義、専門家の方に諮られたりしたのか、そこのところを教えていただきたいのと、あとその後、実際に申込っていうのは増えているのか。教えていただけますでしょうか。
知事
まず、今回要請に加えたというか、より正確に言うと法律に基づく要請になりましたので、24条9項。これまでも要請はしていました。そして、是非手を挙げてくださいということを言っていたんですが、今度新たに法律に基づく要請になりました。この背景といたしましては、高齢者施設、一般でいうと、全体の県の管轄だと7割程度が、既に応じていただいておりますが、ただ種別というんでしょうか、例えばサービス付き高齢者住宅とか、あるいは、特養とかありますけども、では一部低いところがあり、そういったところもしっかりと促していきたいということがあるのと同時に県管轄でない保健所、政令市が高いところと、低いところが極端でありますので、そういったところを法律に基づいて、全県において行うことによって、全体を上げていくということが意図したところであります。申込のところですが、今2巡目に入っていまして。後程すいません正確な数字は、福祉部の方からお話をさせていただきますが、今2巡目というか、1回目が終わって2回目の2巡目に先週ぐらいから入ったはずです。先週か先々週から入ったはずですけども、ちょうどそのタイミングを同じくしてでありましたけれども、今のところ順調に推移していますが、全体の数については後程お答えをさせてください。
東京
すみません、知事発表のところにちょっと戻って恐縮なんですけれども、飲食店プラスのところで、認証実績のところがありますが、15市町では79パーセントのところが認証してるということです。この79パーセントという数字の受け止めと、残りの21パーセントが行っていないその理由は、どういうふうに考えていらっしゃるのか、また今後も増やしていくための努力、取組について何か考えがありましたらお願いします。
知事
まず、多くの飲食店に御協力いただいてることに感謝を申し上げたいと思います。その上で、多くの飲食店、閉店されたところもあって、そこが申し込まれていないということと、あと想定でありますので、必ずしも分母が正確にそれだけの店舗というわけではありません。そういったことも含めて、8割程度にまで今きていますが、まだ今後継続したくはないですけども、仮に継続とかなると、またそこで、これまで閉店はしてたけれどもやりたい、そこのために、このプラスが欲しいという方も出てくると思いますので、そこは改めて受け付けをさせていただきたいと思っています。いずれにしても、我々としては、全ての飲食店に御協力をいただくことが、ひいては県民の皆様の安心・安全に繋がると考えていますので、8割だからいいとか、そういうつもりではなくて、1店舗でも多くの方々に参加をいただくよう努力をしたいと思っています。
東京
もう1点話変わりますけれども、先ほど毎日新聞さんのお話で、オリパラのセレブレーションの観客について募集をかけたということについてなんですけれども、知事のメッセージには感染防止対策にどれだけの県民や事業者が協力するか、どれだけ協力しようと思うかどうか、知事のメッセージによってその度合いが変わってくると考えています。例えば、昨年Go Toトラベルが起こったことによって、気が緩んで感染拡大につながったということもありましたが、このタイミングで、今抑えなきゃいけないっていうところで、募集をかけたというのは、7月で2か月後の話があるとはいえ、誤ったちょっと県としては、五輪に前向きでいいとは思うんですけれども、感染対策（として）縛るっていうのと、どっちに進みたいんだろうというふうに混乱をされる恐れもあるかと思います。改めてですけど、このタイミングで募集をかけたことは適切だったと思うかどうかお聞かせください。
知事
答えから申し上げれば適切だと思っています。Go Toトラベルにつきましても、Go Toイートについてもそうでしたけども、当時私も申し上げましたが、こういったGo Toトラベル・イートについては大歓迎であると、しかしながらタイミングは良くないということで当時、それは今実施するべきではない。このように申し上げたと思います。今回のオリンピック・パラリンピックに伴う聖火リレーについても7月のことであります。予定どおり、今募集することについて、特段何の新しい変化はないと思っております。メッセージについて、正確に、御理解いただいてないのであれば申し上げますけれども、我々にとっては、オリンピックであろうが何であろうが、感染症防止対策、そして県民の命、安心・安全が最優先であります。それに必要な場合には、これはどの行事であろうと、知事として必要な場合には、適切な措置を取るつもりであります。
（終）
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