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掲載日：2021年3月29日
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知事
令和3年4月1日をもって、また人事異動が行われます。ワクチンの接種を始めとする新型コロナウイルス感染症への対応の最中での人事異動となりましたが、県民の安心・安全を守っていくためには、そこで支障がないように、県庁の体制を、引き続きしっかりと確保してまいります。人事異動を行うに当たりましては、3つの基本方針を示させていただきました。1つ目は、「変化する時代に柔軟に行動できる人材の登用」であります。社会情勢が大きく変化する過程で表面化をする新たな課題や、自然災害、あるいは感染症等の様々な危機に対して、想像力を働かせ、柔軟に自らの所管に囚われることなく、行動できる人材を登用することをまず第1の方針といたしました。2つ目でありますけれども、「県民目線で課題にチャレンジしている人材の登用」であります。「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けましては、県民目線を意識し、行財政改革を始めとした本県の課題にチャレンジしている職員を積極的に登用することといたしました。3つ目は、「マネジメント力ある人材の登用」であります。職員一人ひとりの意欲、能力を最大限に引き出し、県庁が「ワンチーム」となって業務を遂行していくためには、マネジメントができる職員を、積極的に登用することと考えました。これらの3つの方針に従い人事異動を行い、今回の4月の人事異動で、教育局、警察本部を除く中で、異動者は2,478人、前年度と比較すると、130人増となりました。
次に、主な登用者を紹介をさせていただきます。まず、特別職への登用であります。3人目の副知事として、議会にも御承認をいただき、現在、公営企業管理者を務めている高柳三郎（たかやなぎさぶろう）を登用いたします。コロナ対策等の危機管理に迅速かつ強力に取り組みながら、同時に、公約のさらなる推進や新たな課題への対応が求められています。このため、意思決定のスピードを一層速めるとともに、県政全般をより丁寧に推進していくため、副知事を3人体制とするものであります。高柳新副知事にあたっては、総務部長や公営企業管理者を歴任をした経験を持っており、広範な視野と鋭い経営感覚を持ち、職員からの人望が厚いことから、副知事として御活躍をいただけるものと考えております。公営企業管理者ですけれども、現在、総務部長を務めている北島通次（きたじまみちつぐ）を登用いたします。企業局の課題であります産業団地の造成による県内経済の活性化や、水道用水の安定供給などに的確に対応するため、幅広い行政経験があり、高いマネジメント能力を有する人物として登用をいたしました。次に部長級であります。県庁の屋台骨であり、「新しい働き方」の定着・促進を進める総務部長には、進取の気性に富み、実行力のある現在、病院局長である小野寺亘（おのでらわたる）を登用いたします。県民生活部長には、報道長の真砂和敏（まさごかずとし）を登用いたします。本人がいる前でしゃべりにくいですが、報道長としての実績や報道機関への派遣経験もあり、情報発信力と行動力のある職員であります。埼玉誕生150周年を契機とした、埼玉の魅力の創造・発信。そして、東京2020オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取組の実施に当たり、適任であると考えております。危機管理防災部長には、環境未来局長であります安藤宏（あんどうひろし）を昇任の上、起用いたします。冷静かつ柔軟な判断ができ、危機管理部門の経験もある職員であります。新型コロナウイルス対策の推進と、大規模災害の発生に備えた災害対応能力の強化にしっかりと取り組んでもらえるものと確信をしています。産業労働部長でありますが、現在、会計管理者の板東博之（ばんどうひろゆき）を起用いたします。意欲と能力に富み、強いリーダーシップを発揮できる職員であります。新型コロナウイルスの影響を受けた県経済の回復、成長のための中小企業のデジタル化支援や就業支援の強化に当たり、その能力を遺憾なく発揮できるものと考えています。県土整備部長ですが、現在、同部の副部長であります北田健夫（きただたけお）を昇任の上、登用いたします。土木職で、本庁と現場の双方で豊かな経験があり、バランス感覚に優れた人材であります。道路、河川の整備、維持管理を着実に推進し、5か年加速化計画（後に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に訂正）という極めてチャレンジングな事業に対しても、県民の安心・安全確保のために、スピード感を持って取り組めるものと期待をしています。都市整備部長には、監査事務局長である村田暁俊（むらたあきとし）を登用いたします。高いマネジメント力を有し、都市整備政策課長を務めるなど、都市整備行政に精通した職員であります。地震などの大規模災害に対する備え、超少子高齢化社会に向けた住宅政策など県民が安心できる都市づくりを進めるためには適任だと思います。会計管理者には、県民生活部副部長であります宍戸佳子（ししどけいこ）を登用いたします。堅実で決断力に優れ、財務にも知見のある職員であります。これまでの経験を生かして、適正な財務会計事務や公金の効率的な運用だけではなく、公金収納のキャッシュレス化など、新たな課題にも、着実に取り組めるものと期待をしています。
次に、女性活躍の推進であります。女性活躍の推進を図るため、女性の部長級を増やしたい。このように考えていますが、しかしそのためには、副部長級以下の管理職の厚みを増やし、候補者を広げていく必要があります。女性職員の職域の拡大に積極的に取り組んだ結果、令和3年4月時点で、副課長以上の女性管理職は100名となりました。また、管理職に占める女性職員の割合は、11.8パーセントとなりました。いずれも過去最高の人数、割合となっています。続いて初めて女性を登用した課長級以上のポストを紹介をさせていただきます。県の人財政策の企画及び立案を担当いたします人財政策局長に、共助社会づくり課長の堀光美知子（ほりみつみちこ）を登用いたします。県庁の女性職員の活躍を、より一層推進していくため、男女共同参画課長の経験があり、職員からの信頼も厚いことから、人財政策局長に起用するものであります。県民広聴課長には、情報システム課長の小田恵美（おだめぐみ）を登用いたします。広聴広報課の経験があり、情報発信力や行動力にも優れています。情報発信強化に向けた新たな組織でもあり、埼玉150周年を契機とした本県の魅力の創造・発信において、その能力が生かされるものと期待しています。スポーツ振興課長には、北部地域振興センター本庄事務所長の浪江美穂（なみえみほ）を登用いたします。スポーツ医・科学拠点施設や屋内水泳場の整備の推進に当たり、過去に企画幹として当該施設の設置検討を部局横断的に取り組んだ経験があり、企画力や推進力に優れる職員であります。企業局財務課長には行政監察幹の飯野由紀子（いいのゆきこ）を登用いたします。過去に企業局財務課や調整幹など企業局における経験が豊富であり、財務分野にも明るい職員であります。産業団地の整備、浄水場への高度浄水処理施設の導入を円滑に進めるに当たり、経験や能力を生かして取り組んでいただきたいと思います。初めて女性を登用した課長級以上のポストは以上であります。なお、課長級以上ではありませんが、職員の人事を所管する人事課の副課長にも、初めて女性職員を登用いたしました。今後も女性の職域拡大と積極的な登用を図り、幹部職員を増やしていきたいと考えています。
次に新型コロナウイルス感染症への対応を担う保健医療部の体制を御報告いたします。対策の継続性も大切であります。これを確保するため、保健医療部長の関本、参事で医師の本多、副部長の小松原、保健医療政策課長の縄田及び感染症対策課長の横内はいずれも留任といたしました。異動となる副部長の後任には企画総務課長の仲山良二（なかやまりょうじ）を登用いたします。広い視野と優れた判断力を有しており、保健所での勤務や保健医療部での調整幹を務めるなど、保健医療行政にも精通した職員であります。新型コロナウイルス感染症の収束に向けた体制整備などの推進において、その経験、能力が生かせると考えています。また、感染症対策幹の後任でありますけれども、狭山保健所長の川南勝彦（かわみなみかつひこ）を登用いたしました。コロナ対策の最前線である保健所において、職員の先頭に立って対策に取り組んできた経験を生かし、県全体の感染拡大防止に取り組んでいただけると期待をしています。
続いて、対策強化のための人員配置です。まず、保健所の増員等による保健所の体制強化ですが、保健師を38名増員し、県の13保健所に配置をいたします。これにより積極的疫学調査の徹底、迅速な受診や入院の調整、クラスター対策などの感染拡大防止策を確実に実施してまいります。次に、新型コロナウイルスワクチンチームです。保健医療政策課、感染症対策課及び薬務課による合同チームとして、32人の職員を配置します。医療従事者への優先接種の実施や市町村への支援、副反応等への相談、受診体制の整備等、迅速かつ円滑な接種の実現に取り組んでまいります。最後に、全庁の応援体制の継続であります。県庁が一丸となって感染症対策を推進するため、全庁の応援体制を継続し、宿泊療養施設の運営や保健所の支援などに応援職員の派遣を行います。これらの対策により、県の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策に危機感を持って取り組んでまいります。今回の人事異動についての報告は以上です。
次に、令和3年4月臨時会の招集について御報告いたします。4月1日、木曜日に招集いたします。今臨時会に提案する議題は、専決処分の承認が1件、事件議決が1件の合計2件であります。他に報告事項として、専決処分の報告1件がございます。事件議決は、「地方独立行政法人埼玉県立病院機構の中期計画の認可」についてでございます。県は4月1日に地方独立行政法人埼玉県立病院機構を設立する予定になっています。今後は、循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センターの4つの県立病院は、この地方独立行政法人埼玉県立病院機構によって運営をされることとなります。地方独立行政法人埼玉県立病院機構から提出される中期計画を認可するに当たり、議会の議決を求めるものであります。なお、今回の地方独立行政法人化は民営化ではありません。引き続き、県立病院であることに変わりはありません。これまで同様、不採算部門についても、必要な医療を担っていくと共に、医師の処遇改善を通じ、本県医療の底上げを行ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の「埼玉県の感染動向の推移について」です。ほぼすべての指標がステージ4を下回る水準ではありますが、ほとんどの数字で増加に転じてきております。その中でも、病床の占有率は、一貫して改善をしてきております。これは、緊急事態宣言期間中も引き続き医療体制を整えてきたことによる効果だと考えています。さらに本日からも、専用医療施設のさらなる開設などにより、確保病床数が1,509床となり、今年度見込んでいた最大確保病床を、年度内に確保することができました。しかしながら、指標の動向や首都圏の状況を見ると、リバウンドに対する懸念は予断を許さない状況であり、引き続き気を緩めずに感染対策に取り組んでいく必要があります。
次に、「感染疑い経路」でありますが、専門学校における大規模なクラスターの影響により、学校の感染経路割合が上昇をしてきております。飲食の感染経路割合も増加をしており、その中でも高齢者のカラオケ、特に昼カラが大きな割合を占めています。最近になって飲食や、夜の街を経由した感染と思われるケースが再び増加傾向にあり、県民の皆様には改めて、飲食を伴う席への注意をお願いを申し上げます。一方で、高齢者施設対策に力を入れてきたその効果もあって、高齢者施設については、引き続き感染経路割合は減少、あるいは低いまま留まっております。
次に、「年齢構成」ですが、先週は専門学校のクラスター発生により、20歳代が20パーセント以上を占めておりましたが、直近1週間では40代、50代が増加しており、20歳代、30歳代の人数と均衡しています。専門家によれば、感染拡大は行動範囲の広い、いわゆる若い世代から、家庭内や施設における高齢者に広がっていくとの御指摘もいただいており、感染拡大の予兆を見逃さず対応していきたいと思っています。
さて、先日、21日をもって緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの脅威が去ったわけでは、決してありません。依然として警戒が必要です。緊急事態宣言が解除され、初めての週末であった27日土曜日ですけれども、大宮駅周辺では昨年の緊急事態宣言発出前に比べ、56パーセント増と大幅に人の流れが増えることとなりました。特に、花見や歓送迎会の最盛期であり、人出が増える時期であります。本来は春が訪れ、一区切りし、喜びとともに飲食や花見、歓送迎会、行うべき時期ですが、今年度は控えていただきたいと思います。今年の花見は、花を歩いて眺めていただき、飲食は、御家庭でお願いいたします。またここのところ、先ほど申し上げましたが、改めて申し上げます。昼間のカラオケの感染が増えています。カラオケ大会でのクラスターも発生をいたしました。また、昼に酒を飲む場合も、夜と同様の感染リスクがあります。昼間に酒を飲んだり、カラオケをする時は、長時間にならない、あるいは人数を少なくする、マスクを着用する等の感染防止対策の徹底をお願いをさせていただきたいと思います。夜は、飲食店に時間を短縮し営業しないことで協力をいただいてまいりましたが、昼間においては、そのような状況にはない中、皆様の御協力を是非ともお願いいたします。また、大学の卒業旅行、あるいは飲み会での感染も散見されるようになっています。これからの季節、5人以上の歓迎会、飲み会等は、くれぐれも控えていただきたいと思います。また引き続き不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛もお願いいたします。営業時間の短縮を要請している県内の飲食店等については、午後9時以降の利用は控えていただきたいと思います。また感染症対策が十分に取られていない施設の利用も控えてください。県民の皆様、そして事業者の皆様、埼玉県では攻めの対策、守りの対策、国との連携、そしてこの三つの柱に加えて、今お願いしたような県民の皆様へのお願いもさせていただきます。県民の皆様の御負担、事業者の皆様の御負担、大変ではありますが、これまでの努力を無にしないためにも、是非人の命を救うための取り組みに御参加をいただきたい。少しでも若い方々でも、その方が元気であっても、そこから人の命を奪いかねないクラスターが、あるいは感染経路が発生する可能性があります。是非御協力をお願いいたします。
さて、本県におけるLINEアカウントの利用については、これまで、7つのアカウントを利用しており、安全性を確認した上で、利用を継続するとお伝えしてまいりましたが、その後の調査で判明をした他のアカウントも含め、利用者との双方向のやりとりが生じる相談業務については、今後LINE社による対応と安全性の確認ができるまで、当面の利用を停止することといたしました。なお、「埼玉県-新型コロナ対策パーソナルサポート」については、取得した情報の管理は、LINE社とは別のシステム運営会社の、国内のサーバーで管理をされており、すでに安全性を確認し、他国からアクセスできる状況にはありません。そのため、利用は継続いたします。また既にお知らせしたもっぱら情報発信が目的、双方向ではなくて片道のLINEアカウントについては、これらの利用は継続をしてまいります。私からは以上であります、よろしくお願いします。
朝日
今の知事の方からお話があった件で、お伺いしたいんですけども、LINEの件でお伺いしたいんですが、LINEのアカウントとしては7つのアカウント以外にも判明したというお話だったと思うんですけど、全体としてはどれぐらいのアカウント数があることが分かって、今回この利用を止めるという相談業務を伴うものというのは、何アカウントあるのでしょうか。
知事
まず総務省から回答を求められているもの以外も含めて、全体で申し上げますけれども、これまで申し上げてきた教育委員会等も含めてですけれども広い意味での県ですね、を含めてですけれども15のアカウントがございます。そのうち、相談業務を行っているのが5アカウントですけれども、コロナについては先ほど申し上げたように国内のサーバーからしかアクセスできないので、ここは除外するということであります。したがって、コロナは先ほど言ったようにパーソナルサポートは継続いたしますので、4止まるということになります。
朝日
これアカウントのサービスをですね、停止するのは、いつ頃からになるんでしょうか。もう既に停止されているということでよろしいでしょうか。
知事
既に停止しております。
埼玉
人事について、副知事人事についてお伺いしたいんですけれども、副知事が3人体制となるのは、土屋義彦知事時代の2000年8月以来、約21年ぶりということなんですけども、この3人体制になることについて、先ほどちょっと意思決定を早くするとかいろいろ御説明あったんですけど3人体制、2人体制、今までできなかったこと、できること、こういうことをやっていきたいという何かこう、お考えはございますでしょうか。
知事
これまで1名欠員というかたちで来たわけですけれども、今特に新型コロナウイルス感染症対応で、出先も、それから県庁内も、それから意思決定機構も大きく毀損している状況にあります。そういった中でも、議会や県民の皆様、両方に対して丁寧に御説明をするとともに、これ人の命がかかってますから、一つ一つのことをしっかりと丁寧に進めていかなければいけない。さらには、新しいDXとかですね、様々なこれから課題が山積をしていますので、3人にすることによって、当然、その職責というものは分散をする、過重にやはり負担になっていると思いますので、それができる。また、丁寧な説明もできるというふうに思っています。またこれからの話になりますけれども、まだ緒に就いたばかりではありますが、例えば県庁内のDX、デジタルトランスフォーメーション、それから、着手はしないというふうにずっと言ってまいりましたけども、県庁の建て替えなんかもですね、これからの職場との関係、これ実は相互に絡み合ってきますので、今後の新しい働き方と、県庁の職場と、そういったものが絡み合ってきますので、これらを1から構想していくということが今後、必要になってまいりますので、こういったことについて高柳さんを加えた3人体制で、それぞれに能力があり人望のある方ですから、取りまとめをしていただきながら、能力を発揮していただけるものと期待をしています。
埼玉
ちょっと今、県庁の建て替えという言葉が、すいません出てきてしまったので、それについてお伺いしたいんですけど、今後何か県庁の建て替えについて進めていくべきこと、何かこう、お考えございますでしょうか。
知事
今申し上げたとおり、県庁の建て替えは当然、どこかの段階であるのだと思います。ただ、建て替えた後は数十年使うことに、少なくともなるはずなのです。そうだとすると、その時の働き方、その時の例えば県庁内のDXの在り方、こういったものが問われることになるので、例えばそういったこと、これ県庁の建て替えというのは例なのですけれども、そういった意味で、すべての今の働き方改革、DX、こういったものがすべてあって延長線上にある。女性の進出も同じです。単に女性に仕事をしてくれといってもできませんから、やはり働きやすい職場を作るとか、みんなが理解していくとか、そういったことをやるためには一歩一歩が必要なので、これらのことを今進めるということであります。とすると、今の御質問、県庁も建て替えをするための建て替えありきの話ではなく、そこに結びつける、県庁はどこかで建て替えるわけですけども、そのためにはその前にどんな職場を作って、県庁が仮にできた時には、どういうスペースで誰が働いていて、どんな手段を持っているのだろう、これやはり我々整理しておかないとその議論に入れませんので、その議論に入る前の段階と言えばいいのでしょうか、そこを今やりたいと考えています。
NHK
保健所の体制強化について、またワクチン接種のチームの設立について、それぞれ知事の所感を教えてください。
知事
保健所につきましては、これまで一貫して極めて厳しい勤務環境に置かれてまいりました。これまで、我々埼玉県といたしましては、応援体制をしっかりと組むと同時に、保健所の仕事を切り出してきて、例えば県庁の本庁に持ってくるとか、そういったやり方を行うことによって、少しでも保健所の職員の負担を下げていくということを考えると同時に、例えば積極的疫学調査等については諦めることなく、安心と安全を主語にこれまでやらせていただいてきたつもりであります。ただ、それも当然限界があるわけでありまして、これまでで最大の38人という増加ではありますけれども、引き続き今後もですね、適材適所でありますけれども人材を確保していきたいと思っています。一番大切なことは、新型コロナウイルス感染症を封じ込めて、保健所の負担を増やさないことではありますけれども、しかしながら、ここについては、可能な限り人員的な後押しをしていきたいと思っています。またワクチンチームですけれども、これは今度は今後の話になりますけれども、今まだ始まったばかりですけれども、今後新型コロナウイルス感染症を拡大防止、あるいは封じ込めを図っていくためにはワクチンは不可欠と考えられます。そういった中で、今まで誰も行ったことがない、県民全員に対するワクチンの接種を基本的な市町村が担うわけですけど、その前の、まず医療提供従事者に対して、今15パーセントですけれども、これらを示していくということと同時に、市町村に対する支援を行う必要があります。今回足りなければまだまだワクチンチーム、考えなければいけませんけども、まずはこういった体制をしっかりと敷くことによって、市民、町民、村民の皆さんに安心していただけるような支援体制を講じたいと思っています。
テレ玉
新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。厚労省は先週、コロナ患者を受け入れる病床の確保計画を見直すよう都道府県に求める通知を出したと聞いています。県として今までやってきたことが大半だと思いますが、この内容の受け止めと、今後県として改善すべき点等があれば教えていただければと思います。
知事
厚労省の計画に関しまして、我々としてですね、しっかりとピークを見据えた上で対応していくということについては、厚生労働省と同じ方向であり、なおかつ問題意識を共有をしているというふうに考えています。他方、我々としても、現時点でまだ判明していないことがいくつもありまして、厚労省に対して今後、説明会があると聞いていますので、そういった席でも聞いていきたいと思っています。例えば、国が通知で改めて示してきた医療機関との協議・合意、病床の効率的、効果的な活用等の事項の多くは、もう既に本県が取り組んでいることであります。その結果、国がピークとして示した1,073（床）に対して、1,509（床）を積み増すことができてまいりました。また、医療機関との協議合意については、昨年4月から定期的に病院長会議を行ったり、その後も地域での会議を含め、20回を超える意見交換もしてきており、病床確保についても独自でフェーズを作って御理解をいただくなどの、そういったことを書面で合意をしてきた状況であります。病院の効率的、効果的な活用については役割分担として、全国に先駆けて、昨年5月25日から、疑い患者用の受け入れ病床機関を指定して、これを救急システムと統合する。あるいは11月30日からは、後方支援の医療機関を登録し、一貫したコロナウイルスの患者の受け入れ体制を構築してまいりました。他方で、厚生労働省の通知では、一般医療と両立が可能な病床確保、つまり、通常の状況で一般医療もやります、そしてコロナもやります、こういった状況で我々前提として、病床を確保してきたわけですが、緊急的な対応として、一般医療の制限を前提とした、さらなる病床の確保を要請してきています。これがよく報道等で言われるピーク時の倍とかっていう数字ですけども、これを言ってきています。ただこれは、人の命を左右しかねない、そういう要請であります。慎重に検討する必要があると我々は考えていますし、同時に、具体の緊急的な対応を適用する基準、どういうことになったらば制限するのですか、これいきなり人の命、全部どうでもいいので、コロナだけやりますなんてことは絶対に言えないわけですから、それはやはり、基準をきちんと示していただきたいというふうに考えており、国に対してはまず、一般医療の制限のあり方の具体について照会したいと思います。つまり、軽々にこれは、人の生命ですから簡単には触れる問題ではないし、そうだとすれば、皆さんが納得できる国の基準はどこですか、ということを申し上げたいと思います。
東京
コロナの感染動向について、質問を3点させてください。まず、知事は今の現状について、感染者はリバウンドをしている、始まっているという認識を持っておられるのかどうか。2点目が、年齢別構成比を見ていると、プラス5人ですが、前週に比べて多少増えていると思います。この増えている要因というのは、気の緩みとか何か、どういったものが要因だと考えていらっしゃるのか。最後、3点目が、予兆を調べるためにモニタリング調査を始めていると思うんですけれども、まだ1回やっただけなのであれですが、もし回収率等が、数字が出ているようでしたら教えてください。
知事
最後についてはまだ分かりませんので、また分かった段階で、はい。それでは最初の2つに戻ります。まず、リバウンドの状況にあるのかという話ですけど、今、実はほぼ横ばいだと思っています。一喜一憂する必要は必ずしも、もちろんないのですけども、ただ、上がればもちろん我々、心配になります。そこで、リバウンドの兆候を示しているのではないかというふうにずっと申し上げていると思いますけれども、ただ、本格的にリバウンドに入ったとは、まだ思っていません。横ばいだというふうに思っています。他方で、懸念の中にはやはり我々、その中身もあります。先ほどお示しをいたしましたけども、若い方、（パネル9枚目を指して）これを見ていただくとわかるのですけれど、今までもずっとそうなのですが、20代、30代が最初増えるのですよ。それで、この人たち、行動半径が広い。しばらくすると、50代、60代、70代、80代で上がってきて、この方々は重症率が高いので、病床を占有して、なおかつお亡くなりになってしまうようなリスクが高まってくる。これが今までのパターンです。そこで我々は何とか、その前に介入するということで、高齢者施設を今、徹底的に対応しているわけですけども、そういった中身を見ると、いわゆる上向いている時の状況に一部似ています。やはりそこは、我々として十分に注意を払うべき時期だというふうに、もちろんこれは急に過ぎれば一番いいのですけれど、と思っていますし、なおかつ人出がほぼ毎週のように増えてきている。人出が増えると、残念ながら陽性者が増えるということになりますので、大きなクラスターが、自動車学校以外発生していないのですけど、それでも増えているというのはやはり、十分懸念するべき状況にあるというふうに考えています。年齢別のところの話もあって要因については申し上げたので、大体両方で、そんなかたちでよろしいでしょうか。
東京
別の話で恐縮なんですが、ワクチンについてなんですが、医療関係者にお話を聞きますと高齢者接種が来月から、半ばぐらいから始まるかと思いますが、医療関係者の話だと医療従事者が半分ぐらい打った状況で高齢者接種を始めるといいのではないか、みたいなことを聞いたことがあるんですが、今、県の計画では、高齢者の接種が始まる、スタートする段階で医療従事者は、大体何パーセントぐらい済んでいるような状況でスタートできると予想されているのかどうか。また、2つ目の質問が、ワクチンの配備状況、国からさらに何箱ぐらい来るっていうような、情報が更新されているようなものがありましたら教えてください。
知事
先ほど申し上げた、3月26日までの報告分で、今、15パーセント程度で推移をしています。それから、高齢者については4月12日の週からでありますので、今から約2週間の間増えるということになりますので、もしも県というか、最初はさいたま市ですけれどね、県分というか県のところでありませんけれど、いずれしても2週間分になります。どのぐらい、2週間だと。あと倍ぐらいになりますかね。
保健医療部
ワクチンにつきまして、高齢者のワクチンにつきましては4月の5日の週、それから19日の週までに全体で（2回接種分の）22箱分がまいります。そのあと、高齢者につきましては4月26日の週に各市町村に1箱ずつ配布が予定されておりまして、（3月）26日に出ました国の通知ですと、そのあと5月3日の週に、全国で4,000箱の出荷があるというふうに予定をされております。こちらにつきましては、これから高齢者の人口に応じて配分するというふうな方針を国の方は立てておりますので、これから高齢者人口に応じて、それぞれ市町村の方で配分があると思っております。まだ具体的にどこの市町村にどれくらい入るかというのは、これからでございますので、今、そういった通知があったような状況になっております。
知事
あと2週間で、どのぐらい医療従事者に接種が増えますか。
保健医療部
2週間ですね、ちょっとお待ちください。すみません、ちょっと資料出してから、後ほど。
知事
後ほど、すみません。
読売
コロナに関連して、何点かお伺いします。まずですね、大阪の吉村知事などが、第4波に入ったっていうふうな認識を示されているんですけれども、知事としてはまだ第4波だっていう御認識はないという理解でよろしいでしょうか。
知事
すみません、第4波ということがどれだけ意味があるかどうか、私には分からないのですが、以前から申し上げているとおり、ぐっと落ちてきたら、必ずこれしばらくは、ワクチンが行き渡るまでは、上がったり下がったりすると、そのうちの一つだろうと思っていますが、先ほど申し上げたとおり、名前をつけることが大切ではなくて、その中身、例えばこれから人出が増えていきますとか、あるいは若い方々はこういう状況ですとか、そこに我々はしっかりと対応することが行政の責任だと思いますので、4波だろうが、5波だろうがですね、何とでも言えますけども、ただ、大切なことは中身をしっかりと見て、戦術的に対応することなので。すみません、言えといえば言いますけれど、あまり関心はないです、はい。
読売
それからもう1点だけ、まん延防止等重点措置に関してなんですけれども、政府に求める考えは現時点でありますでしょうか。
知事
先ほどモニタリングの話にもありましたけれども、今、モニタリングをしながらですね、いわゆるクラスターが、クローズされた施設の中のクラスター以外のところを見ながら、必要な場合にはまん延防止（等重点）措置をしっかりと、迅速に依頼をするつもりはありますが、ただ現時点ではそれを行うに適切な環境にはなっていないと考えていますので、現時点では、以前ちょっと申し上げましたが、解除された後に数か月、何とかコントロールできるようなレベルだという話は申し上げましたけども、今のところはそういったところでしっかりと、全体的に抑えていくということが必要だと思うし、それから今週から、今週時点で既に解除の要請をする目安の500床を切りましたので、入院患者がですね。一応、病床は減ってきているので、今のところ新しい対応をまん防のようなかたちでやるということは考えておりません。
日経
先ほど、知事から人出の話がありましたけども、この週末、大宮駅がかなり増えたということなんですけど、これまでの傾向からすると、ちょっと人出が増えると必ず感染者数が増えるということで、数字上は多分、2週間後ぐらいにまた増えるんじゃないかという。今は横ばいでも、先行きは増えるんじゃないかという見通しが立つんですけども、その辺、さらに例えば若者に響いていないとかですね、その辺の御対応など知事、お考えありますでしょうか。
知事
まず御指摘の人出が増えている、これは我々としても懸念をしているところであり、その実際の発表日ベースの陽性者数は、大体横ばい、あるいはもしかするとリバウンドに転じるかもしれない、こういった状況だろうというふうに思いますけれども、いずれにしても大きく増える状況でもなければ、大きく減る状況でもない、というのが現在の状況だというふうに私たちは理解をしています。それでは、どこを対応すればいいのかということで、これまでのパターンを見ていると、まず人出が増えていること、それからこれまでに若干抑制されてきたはずの夜の街や飲食店や、あるいは会食クラスター、こういったものがまたぽつぽつと出てきている、あるいはカラオケ、こういったところを、是非気を付けてほしい。これが1つです。それから2つ目は、若者が感染すると高齢者に行く、その時に、やはり若い方々の方が一般論で言うと移動距離が長いっていうのは、移動範囲が広いというのでしょうか、これは高齢者に比較するとそうだと私も思うので、そういった方々が是非、今、特に移動される時期ではないですか。そこを控えていただきたい。皆さん、その若い方は、健康上深刻じゃないとしても、その先に、もしかするとお亡くなりになる方がいると。これを是非、御理解をいただきたいというふうに思っています。先週、先々週と見ておりましても、大変懸念をしなければならないことでありますけれども、やはり増える直前には、まず、経路不明割合が増えてくると。それから陽性率が上がってくるという兆候がありますが、今、経路不明割合が若干増えてきています。陽性率は増えていません。やはりそういった意味では、ここで何とか抑えたい。それからさっき申し上げた、今、470床かな、病床使用が。470床で、さっき申し上げましたが我々の基準は下がりましたけども、何とかこの病床をしっかりと押さえておくことが、高齢者が仮に増えても対応することができるので、この3点については、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
日経
あと今知事がおっしゃっていた病床なんですけども、先ほど1,500床は確保したということですけども、国の通知からいくとまだ、病床の上積みを求められている状況だと思いますけど、それは今の1,500（床）で、さらに大きな波が来ても対応できるというお考えでしょうか。
知事
国が示した最大の病床数は、先ほど申し上げた1,073（床）であります。これを我々独自の目的として、1,500（床）と言ってこれを達成したところでありますけれども、国が言っている、実は示している数字っていうのは今のところないのです。1,073（床）だけです。国が言っているのは、先ほど申し上げたように一般医療を制限するような緊急的な措置の場合に、県として考えて数字を出せと、これが今言われているところなので、何床求められているというまず事実がない。これはまず、御理解いただきたい。ただ我々としては、そのピークというか緊急的な対応を行うための前提として、先ほど申し上げた一般医療を制限するっていうことは人が死ぬっていうことかもしれません。それも含めて、どういう考え方なんだと、どういう基準だったらその緊急的な措置に移行するんだということを、是非教えてほしいということを国に求めておりますし、近く、今日もそうですね、説明会が行われることになっていますので、そういったところで問題提起をして、明らかにしてから、お答えができると思いますけど、今現時点では、国から求められている数字もなければ、我々として作った数字もありません。
（終）
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