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掲載日：2021年2月15日
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知事
それでは、本日は「令和3年2月定例会付議予定議案」と「令和3年度組織・定数改正」など、何点か御報告をさせていただきます。まず、令和3年2月の定例会ですけれども、来たる2月19日金曜日に招集をすることといたしました。今定例会におきましては議案として予算が22件、そして条例が18件、専決処分の承認が1件、事件議決が9件、基本的な計画の策定が2件となっており、合計で52件の議案であります。
2月14日から始まる大河ドラマのタイトルにもなっていますけれども、令和3年度の当初予算は「新たな社会へ 青天を衝け」と名付けさせていただきました。本県も、新型コロナウイルス感染症対策については最重要課題として、引き続き強い危機感と緊張感をもって対応していかなければなりません。まさに逆境の中に立たされているわけでありまして、新たな年度はウィズコロナばかりではなくポストコロナも見据えた上で、新しい社会を明るいものに力強く切り開いていく年度にしなければなりません。多くの困難にも負けず高い志を持ち、さらに未来を見据えた、そして切り開いていくという意思を示された若き渋沢栄一翁の意思の強さは、あの漢詩の中にある「青天を衝け」にあると感じています。だからこそこれをキャッチフレーズとして「安心安全の強化」、「 DX の推進と県経済の回復成長」、さらには「持続可能で豊かな未来への投資」、この三本の柱で本県は新年度新たな社会の実現を目指してまいります。予算額でありますが、一般会計で過去最高となる2兆1,198億4,300万円、全会計合計で3兆5,026億9,833万9千円。さらに、国の総合経済対策に合わせた13か月予算として、切れ目のない公共事業等を実現していくために、一般会計で444億2,360万6千円の補正予算を同時提案を致します。こちらは急施の議案として、議会に早期の議決をお願いするものとなります。
まず、1つ目の柱、「安心・安全の強化」のうち、「感染拡大防止と医療提供体制の強化」についてであります。新型コロナウイルス感染症対策については、来年度も引き続き感染動向を踏まえ、さらなる医療提供体制の強化、検査体制の確保、さらにはクラスター対策など万全を期してまいります。これに加えて、令和3年度には重症病床などの医療提供体制強化のために、入院医療機関への協力金について、新たに平日夜間等の加算や重症患者の受入負担を踏まえた単価を新たに設定させていただきます。また、医療従事者手当の支援については、これまでは看護師が対象でありましたけれども、今後は入院患者の療養に携わる医師や放射線技師などもこの中に含めさせていただきます。必要な検査体制や病床・宿泊療養施設についても、引き続き確保をしてまいります。ワクチンにつきましては大変、今話題になっていますけれども、この接種体制の整備が急務であります。ワクチンは国が確保し市町村がこの主体となっていきますけれども、県としては広域的な観点から医師や看護師による専門の相談体制の確立、あるいは市町村事務の調整、医療従事者への優先接種などを進めてまいります。
次に感染拡大防止対策として、県民にしっかりと情報が届くよう、若者を対象とした啓発動画のSNS発信やテレビ・ラジオのスポットCMなど多様な媒体により広報を強化いたします。また、介護施設などの個室化改修や陰圧・換気設備の設置支援を継続することに加えて、新たに飲食店など中小の飲食店などの換気設備を作る際の工事費等を支援いたします。また、コロナの影響により経営悪化が懸念される医療機関に対し、コロナ以降をも見据えたサスティナブルな経営支援に力を入れてまいります。具体的には病院の職員を対象とし、診療情報の全国統一データであるDPCデータの分析手法などを学ぶ研修会の開催など、経営に通じた職員を育成します。この他、医療資源の乏しい地域の中核病院に対する病院経営のプロフェッショナルの派遣や、あるいは医療機関に対する新たな経営モデルの作成提示などを通じ、社会インフラである県内の医療機関の強化を図ってまいります。
次に「危機や災害に強い埼玉の構築」についてであります。令和3年度当初予算と国補正予算に対応した令和2年度の2月補正予算を合わせた13か月予算として、切れ目ない対応を行わさせていただきますが、対前年度比で19.5パーセントという大幅な増となる1,396億円を確保し、防災・減災対策を強力に推進してまいります。流域治水対策の加速化としては、「氾濫をできるだけ防ぐ、減らす」観点から、調節池の整備や河道拡張の対策を推進します。また、都県境をまたぐ幹線道路につきましては、未だ未接続となっているミッシングリンクあと数マイルのうちのひとつですけれども、これらの箇所の重点整備を推進するほか、「橋りょうの耐震整備」や「無電柱化」を引き続き推進してまいります。
次のパネルですが、大規模災害発生時には多くの患者が災害拠点病院に集中するため、受入れを円滑に行う必要があります。そこで災害拠点病院と連携をし、容態が安定した重症患者などを積極的に受け入れる「災害時連携病院」と、県内で活動する地域DMATを県独自に整備をいたします。併せて、DMATの養成研修の企画や指導などを担うインストラクターは増員をいたします。災害対応力を強化するFEMAの取組の一環として、危機や災害ごとに対処すべき具体的なシナリオの充実をこれまでも進めてまいりましたが、より強力に図ります。そしてその中に「災害対応工程管理システム」を導入することによって、FEMAの主目的である関係機関同士でのシナリオの共有を円滑化させることになります。また家畜保健衛生所の新設や設備改修などによって、業務効率化と施設のバイオセキュリティの向上を図ってまいります。
次に「県民の暮らしを守る」です。まず、増加する児童虐待通告に対応するため熊谷児童相談所を建て替えをし、新たに一時保護所を併設いたします。また所沢と川越の両児童相談所の負担が極めて重くなっており、軽減を図るため、南西部地域に新たに一時保護所を併設した児童相談所を新設するための設計に着手をいたします。次に、ケアラーやヤングケアラーの支援として、「ケアラー月間」を創設し、普及啓発を行います。また、コロナ禍においてドメスティックバイオレンスの増加や深刻化が懸念される中、DVの被害者や、あるいは困難な状況にある女性を支援する「自立支援サポーター」の養成・登録制度を構築するなど、DV被害者などの自立を支援します。さらに、警察業務の効率化による警察力の強化として、捜査管理システムやAI-OCR、RPA等を導入することにより、警察官約40人分を増強したのと同様の効果をもたらします。
次に、2つ目の柱である「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と県経済の回復・成長」のうち「DXの推進」についてであります。まず、県庁において引き続きテレワーク環境の整備、業務のペーパーレス化などを進めてまいります。企業のデジタル化の取組支援としては、県商工会議所連合会などにDX推進員を配置し経営支援を充実させるとともに、セミナー開催やデジタル化導入先進事例などの発信を行ってまいります。また、i-Constructionの推進については、県が管理する道路や河川を対象に3Dで測量をし、これをデータ化し、建設生産プロセスにおいてこのデータを活用するというCIM（シム）を推進することで建設現場の生産性の向上を図ってまいります。
次に「県内経済を支える企業支援」です。まず、感染症の流行や災害発生時に経済活動を継続できるよう、中小企業庁の「事業継続力強化計画」認定に向けた支援を行います。また、中小企業の資金調達の支援については、制度融資枠を6,500億円確保をするとともに、融資要件の緩和を図ります。一方、「渋沢栄一創業プロジェクト」として、新たに子育てや環境問題などの社会課題の解決を目指す起業希望者に対し、ビジネスマッチングや資金調達など伴走型の創業支援を行います。また、県内企業の海外ビジネス展開についての新たな支援として、県内企業が海外の消費者向けにオンラインで販売を行うeコマースの活用を支援するとともに、海外ECサイトに埼玉県特設コーナーを設置し、県内企業の商品をPRしていきます。
次に「農林業の生産基盤・販売力強化」であります。まず、生産基盤の強化として、米から野菜などへの作付け転換に関し、高収益の農業を推進するため、水田の排水改良を中心とした基盤整備や野菜生産に適したほ場を整備し、実証を行ってまいります。また、持続可能な農林業の確立に向けて、農業法人等の事業継続計画策定支援を行うほか、県産米の競争力強化、花きのオンライン商談システムの導入など、あるいは狭山茶レシピコンテストなどを開催することを通じて、コロナ禍で落ち込んだ需要回復を図ってまいります。
次に「魅力ある埼玉の発信」についてです。先ほど申し上げましたが、渋沢栄一翁が主人公の大河ドラマ「青天を衝け」が、いよいよ2月14日に放送開始となります。この好機を捉え、渋沢栄一、塙保己一、そして荻野吟子の「埼玉三偉人」のPRと誘客に取り組みます。加えて、バーチャルなYouTuber、いわゆるVTuberを登場させた動画の配信によって本県観光の魅力を発信し、幅広い層の誘客を目指します。次に、東京2020オリンピック・パラリンピックでありますけれども、全ての人の安心・安全が第一です。そのために簡素化と感染症対策を徹底し、コロナ禍を乗り越えた新しい時代にふさわしい大会を実現いたします。開催イベントでも本県の魅力をしっかりとPRし、あわせてテロ対策などもしっかりと講じ、円滑な大会運営に努めてまいります。令和3年は埼玉県が誕生し150周年となります。この記念すべき節目の年に県民や市町村、企業などと連携をして、記念式典やイベントを開催するとともに、県民参加型の広報や記念商品の開発などによって埼玉を盛り上げていきます。
次に3つ目の柱でありますけれども、「持続可能で豊かな未来への投資」のうち、「埼玉版SDGs の推進」についてです。県民をはじめ企業やNPOなど多様なステークホルダーが官民連携プラットフォームを通じて、ワンチームとなって連携協働できる環境を整えてまいります。県民の皆様にもSDGsに積極的に御参加をいただけるよう新たにSDGs推進アプリを準備をさせていただきましたので、活用し御参画をいただくと共に、イベント等による普及啓発を県として行ってまいります。
次のパネルですが「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」というSDGsの重点テーマでありますけれども、新たに「Next川の再生」として民間事業者と連携した水辺空間の利活用を促進し、豊かな自然と共生しながら持続的に発展する埼玉県の実現を目指します。そして、県立こども動物自然公園においては、園内にある谷戸の再生や絶滅危惧種の繁殖を通じ、生態系の保全に取り組んでまいります。
また、もう1つの重点項目である「未来を創る人材への投資」についてでありますが、まずは子供たちの生きる力、EQを高めるため、子ども食堂における体験活動や学習支援を推進し、単なる食堂だけではない活動に努めてまいります。また、子供たちが県内の様々な「しごと」を知り、将来の目標を具体的に持つことができるよう、県内企業を舞台とした動画を作成し、授業で活用いただきます。さらに児童生徒1人1台端末環境の下において、新たに ICT 支援員を配置し、授業でのICTの効果的な活用を支援するなど、学びの充実を図ってまいります。
次に「誰もが活躍できる社会の実現」であります。共生社会プロジェクトの推進として、女性のキャリアアップのための支援をワンストップで行なっていくほか、LGBTQなど性の多様性について、県民や企業の理解促進のための啓発や、いわゆるアライの見える化に取り組んでまいります。また、引き続き「世界のSAITAMAプロジェクト」を推進し、グローバル化など時代の変化に対応できる教育を進めてまいります。
次に「未来を見据えた基盤づくり」であります。「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」では、超少子高齢社会の課題に対応した「コンパクト、スマート、レジリエント」の3つを要素とするまちづくりに取り組む市町村を支援してまいります。来年度は地域経済の要である既存の工業団地に対し、BCPや環境負荷低減等に資するエネルギーの活用の可能性に関する調査を行うなどして、持続可能なまちづくりにつなげていきます。また、「あと数マイルプロジェクト」は先ほどの道路の話もありましたが、それだけではなく東京12号線などの鉄道の延伸に向けた調査等を実施してまいります。埼玉高速鉄道線、いわゆる地下鉄7号線の浦和美園以北、岩槻までの延伸につきましては、さいたま市と連携をして調査検討を進めてまいります。さらに、新たに国が施行する直轄国道の整備などと連携をし、関連する県管理道路の整備を重点的に行ってまいります。
最後に「安全で快適な学習環境の整備、充実」についてであります。適正な学校規模の維持による活性化や社会のニーズに応える特色ある高校づくりのため県立高校の再編整備を行います。第1期として令和5年度開校予定の児玉新校、そして飯能新校の2校について校舎改修等の設計を行います。また、児童生徒の増加に対応して特別支援学校の整備を進めるとともに、児童生徒の通学負担軽減やコロナ対策の車内の過密緩和を図るため、特別支援学校のスクールバスについては増便を行います。以上で令和3年度当初予算案の説明を終わりといたします。当面は新型コロナウイルス感染症対策が優先とはなるものの、あらゆる人に居場所があり、自分らしく生きることができる「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向けて、県民の皆様と一歩一歩着実に取り組んでまいります。
知事
次に「令和3年4月1日付けの組織・定数改正」について御説明いたします。改正にあたっては日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けた施策に重点的に取り組む体制を確保しました。組織改正ですが、まずは広報機能を強化するため、広報課を新設いたします。また、シニア活躍推進課とウーマノミクス課を人材活躍支援課と多様な働き方推進課に再編をいたします。この結果、組織は現行の100課123所から101課123所ということとなります。定数の改正の方ですけれども、新型コロナウイルス感染症対応体制の強化のため、全ての保健所に保健師を合計38人増強するほか、医療体制やワクチン接種体制の確保、高齢者施設への感染予防対策強化のため、保健医療部と福祉部に12人の増員をいたします。また、児童虐待対策の体制強化のため、全ての児童相談所に対し合計で57人の増員を行います。次に、行政のデジタル化などDXを推進するため、デジタル政策幹を新設するなど、企画財政部は7名増員。さらに、経済の回復、成長や雇用の確保に向けたポストコロナ、ウィズコロナの対策を推進するため、経済対策幹を新設するなど産業労働部は5名の増員とします。また災害復旧やSDGsの推進などのため、定数を重点的に配分し、これらの結果、定数は現行の6,857名から119名増員し6,976名といたしました。以上が、令和3年度組織・定数改正の概要です。
知事
次に、新型コロナ対策解説動画の発信です。県民の皆さんからの新型コロナに対する様々な疑問にわかりやすくお答えをする動画を作成いたしました。県のホームページやYouTube 、SNS などで発信をしていきます。第1弾として「変異株について」を2月10日に公開をしたところであります。
例えば「変異株はどのようにして見つけるのか」、「感染予防はどうしたらいいのか」、あるいは「発生した施設名などは公表しないのか」、こういった疑問に対し丁寧に答えているつもりであります。県ホームページのトップページから「やさしく解説!大野知事の新型コロナ対策」のバナーをクリックしていただきたいと思います。今後も、県民の皆様の関心度の高いテーマについて、深掘りしてわかりやすくお伝えをしていきたいと思います。
知事
次に、埼玉県感染症防止対策協力金第4期について御説明を申し上げます。この4期というのは、緊急事態宣言下の1月12日から、ついこの間の2月7日まで時間短縮要請に御協力いただいた事業者に対する協力金として、これまでも表明してまいりましたが、去る2月8日から申請の受付を他の都県と比較していち早く申請受付を開始し、そして支給についてもいち早く行うということで、本日から支払いを開始させていただきました。初日はちなみに4,005件の申請があり、昨日までの4日間で7,846件の申請を受けています。3月26日までこの申請を受け付けますが、審査終了後迅速に協力金がお手元に届くよう、努めてまいります。なお、営業時間短縮要請の期間は2月8日から3月7日までに延長をされていますが、2月7日までの分については一旦ここで申請を受ける、そして3月8日まで、その前に解除されることを希望していますけれども、そこについても我々としてもしっかりと対応してまいりますので、是非感染拡大を防止し、一刻も早い経済活動を可能にするための御協力、大切な人の命を守るための御協力に是非とも御参加いただきたいと思います。
知事
次に、12市における高齢者施設職員を対象としたPCR検査を行ってまいりましたが、中間報告をさせていただきます。今月から感染が多く確認をされている12市の施設職員を対象に検査を実施しましたが、2月11日時点で検査を希望される施設の従業員13,601人中、11,506人の検査を終えております。陽性者はそのうち3人であり、陽性率は0.03パーセントでありました。施設職員の方々が健康管理に留意をしていただいたおかげもあり、陽性率は低く留まっていますが、引き続き高齢者施設に対する対応を継続強化させていきたいと思います。
知事
その一環として、今後、国の基本的対処方針に基づく高齢者施設職員に対する集中的検査を実施してまいります。県と政令市、中核市が足並みをそろえて実施し、特別養護老人ホームなどに加え、認知症グループホームや障害者施設の従業者及び新規入所者を対象といたします。約129,000人を対象とし、2月から3月までに検査を実施し、感染者の早期発見、早期対応、現状の把握に努めてまいります。私からの説明は以上でありますが、この後、学校における感染症防止対策について、教育長より説明をさせます。
教育長
教育局でございます。緊急事態宣言の期間が延長されたことに伴いまして、改めて学校における感染防止対策を強化したいと考えております。1点目といたしまして、感染防止のポイントに係るチェックリストを策定いたしまして、感染防止対策のさらなる徹底を図ってまいります。県立学校ではこの点検結果を基に指導助言を行ってまいります。次に2点目として公立学校での集団感染の事例を取りまとめて感染防止のポイントを整理し、学校にフィードバックいたします。各学校においては、この事例集を参考に感染防止対策を強化することといたします。最後に3点目。緊急事態宣言中は県立学校で原則部活動を中止しておりますけれども、これを中学校にも拡大することといたします。市町村教育委員会並びに私立学校の所管課にも速やかに情報提供させていただきまして、協力をお願いするものでございます。以上でございます。
東京
まず、当初予算に関してお尋ねします。冒頭で新型コロナについて、今回の予算では最重要課題と位置付けて予算も1,110億円あまりを計上されているかと思います。改めてですが、コロナに関して今回の予算への思いについてお聞かせください。
知事
新型コロナウイルス感染症対策については、残念ながら来年度も、これは行わなければいけないというふうに考えていますが、これも県民の安心・安全を第一に考えるべきであり、予算編成に反映させたつもりであります。昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症への対応は、やはりより一層強く求められると思っています。まずは、感染拡大の防止に取り組むためでありますけれども、しっかりと取り組んでいくということが必要だというふうに考えています。また、新型コロナウイルスに関しましては、新型コロナウイルス感染症が起こった中での、国民の皆様、県民の皆様の対応を奇貨として、デジタルトランスフォーメーションを進めていく、これも必要だというふうに考えております。したがって、行政分野、あるいは中小企業等におけるデジタルトランスフォーメーションの取組について重点的に進めていくことが、ポストコロナにおける、今度は経済の活性化にもつながるものであろうというふうに考えています。いずれにいたしましても、新型コロナウイルスというこれまで経験したことがない、大きな危機に直面する中でも、県民の皆様の経済活動や社会活動をしっかりと確保しながら、先ほど申し上げた、まずは第一に安心・安全を確保する、この思いでこの予算について、組ませていただいたつもりでございます。
東京
次に予算編成方針を示された際に、事業について対象を絞って軽重をつけるというようなことをおっしゃっておりました。今回も既存の事業の見直しで約40億円ほど圧縮され、削減しているかと思いますが、どういう基準で優先度をつけて、見直しをしたのかどうか教えてください。
知事
令和3年度予算の編成に関しましては、まず県民の安心・安全が第一と申し上げました。これはコロナウイルス対策についてやはりしっかりと積まなければいけないので、これを切るわけにはいきませんので、そういったこと、あるいは先ほど国の予算も活用しながらでありますけれども、待ったなしの自然災害、これが頻発化、そして激甚化していますのでこの対策、これはやはりしっかりやらなきゃいけないだろうと、これはまず、これを押さえた上での話でありますけれども、厳しい財政状況に対し、最小の経費で最大の効果を挙げられるよう、スクラップ・アンド・ビルドに努めたつもりであります。例えばでありますけれども、デジタル技術の導入や内部管理経費の見直し、あるいは補助金の見直し等の観点から、事業の見直しを行いました。その結果、令和3年度の事業においては、オリパラ関連のイベントや埼玉WABISABI大祭典の開催簡素化等の見直しを行い、646事業、約40億円の削減を行いました。一方で、単年度でいくら削減したら十分であるということだけではなくて、中長期的な観点から行政プロセスを見直す、これ昨年から言わせていただいてますが、これをやらせて、進めさせていただきました。私、知事就任以降、業務の効率化や、あるいは県民サービスの向上を図るため、行政のデジタル化を始め、デジタル技術の導入、ペーパーレス化に積極的に取り組んできた経緯があります。こうした投資は、初期投資はもちろんありますが、これが効果を生むまでには時間を有することになりますけれども、手続きの簡素化など行政の効率化や、あるいは意思決定が早期になる、こういった効果もあり、全体を長い目で見ると、長期にわたって経済効果が現れてくるものだと考えています。デジタル技術の導入による見直しの例として、AI-OCR等の導入による、例えば警察業務の効率化を図り、それに伴い警察官約40人分の増員効果が見込まれることになりました。また、世間ではよく押印の廃止の話もありますけれども、埼玉県でも押印については代替措置をどのように講じるかという、そういった議論もありましたが、もはや代替措置は原則講じない、押印は廃止するというそういった大きな、思い切った舵切りを行っているつもりであります。
東京
また新型コロナに関して、今回、1,110億円あまりを計上していて、大多数が国の補助金9割ほどがかけられております。一方で県のお財布の方でも、県債の発行や基金の取り崩しなど、そうは言っても県のお財布からも出ている部分もあると思いますが、知事としては、今の県の財政状況をどう見ており、どのように今後はしていかなければならないのか、お考えをお聞かせください。
知事
新型コロナウイルス対策については、先ほど申し上げたとおり、しっかりと積む、そして余裕のあるかたちでないと中々お金が足りないので、新型コロナウイルス対策ができませんというようなことには、やはりならないんだろうというふうに考えています。その一方で、御指摘のとおり県の歳入については、現下の経済情勢を反映して、残念ながら減少することが見込まれており、その一方で、どうしても義務的に出なければいけないものについては、これは出ていくし、高齢者等の対応を含め社会福祉関連の経費については、増加を続けている。この傾向については、残念ながら変わるものではなく、つまり、来年度については、県の財政は極めて厳しい、こういう状況になるわけであり、他方で、先ほど申し上げた社会保障関連経費やコロナには手を突っ込むことはできませんから。そこで、我々としては、この財政を国の資金も活用しながらと申し上げたのはまさにそこであって、しっかりと活用できるものは活用する。また、都道府県の場合には独自に債券を発行することはできませんけれども、これをいわゆる特例措置等も含めて、県債の発行などコントロールできるものについて、安心・安全の確保のために事業に投入することを、これまでは努めてまいりました。他方で県債の残高も含めて、使うだけでは、大変厳しい状況になってまいりますので、我々としては、基金への積み増しですね、こういったことも含めてバランスのとれた予算をスクラップ・アンド・ビルドで行っていくということに最大限努めたつもりでございます。これからもしばらくは、非常に厳しい財政状況、続かざるを得ないとは思いますけれども、こういった中でも、県民サービスが削減されることがないよう、我々としても努力をしていくつもりでございます。
東京
あと今日の発表部分について、新型コロナに対しての動画の配信なんですけれども、一発目のテーマが変異株っていう話ですけれども、この動画を配信するねらいといいますか、なぜこのタイミングなのかっていうのと、変異株は県内で発生しておりますけれども、こういったものが関係しているのかどうか、教えてください。
知事
変異株が発見されたから、動画を作ったという意味ではなくて、やはりいろいろ細かいところまで含めて県民の皆様が御関心が高くなっているということに関して、少し深掘りをしてテーマを絞って発信をした方がいいのではないかと、このような発想から行わさせていただきました。これも個人的な経験にもよりますけれど、私もずっと中東の解説をしている時に、ほとんど接することがないことが毎日、毎日、報道がなされていくうちにやはり徐々に徐々に細かいところを深掘りするニーズというものが高まってきていました。そういったことについて、特にわかりにくい話ですけれども、わかりにくい話をきちんと解説をするということで、私もお金いただいておりましたので、そういった経験も踏まえてですね、これを深掘りをさせていただき、動画でなるべく見やすいかたちでわかりやすく説明をすることが必要であるということでやらせていただきました。なお、変異株については、変異株があるから動画を作ったわけではありませんが、昨今、変異株に対する関心が高い。しかしながら、よくわからない、こういったところにあると思いましたので、まず最初のトピックとして変異株を取り上げさせていただきました。なお、今後はワクチン接種についての解説動画を今日中に、本日中に公開をさせていただく予定であります。ワクチンの接種はいつからか、費用はかかるのかとか、接種後の副反応はどうかといって、これもやはり少し深掘りになりますけれども御関心の高いところだと思いますので、こういったものを取り上げていく予定であります。
東京
最後に1点、当初予算の方でもオリンピック・パラリンピックについて触れられておりましたが、東京五輪組織委員会の森会長が辞任をされました。埼玉も五輪の会場になっておりますし、開幕まで半年を切っている状況の中での突然の辞任ということで、準備への影響があるのかどうか、またその辞任そのものについての受え止めについてお聞かせください。（今は）辞任の意向を伝えている状況だと思いますけれども、それについての受止めをお願いします。
知事
まず報道では、そのような報道が流れていることは、承知をしておりますが、辞任されたかどうか私は承知しておりません。その上で申し上げることとなりますけれども、埼玉県といたしましても、このオリ・パラの大会に対しては大きな期待を抱き、オリンピック・パラリンピックの精神をしっかりと掲げる中で、私どもとしても、県としても、その精神に対して共感をし、あるいはそのボランティアの皆様にも、その前提で御参加をいただくことをお願いをしてまいりました。オリンピックのコンセプト、あるいはその2020大会のビジョンの中にも多様性と調和という言葉があります。ここについては、大変大切なものであって、アスリートの方々とともに、オリンピック・パラリンピックの大会を県として、いくつかホストをさせていただきますけれども、あるいはホストタウンもありますけれども、そういったところが皆で共有するべきものだというふうにまず考えています。そうだとすると、このオリンピックの組織委員会の長という方は、この今回のオリンピック大会において掲げた、多様性と調和を含むコンセプトを発信するにふさわしい人であるべきだと私は考えております。組織委員会や日本がしっかり発信をする上で、ふさわしい方がこれを率いていただくことが、私は好ましいと思っておりますので、経緯を見守りたいと考えています。
東京
今のところまだ、（辞任の）意向を示した段階で、ただ、後任に示していた川淵さんが一転して白紙って今の状況になってます、すみませんでした。県内への影響という点についてはいかがですか。
知事
現時点においては、大会そのものについて、埼玉県内で計画をされているもの、予定されているものについては、何の変更もないというふうに理解をしているところでございます。いずれにいたしましても、ボランティアの方に辞退者が一部出ているようであり、これはやはり先ほど申し上げたオリンピックの理念、あるいは様々なコンセプトに、共感をいただいた方がボランティアになっていただいたのでしょうから、そういった意味では、影響はなかったとは申し上げませんが、しかしながら、多くの方々に還元される大会になるよう、組織委員会の体制を改めて、姿勢を含めて正していただき、我々としても、共に準備を進められるようなかたちにさせていただきたいと思っています。
読売
12市における高齢者施設のPCR検査の結果についてお伺いします。現時点で陽性率0.03パーセントということですが、まずこの数字の受け止めと分析をお願いします。
知事
現時点で、非常に少ないというのでしょうか、（そのような）かたちで検査の結果が出ています。ただ、以前から申し上げているとおり、高齢者福祉施設は我々としても極めて重要というか、今回の一連の対策の中での脆弱なボトルネックだというふうに考えています。これも繰り返しになりますけれども、要するに高齢者の方々が、陽性になると重症化のリスクが高いし、それから医療機関にこれを影響を与える割合が多いと、確率が高いと、一般論として。それから施設の中はどうしても密になると、ここのところに持ち込むということはやっぱり非常に危機的なので。したがって、一般の我々が接しているところの割合よりも、はるかに低く抑えなければいけない。1人入ってくると密なので、数十人になるのはこれまでもたくさん例があります。そういった意味で言えば、0.03パーセントであっても、これをしっかりと早期に防げたことは効果があったとは思いますが、ただ今後ですね、これを我々独自でやったものについては、12市についてはこれを広げて、今後、保健所、政令市とも協力をしながら全市町村に広げてまいりますので、そこにおける次は、ステップにおけるその数字をしっかりと見させていただく必要があると思っています。特に高齢者福祉施設については、具体的にどこがというのはありませんけれども、例えば、飲食店とか繁華街とかは比較的エリアが想像ができるのですけれども、高齢者福祉施設については、比較的人口の少ないような地域も含めて、まんべんなく出ていく可能性がありますので、やはりそこは拡大して広げていくということの意義はあろうというふうに評価をしています。
読売
関連してなんですけど、前回発表した時にはこの全市町村対象の検査に認知症グループホームと障害者施設はなかったと思うんですが、これが追加になった理由はどうしてなんでしょうか。
知事
以前から申し上げているとおり、段階的に評価をしながらやりますという話はさせていただいていた。また、1回だけですかという質問に対して、これについてももちろん検討して、1回でやめるというのではなくて、今後やりますという話をさせていただいてきたところであります。そこで、国における予算措置等もしっかり組まれてきましたので、我々が考えていたことが前倒しにできたというようなところだとお考えいただいていいと思います。というのは、以前からそうですが、前回話したかな、お話しましたが、国はこれを国のお金で支弁する制度があったのですが、制度はあっても、その中身が全然ついてこなかった。これがこれまでの経緯でございますので、今回そういった意味では、今後の分も含めてですけれども、国には十分な、支援、措置のための資金を提供することを強く求めていきたいと思っています。
読売
これにより、検査対象が大幅に増えることになると思うんですけど、県内の検査能力と疫学調査の体制などは、現在、十分だとお考えでしょうか。
知事
現時点ではですね、2月から3月で行うというお話をさせていただいてまいりましたけれども、これ、単純に見ていただいてもですね、1日、これまでも最大で7,000件以上の検査を行っていますので、単純に言えば21万件できることに、2月は若干短いので20万件前後ができる能力は、これまでも実証されていると思いますし、埼玉県の場合には御存知のとおり、ぐっと陽性者が上がった時でも件数を伸ばすことができたために、陽性率が御存知のとおり1都3県の中でも2分の1、3分の1に抑えられたという実績もありますので、しっかりとそこは、体制を組んでいきたいと思います。
毎日
県債についてちょっとお尋ねしたいんですが、県債発行額、県独自のっていうか、臨時財政対策債を含まない県独自の県債の方なんですが、発行額は昨年よりも増えている、それは災害対策とか、児相とか特別支援学校の設置と、大方、事業があるからだとは思うんですが、とはいえ県債、臨時財政対策債を含まない県の県債残高は1兆8,000億円と、当初予算と同じような規模ぐらいあるということに対しての受け止めと、この工夫して、今後の対策を教えていただきたい。それと、知事給与が否決されて、今回、期末手当の方で再提案というのか、出されたと思うんですが、それについて、ちょっと知事から説明をいただきたい。それと、教育の部分なんですが、中学校の部活の方も停止されるということで、どこを問題として中学校の部活の方にもやろうと、拡大しようとしたのか、お願いいたします。
知事
まず、私の方からお答えをさせていただきます。令和3年度につきましては、地方財政対策を踏まえて、例年、県債発行額の半分程度を占めている臨財債について、大幅な増額となる2,050億（円）の発行を見込んでいます。そして、御指摘の臨財債を除く部分につきましては、令和3年度は、令和2年度を91億（円）上回るかたちになっており、伸び率は臨財債で97.1パーセントプラス、そして、臨財債以外では8.6パーセントのプラスということになっています。県債全体で見ると、過去に発行したものも含めてですね、徐々に積み上がってきており、ただ、コントロールできる範囲の中では、この償還額も含めて何とか抑えてありますが、今年度については、国のお金もない中で、ない中ではあるけれどもコロナ対策、さらには昨年度の（令和元年）東日本台風、こういったものへの対応が急務とされたために、どうしてもこういった国債、県債、臨財債、こういったものが積み上がる傾向に一般論としてあります。それを国からお金が来る以上、やはりそこは、我々としては待ったなしの部分があるので、したがって、もちろん御存知のとおり、県は何の制限もなしに、実は国と違って県債を発行できるわけではありませんので、そのルールに則ったかたちで、国が手当する分に合わせて、来年度で手当するものについては、しっかり行っていこうという、そういった考え方で県債を積ませていただいたということでございます。いずれにしても、緊急性、必要性の高い事業にこれを活用するという、この原則は全く変わりはございませんので、今後とも将来の公債費負担、これ、配慮をしっかりとしながらも、本県の発展とを見据えて、必要な投資としてとらえられる部分について、慎重に考えながら対応させていただきたいというふうに思っております。次に、期末手当についてですけれども、前回についてと、今回は考え方は全く一緒です。私としては、今後、県民の皆様からも、これまでもそうですけれども、様々な大変厳しい中でも御寄附をいただく、これ、受け取る立場は私です。あるいは、おそらく来年度は、県の職員の給料についても、これが下がっていくことになるのだろうと。そうだとすると、行政の責任者として、やはり姿勢を示す、これを必要としているというふうに考えておりますし、この理由は全く変わりませんし、前回の議会においても、我々としてもきちんと議論をして説明させていただきたかったのですが、一切、質問すら、反対された会派からなかったので、御説明をする議論を、説明させていただく機会すらなかったので、全く理由は変わりません。ただ、今回、行政の責任者としての明確化を図るために、これまで特別職であったのが、私1人にさせていただきました。また、本給についても一つの考え方としてはあり得るかもしれませんけれども、可能な限り、先ほど申し上げた、私が最も影響の外に及ばない範囲で、私がしっかりと行うという意味で本給には手をつけずに、賞与について全額、これを計上しないというかたちにさせていただいたということであります。
毎日
すみません、その条例のことなんですけど、12月議会の時は、議会の理解というか、提案する環境が整わなかったと言われましたけど、今回は整ったんですか。
知事
整っておりません。決して整っているわけではありません。ただ、新年度の予算の中で、やはりここは、しっかりと入れ込まないといけないと私は思っています。そこでやはり、可能な限り御理解をいただきながら調整をするというのは必要だと思います。丁寧な調整をこれまでも図ってきたつもりでありますけれども、長い間調整を図らせていただいたこと、それから新年度予算にはやはり、ここでしっかりと入れ込まなければいけないこと、この2点から、今回、御提案をさせていただいたつもりであります。
教育長
中学校の部活動の原則中止についてのお尋ねでありますけれども、先ほど知事からもお話がありましたとおり、県内でも変異株の感染が確認をされていて、その中には子供たちも含まれていると。しかも、その変異株というものについて、まだよく分かっていないことが多いということがございます。教育委員会といたしましては、この3月7日までの緊急事態宣言の中で、しっかり学校としても押さえ込みたいという思いが、1つはございます。学校で申し上げますと、中学校、これから学年末の非常に大事な時期に差しかかりますし、あるいは公立高校の入試等も控えております。そうした状況を鑑みた時にですね、子供たちが密になる状況を、接触する機会をできるだけ減らしていきたいということから、しかも、現時点では大きな大会等も予定がされていないということでありますので、中学生の皆さんは少し日が長くなってきましたので、部活をやりたいなという気持ちがあるかと思いますが、ここはちょっと我慢していただいて、何とかこの期間内に解除されるようにですね、学校としても取り組んでいきたいということから、原則中止ということにさせていただいたということでございます。
毎日
ちなみに、高校の部活はどういったものが原因が多かったんでしょうか。
教育長
先ほど、事例集を作って学校に確認をさせようというお話をしましたが、部活動の中では、部活動の最中というよりもですね、例えば部室の中で着替えるとかですね、あるいはちょっと残っておしゃべりをするとか、それはごくごく初期の頃でありましたけれども、よく分かっていない状況の中で、子供たちがマスクを外して、飲み食いを一緒にするとかですね、おしゃべりをするとか、そういうところがもしかしたら感染源になっていたのではないかということが分かってまいりましたので、そういうところは気を付けないといけないなと。授業中などは、教員が見て指導していますので、目が行き届いているわけなんですけれども、高校で申し上げますと、そういうところに危険性が潜んでいるということがありましたので、高校については実際に集団感染の事例もありましたので、原則禁止ということをずっと取り組んでまいりましたけれども、中学校についても引き続き、同じように取り組みたいということでございます。
朝日
高齢者施設の検査の件で、追加で伺いたいんですけれども、今回検査の希望者が6割弱ですかね、あまり多くないかなと思うんですけれども、この数に対しては、知事はどのように受け止めてらっしゃるのかということと、例えば周知が十分でなかったとか、何かその施設側が参加しにくい状況が何かあるのか。どのようにお考えでしょうか。
知事
今回、検査を希望された施設については、検査対象が427施設ありました。12市の分ですね。その中で希望したのが243施設なので、約57パーセントであります。ここについて、網羅的にその理由を聞いているわけではありませんけれども、施設によっては、仮に陽性者が発見された場合の風評被害、あるいは、職員の体制確保に不安があるということをおっしゃる施設もあったというふうに聞いています。我々としては、一旦施設に陽性者が入り込んでしまった場合、これ、極めて重要な影響になりかねないので、積極的に検査を受けていただくようにお願いはしてまいりましたけれども、やはりそこはですね、残念ながらまだまだ、法律にも風評被害や差別については禁止はされたものの、やはりそこは中々施設として、自分たちの経営を考えた時には難しいというところもあるのでしょうし、また体制についても我々としては、御存知のとおり埼玉県の場合には、相互の互助組織っていうのでしょうか、要するに仮に、施設に陽性者が出た時には、他の施設から人を送る、逆の場合には、相互にこれを支援するという、そういった制度を作らせていただいたり、あるいはケアラーそのものについても、ケアラーが入院した時に、それを受け入れるためのプレハブ等の施設を早期に整備してまいりましたが、中々それがですね、機能を、あるいは参加していただいてない、そういったところがあるものですから、そこについては、しっかりと周知を図ってネットワークを広げるとともに、それと別個に、積極的に検査を受けていただくことについて、今後強く働きかけをしていきたいと思っています。
共同
新年度予算にもワクチン接種体制の整備で、予算が計上されていると思います。本日は、来週以降から始まると見られる、医療従事者向けの先行接種用のワクチンも到着しまして、いよいよワクチン接種が始まろうとしていますけれども、改めて知事として、間もなく始まるワクチン接種に対してどのように臨んでいきたいのかという思いを、お聞かせいただければと思います。
知事
新型コロナウイルスのワクチンについては、我々としても待ち望んできたものであり、現時点ではまだ、もちろんワクチンをどの国でも打ってから、そんなに長い間経っているわけではないので、長期の効果等は全くわかりませんけれども、それでもアメリカ等を見ても、ワクチンが打たれてから陽性者、死亡者ともに、減少してきています。こういった因果関係はわかりませんけれども、そういったことを考えると、やはり我々としては、早期に多くの方々に、ワクチンを打っていただく必要があると考えています。ただし、そのためには行政側の体制、それからワクチンに対する知識をしっかりと持っていただいた上で、必要な方に、必要な優先順位を付して接種していただくこと、これがとても大切だと思っています。御指摘のとおり、最初、国立の病院から始まるというふうに聞いていますけれども、次には県が主体となって、医療関係者に対する優先接種が始まることになります。ここがやはり、大変重要な体制を組むにしても、あるいは副反応を見極めるにしても、重要なことになってまいりますので、ここに円滑に、県としてつなげていくことが、次のステップだと思っておりますので、そこについては、しっかりと取り組むとともに、その次の一般接種、高齢者から始まるですね、についても、不安がないように調整を図っていきたいと思っています。
共同
関連してなんですけれども、今、知事も副反応に言及されたと思うんですけども、報道各社の世論調査を見てますと、一定数の方がワクチン接種に不安を感じて打ちたくないと答えてらっしゃるという数字も見受けられます。そういった県民の方の、不安を持っていることについて、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
まず、3点あります。まず第1点目は、副反応に関するしっかりとした正しい知識を発信ができるような、こういった体制を我々は整える必要があると思っています。もちろん、私は医者ではないので判断はわかりませんけれども、先般、医師会と県とで開催をさせていただいた医療関係者向けの催しでも、そういった話を色々お伺いしましたけれども、しっかりとファクトに基づいた事というのを、お伝えすることが必要だと思っています。これは打つ、打たないという判断と、もう一つあるのが、打った後に反応が出た時に、例えば筋肉注射なので、やはり痛いとか、かゆいとか、腫れるとか、こういったことは頻繁に起こるというふうに、先ほどの説明会でもありました。そういったことを御存知でいていただいて問題が出た場合と、あるいはこういった場合にはすぐ手当しなきゃいけないとか、そういったことをやはり知らせるところ、二重の意味でのいわゆる広報、これが必要だと思っていて、これに努めることが必要だと思います。それから3つ目には、最後のところですけれども、県が専門的な知識に関する相談については、これを責任を持つことになっていますので、この体制について、非常に多くの方からの質問もありえますので、夜中等での例えば悪化なども考えられるので、24時間体制でこれを敷いていくことで、是非、安心をいただくことによって、これらを総合した上で御判断いただけるような環境を作りたいと思っています。
読売
今回の予算案なんですけれども、当然というか最重要課題、コロナ対策に重点配分されています。コロナの感染の収束を確かなものにして、疲弊した経済再生との両立を図るという目的だと思うんですけれども、一方で先ほどから質問があるとおり、財政再建、健全化ですね、これも大事なテーマだと思います。先ほど、極めて厳しい財政状況、この厳しい状況はしばらく続くという言及もありましたけれども、財政状況についてもう少し突っ込んだ知事の現状認識とですね、デジタル化ですとか事業見直しで取り組むという御紹介がありましたけれども、健全化に向けた具体的な目標、いついつまでに、例えば何とかこれくらい下げたいとか、上げたいとか、そういう具体的な目標があれば教えてください。
知事
まず財政の見通しについては、来年度の県税の収入については2.6パーセント程度減というふうに見込まれています。これは、残念ながら、今の経済状況においては、県税収入の見込みというものは、残念ながら明るいものは立てることはできないと思っています。その一方で、先ほどもまさに御指摘にもありましたけれどコロナ対応とかですね、あるいは、先般の昨年度の台風対応、こういった災害についても、甚大化、あるいは頻発化しているのでこれもやはり待ったなしだというところで、そこで財政はどうするのだとこういう話になるのだろうというふうに、我々は理解をしています。そこで先ほども申し上げたところではありますけれども、必要なところにはどうしても割かなければいけないので、そこについてはを優先度、あるいは緊急度を付して考えるということが一つだと思っています。またそれと同時に、様々な一つ一つの事業について、小さな額であっても、それを削減していくこと、これが大切だというふうに考えており、その2点で、短期的には望まさせていただきました。他方で、中長期的なものも含めて、先ほどのデジタル化の話、御指摘いただきましたけれども、これ実は初期投資の分と、中期的、長期的な効果というのがあります。中期的、長期的な効果については、是非、早急にその効果を上げてほしいと思いながらも、まずは短期的に申し上げれば、例えば紙について申し上げると、すでにモデル部局でコピー代が57パーセント、この1年で昨年に比較して減っていますので、やはり5割以上の、例えば紙代は削減できるだろうと。また人件費換算、人工換算で申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、県警における対応によって、40人分のいわゆる仕事量が増強、強化できるということになりましたのでこれを全体で見える化していくということを次に取り組みたいと考えています。いずれにしてもそういったスクラップ・アンド・ビルドといったこれまでの手法に加えて、デジタル化を加えることによって早期にこれを引き出すことは多分可能だと思っています。そこで、来年度の、例えば3月をもって契約が切れるコピー機については更新をしないとか、そういったことを具体的に、今指示を出させていただいているところでございますのでまずは、ペーパーレス、ペーパーレスができないとデジタル化は進まないので、第一歩ですけれども、このペーパーレスについては、半分の量を目標として、行っていきたいというふうに考えています。
朝日
2つ大きく伺いたいと思います。まず、知事のボーナスの削減条例に関することなんですが、今まで特別職で一体でやってたと思うんですけれども、先ほどもちょっと説明をされてたと思うんですが、どうして今回は知事だけになったのか、副知事等に慮ったのか、その辺りの理由をちょっと教えていただけますでしょうか。
知事
先ほど申し上げたとおり、前回からずっと一貫して申し上げているとおり、行政の長として姿勢を示す必要があると、これが私の考え方でありました。そのために特別職として、という話をさせていただきましたけれども、特別職についてはもちろん基盤は公務員給与でございますので、そういったところについては今後反映されることもあるだろうと。そういう中で、私としては少なくとも行政の長である私が、その姿勢を示すことが一番大切だと考えましたので、影響をなるべく少なくさせていただくという選択肢をとったわけであります。
朝日
以前も県行政を任せていただいている知事、特別職というのが一般職の前に姿勢を示すべきなのだというふうにお話されていたので、そこで知事だけになった理由がよく分からなかったので、お尋ねしたんですけれども、そういうふうに知事だけに絞ることによって議会の理解が得られそうだって、そういうような意味もあるんでしょうか。
知事
議会の理解については分かりません。議会が御判断されることなので。ただ、先ほども別の方からの御質問にもお話をさせていただいたとおり、必ずしも調整が取れたというわけではないので、そこはもう議会の御判断だろうと思っています。他方、知事や特別職が行政の責任者として責任を持っていることは、御指摘のとおりです。ただ責任はそこでとどまるものではなくて、県庁全体がワンチームで県民に対して責任を負っている、これも事実であります。ではどこで切るのかという話だと思いますが、私は行政の責任者として、姿勢を示すことが必要だと一貫して言い続けてきたので、それを特別職と取るか、より小さく取るかというそういった話だと思いますけれども今回は、より小さな形、より明確な形で示させていただいたつもりであります。
朝日
副知事等からその異論はなかったんですね。
知事
副知事の方からは、前回、特別職を対象として行うといった時も含めて、こちらにも教育長もおられますけれども、皆さん快くかどうか分かりませんけれども、共感をしていただいてですね、当然ですというお答えを前回もいただきました。今回についても、特段、副知事や教育長から、私たちは削減したくないと言われたわけではなくて、私がそのように考えてこのようにやらせていただきたいというふうにお話を申し上げたところ、そこについても、快諾をいただいたということであります。
朝日
くどいようで申し訳ないですけれども、そのように考えた理由は何だったのかなと思って。そのように、知事だけにするっていうふうに考えた理由は。
知事
様々な御議論がある中で可能な限り、給与の削減、コロナに伴う、については、他の方々に影響がなく我々が責任を取ると、我々が姿勢を示すというかたちにするべきであろうという御意見もありました。そうだとすると、先ほど申し上げた、県庁は全員で責任持ってますけれども、そこで線を引くのか、あるいは特別職、いろいろな考え方があると思いますけれども、可能な限り最も小さいところで線を引かせていただいて姿勢を示すという、その役割を果たすのに、最も理解がいただけるであろう対象が私1人だろうということになったということであります。
朝日
もう1点なんですけれども、先ほどの質問でも出ていた森会長の辞任に関することなんですけれども、報道だともう先ほど辞任表明されたそうですが、知事御自身は、森会長のこの発言によって辞任するべきだとか、いや辞任しなくて違う方法で続けられたのではないかとか、これについてはどういうふうに思ってらっしゃったんですか。
知事
私は森会長がですね一政治家としてというよりも、まずやはり組織委員会の長としての責任を持ってらっしゃると思います。組織委員会は、誘致の時も含めてですけれども誘致委員会の時もそうですけれども、しっかりとしたビジョン、あるいは考え方を世界に示すことによって、共感をいただいたというふうに思いますし、埼玉県におけるボランティアの方も含めて、先ほど申し上げましたけれど、みんなそういったことに共感してオリンピック作ろうじゃないか盛り上げようじゃないか、こうして戴いた、その長ですから、実際に開催となった時に世界に対してそれを胸を張って誇れる、そういった長でなければならないと思っていましたので、また、今も思っていますので、この組織委員会の長については、この大会の理念、スローガンをしっかりと胸を張って説明できる人であるべきだというのが私のずっと一貫した考え方であります。したがって、ここにもし、そぐうというふうに御理解いただけないのであれば辞任するべきであろうし、そうでなくて、いや、しっかりと説明をすることによって、世界にも御理解をいただけるということであれば、もしかすると留まっていただくのが適切なのかもしれないし。ただ、私はその辞任するしないよりも、日本を代表して理念を外に出す方ですから、それにふさわしい方に留まっていただきたいし、それにふさわしい方であり続けていただけるのであれば、留まることもありだとは思っていましたが、ただ現状では、報道によると辞任はもうすでに表明されたということですけれども、それはもう御本人の判断ではあるけれども、致し方なかったし、おそらくそういった立場を維持できなかった、立場って先ほど申し上げた、外に対して、理念を。そういった立場を維持できなかったということだろうというふうに私は解釈をしています。
朝日
今回、発言があってから謝罪会見があり、そのあと色々な報道であるとか、IOCからの発言がまた、初めは問題はこれで終了、でも、完全に良くない発言だったとか色々そういうような事態が起きた中で、知事は感情としてはこの呆れとか、怒りとか、苛立ちとかどういう感情で今回の事態を御覧になってらっしゃいましたか。
知事
私たち、知事として申し上げれば、最初から申し上げてますけれども、とにかく安心・安全で、しっかりとホスト県としてですねこの大会を成功させること、これが最大の私たちの仕事であります。その中で、色々な方々に御協力をいただいた。ボランティアの方も含めて先ほど申し上げた、理念を共有していただく方々に、みんなで支えていただいた。支えていただいた中には、森会長もいれば、ボランティアの方もいれば、たくさんの方々がおられます。これが一つのスローガンの下に、集まることができれば、私たちとしては成功なわけですから、そのためにみんなが一つになってくれるかどうかというのが最大の私にとっては基準でありましたので、森会長が、もし可能ならば、きちんと世界にも納得できるかたちで説明するべきだし、そうではなくて、逆のパターンに私はなってしまっているように見えましたけれども、そういった状況ならばやはり、先ほど申し上げたように御本人の判断ではあるけれども、留まることは適切ではなかったのかもしれないというふうに私自身は知事として思っています。ただ、感情というお話であれば個人の話なので、それはちょっと別な話に、知事としてというよりもなりますけれども。
朝日
大野知事個人としての話でいいんですけれども。
知事
私個人としては、これだけの高い、高邁な理念を掲げるものでありますので、大変残念でした。
埼玉
冒頭にもございました大河ドラマについてお伺いいたします。いよいよ明後日から「青天を衝け」、放送になるんですけど、知事の受け止めとですね、期待、後ですね知事、御覧になるかどうか教えていただけますでしょうか。
知事
まず、「青天を衝け」については、もちろん、一県民としてですね、大変嬉しいことではありますけれども、それだけではなくて、150周年というこの機会に行われるということであり、埼玉を誇る偉人ですから、まずは大変嬉しいし、しかもこういったコロナ禍において暗い話が多い中で、とても明るい話題ですから、うれしく思っています。特にその中でもですね、先ほどコロナ禍だと言いましたけれど、大きな時代の渦に翻弄されながらも高い志を持つとともに、未来をしっかりと見て、そして切り開いて実績として残す、学ぶことが多いと思います。コロナ禍だからこそ、渋沢栄一さんを見れば前を向ける、そんな、私は思いを抱ける方だと思いますので、こういう日常だからこそ見るべきドラマではないかというふうに思いますので、私も是非見たいと思っていますし、見れない時には録画させていただきたいなというふうに思っています。
読売
簡潔に、このオリンピック関連で、現在まで森会長の発言を受けてボランティアの辞退が16人出ているそうなんですが、それについての知事のお考えをお聞かせください。
知事
大変残念であります。それぞれの御判断だと思いますので、それを受け止めたいと思います。ただ先ほど申し上げたとおり、ボランティアの方々についても一緒にですね、是非、困難なところもあるかもしれませんけれども、高邁な理想というものを共に掲げて、埼玉県、ひいては日本におけるこのオリンピック・パラリンピックの大会を成功に導けるようにですね、是非ボランティアの方に私からもお願いであります。色んな思いはあると思いますけれども、是非この理念をみんなで実現をしようじゃないかというふうに申し上げたいと思います。
（終）
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