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令和2年11月4日（水曜日）

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知事発表
県民の食を支える担い手の支援及び埼玉農業大賞について

知事発表（PDF：1,712KB）

知事

それでは定例の記者会見、私の方からは3点、御報告をさせていただきたいと思います。まずは、「県民の食を支える担い手の支援について」でございます。11月、埼玉県では「地産地消月間」と定めておりますけれども、これから里芋、あるいはネギなど旬を迎える埼玉野菜、とても美味しい野菜が出てまいります。そこで県では、この月間において、近くで採れた農産物は当然美味しい。新鮮で美味しい、まさに「近いがうまい埼玉産」をPRをさせていただくことといたしました。来る11月6日には、私とJA埼玉県中央会代表理事会長が、青果物の取扱いが日本一の大田市場において、埼玉県産野菜を取り扱っていただけるよう、本年はビデオメッセージになりますけれども、トップセールスを実施することとなっています。店頭でのお買い物の際には、是非、産地を御確認をいただいて、埼玉県産を選んでいただきたいと思います。
本日は、県が行っている埼玉県の農業の将来を担う農家への支援策を、この際御紹介をさせていただきたいと思っています。平成26年から昨年までの5年間に、年間の新規就農者数は284人であったものが321人、そして農業法人の数は722法人から1,128法人となり、埼玉の農業を支える担い手は着実に増加しています。まず、新規就農支援ですけれども、熊谷市にあります埼玉県の農業大学校におきまして、未来の埼玉農業を担う若者たちが、栽培の方法や経営のノウハウの習得など、日々精励しています。また、「明日の農業担い手育成塾」では、ベテラン農家の指導の下、実践的な技術を身につけていただいており、その土地において確実に就農する事が可能となります。次に、経営力向上支援といたしましては、「埼玉農業経営塾」を開講し、経営をマネジメントするスキルを身につけた、埼玉農業のトップランナーとなる農家を支援をさせていただいています。そして、先端技術支援であります。こうした埼玉農業の担い手の一層の農業経営発展のツールとして、近年、スマート農業技術が注目をされています。県におきましては、経営の革新につながる可能性を秘めていることから、スマート農業技術の普及につながる取組を始めたところであります。今後も、県として担い手に対する支援を進めてまいります。県内の担い手の中には、個人、法人、あるいは団体として、大変優れた成果を既に上げられている方もたくさんおられます。県ではそのような方々を表彰する「埼玉農業大賞」を実施しています。本日は、令和2年度の受賞者を発表させていただきます。
今年度の受賞者でありますけれども、11回目を迎える「埼玉農業大賞」ですが、優れた成果を上げている農業者を表彰し、その成果を称え、そして広く紹介することを目的としており、農業ベンチャー部門と地域貢献部門の2つに分かれています。農業ベンチャー部門は、新規性、独創性のある技術を持ち、常に経営革新に取り組むことによって、今後、大きな飛躍が見込まれる農家を表彰するものであります。地域貢献部門におきましては、農業を通じた活動が、地域農業の振興や活性化に優れた功績を上げている農家を表彰しております。例年11月の「彩の国食と農林業ドリームフェスタ」のオープニングセレモニーの中で表彰式を行ってまいりましたが、今年は残念ながら、ドリームフェスタが新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。このため、今年度の表彰式は11月24日火曜日、知事公館にて執り行うことといたしました。
令和2年度埼玉農業大賞の受賞者を発表させていただきます。まず、大賞であります。農業ベンチャー部門は、北本市の「株式会社ベジファーム北本」であります。キャベツやレタスなどを生産する法人で、今ではスーパーなど量販店では当たり前のように、いわゆる農産物の産直コーナーがあって、産直の農産物を入手できますが、そういったものがまだなかった時代からバイヤーと直接交渉をし、量販店に野菜を納品する販路を開拓してまいりました。量販店などとの直接取引は、産地と消費者が近い埼玉県の特徴を生かした埼玉農業のビジネスモデルとなるものであり、これを先駆的に構築されたことを評価をいたしました。地域貢献部門でありますけれども、嵐山町の「愛澤健雄(あいざわたけお)」さんであります。愛澤さんは、東日本大震災による原発事故に伴い、福島県の浪江町から嵐山町に避難され、ここで早期に農業を再開されました。地域に溶け込みながら、自らがモデルとなり、ほうれんそう栽培で安定した経営が嵐山町でも可能であることを、地域に示しました。その結果、現在では愛澤氏の他に7戸がほうれんそうを栽培するかたちになり、これまでの町の農業を変え、地域に活気をもたらしてくれました。
続いて優秀賞でありますが、農業ベンチャー部門優秀賞は「秩父ぶどう組合連絡協議会」であります。秩父地域限定品種のぶどう「ちちぶ山ルビー」をブランド化し、人気品種に育て、新規就農者の育成や儲かるぶどう経営を実現をいたしました。地域貢献部門は2組を選出させていただきました。まずは、川越市の「JAいるま野 さけ武蔵 生産組合」であります。ここにおきましては、川越市内の酒蔵と連携をし、データに基づく栽培技術の向上などに取り組み、県育成の酒米品種「さけ武蔵」で造った酒が、令和元年度の全国新酒鑑評会において金賞を受賞をいたしました。もう1組は、熊谷市の「株式会社茂木ファーム」であります。米の生産調整のため、家畜の餌にする稲の作付拡大などの取組をリードし、地域の水田農業の振興をリードされました。以上が令和2年度の埼玉農業大賞の受賞者であります。受賞された皆様、本当におめでとうございました。心からお祝いを申し上げます。県民の皆様には、是非、新鮮な埼玉県産農産物を御賞味をいただき、消費の面からも本県農業の担い手を応援いただきたいと思います。

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とくとく埼玉！観光応援キャンペーンについて

知事

次に「とくとく埼玉!観光応援キャンペーン」についてであります。すでに県の広報紙「彩の国だより11月号」でお知らせしているとおり、県民向けの観光応援キャンペーン事業を開始いたします。一般的に観光は、秋の紅葉シーズン以降から冬にかけてオフシーズンに向かうため、あえてこの時期に事業を実施することで、深刻なダメージを受けた観光業の下支えを図ることといたしました。また、感染防止対策に取り組んでいただいている県内の観光施設等を楽しみながら周遊する仕掛けや、観光関連産業の中でも特に回復が遅れているバスの支援事業も盛り込んでおります。まず、Go To トラベルの事業を活用して、県内に宿泊した県民の皆様に対して、1人当たり3,000円分のクーポンを10万人分、配布いたします。このクーポンは、Go To トラベル事業の地域共通クーポンの県内登録事業者のうち、県事業に賛同いただいた飲食店や土産物店などで幅広く利用できます。次の旅行にも使えるよう、有効期限は3月15日となっています。配布は、11月7日のチェックアウト時から開始し、令和3年3月1日のチェックアウトまでといたしております。次に、県民限定のスマートフォンを利用した「デジ玉スタンプラリー」を実施します。県内に川越まつり会館など100か所のスタンプスポットを設け、3か所以上訪れた方から抽選で300人の方に、最高5万円相当の宿泊券とアウトドア体験や県産品などをプレゼントいたします。実施期間は、11月7日から来年の2月28日までであり、県内観光を楽しみながら御参加をいただきたいと思います。最後に、安心、安全なバスを利用し、観光需要を喚起する事業であります。県内発着の周遊バスツアーの造成を促進し、周遊の移動手段である県内観光バス事業者を支援してまいります。『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守している観光施設や飲食店などを3か所以上回るバスツアーが対象であり、一般的な観光ツアーなどのほか、小・中学校による社会科見学なども含まれております。来年2月28日までに実施されるツアーで、業界ガイドラインにのっとり、感染防止に配慮したバスの利用を支援の条件としており、県民の皆様には安心、安全なバスの旅を満喫していただきたいと思います。これらの取組を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きなダメージを受けた本県の観光産業の振興を図ってまいりたいと思います。

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埼玉県の感染動向の推移について

知事

次に、新型コロナウイルス感染症の「埼玉県の感染動向の推移について」でありますが、直近の1週間の新規陽性者は263人で、先週と比べ7人増加をしています。高齢者施設での大型クラスターの発生もあり、依然として週に200人規模の陽性者が確認されており、高い水準で横ばいの状況が継続しています。今後も大規模なクラスターの発生等に伴い、感染が拡大することも懸念されており、引き続き警戒を要する段階にあると考えます。一方で、軽症の方が多いことから、療養期間も比較的短く、この1週間で250人の方が回復され、退院など療養を終了しています。このため、重症病床の占有率については、9.1パーセントと低い水準で推移しています。また、陽性率も2.7パーセントと連日1,000件以上、多い日には2,600件の検査を行っている中で、重症病床の占有率と同様に、引き続き低い水準で推移しています。東京都についても、依然として週1,000名を超える規模の陽性者が確認されていることから、埼玉県としても引き続き、状況を注視していきたいと思います。
続いて「感染疑い経路」ですが、高齢者施設での大型クラスターの発生により、「その他感染が確認できるもの」が増えております。朝霞市の高齢者施設でのクラスターについては、感染判明の翌日にCOVMAT（コブマット）を派遣し、現在、感染拡大の理由について調査をしているところです。県では、施設での感染予防対策を学習できる動画を公開するなどして、高齢者施設などでの感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりました。引き続き、感染防止対策の徹底について、各施設での御協力をお願いするとともに、発熱症状のある入所者や職員がいた場合には、速やかに新型コロナウイルス感染を疑って、嘱託医と御相談をいただきたいと思います。また、家庭内で感染された方々も依然として2割程度おりますけれども、家族、高齢の方や基礎疾患をお持ちの方に感染を広げないためにも、ウイルスを家庭内に持ち込まないことが重要です。陽性者の中には、感染経路として会食や職場での接触によることが疑われる方が、依然として少なくありません。県民の皆様には引き続き、職場や飲食店での感染防止対策に御協力をお願い申し上げます。

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専用医療施設公募の応募状況について

知事

10月15日から31日まで行った、新型コロナウイルス感染症「専用医療施設の公募の応募状況について」説明をいたします。10月9日の埼玉県医療審議会において、病床整備計画の公募方針を決定いたしましたが、この時点ではフェーズ4に必要な病床数1,400床に対して、1,201床が当時確保されておりました。そこで、新たに新規病床確保数として199床、それに加えて既存の病院からコロナ病床を専用医療施設に移す病床がある場合には、希望される場合には、それをお受けするということで計320床を目安として、病床整備計画の公募をいたしました。その結果、9つの医療機関から新規の病床として212床、また既存病院からの移設分として77床、計289床について応募がありました。仮にこれらすべての計画を採択した場合には、公募開始前に確保していた1,201床、そしてその後一般病床から転換した分の新規の5床、そして212床を合わせて1,418床となり、当初ピーク時の1,400（床）としている部分を仮に全部採用した場合には、上回ることになります。現在、現地確認を行うなど、応募のあった計画については、精査をしているところであり、今後病床数が変動する可能性もありますが、概ね1,400床近くの病床数が確保できる見込みであり、フェーズ4に移行する時には、しっかりと埼玉県としても対応させていただきたいと考えています。

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感染リスクを下げるための5つのポイント

知事

最後に、これまでの「感染リスクを避けるための5つのポイント」、これまで知見がずいぶん溜まってまいりましたので、改めてこの機会にお願いをさせていただきたいと思います。まず、飲酒を伴う懇親会のシーズンが近づいておりますが、そこではお酒が入ると声が大きくなりやすい、そこで大声での会話をあえて意識して避けていただく、またお酌についても避けていただきたいと思います。また、大人数や長時間の飲食は、感染リスクを高めます。大人数、長時間での飲食、あるいは、はしご酒は是非、自粛をお願いしたいと思います。なお、お店は、感染症対策がとられている『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』の店を選んでいただき、それ以外のお店は利用しないでいただきたいと思います。マスクなしでの会話では、広範囲に飛沫が拡散しますので、外出時あるいは職場などでは、必ずマスクを着用していただきたいと思います。寮などの共同生活では、十分な換気、マスク着用、共用部分のこまめな消毒をお願いをいたします。また居場所が切り替わる場面、例えばですけれども、仕事をしている時に休憩室、喫煙室に行く、あるいは更衣室、こういったところではマスクを外したまま会話をしがちであります。密閉、密集、密接の3つの密が重なる場合もありますので、是非避けていただきたいと思います。大人数が集まる場所で、人が密集し、感染が拡大したケースがあるため、特にソーシャルディスタンスの確保に配慮していただきたいと思います。感染防止は県民の皆様のお一人お一人の御協力にかかっています。是非とも引き続き、協力をお願いを申し上げます。私の方から以上です。

毎日

専用医療施設公募の応募状況についての、この応募医療機関9（機関）なんですが、最小の応募が10床からだったと思うんですが、何床から何床で応募があったんでしょうか。

知事

今ですね、まだ細かいお話が出来る段階にはございませんが、ほとんどの医療機関がですね、20床以上だったと思いますが…、新規の病床と専用医療施設の中での既存病床からの、がありますが、お尋ねは新規の方ということでよろしいですか。新規の方は、大体半分ぐらいが10床程度ですけれども、それ以外は大きなところもございます。ちょっと、細かいところは特定されると困るわけで、現時点では避けさせてください。

東京

先ほど、コロナの感染動向の推移のところで触れていらっしゃったんですけれども、朝霞市の高齢者施設の関係で、感染判明の翌日にCOVMATがすぐに入られたっていうふうに、知事の方、御発言があったかと思うんですけれども、担当部局の毎日の（新型コロナウイルス）陽性（者報道発表）のレクの方では、施設の入居者全体の検査が終わった後にCOVMATが入ったっていうふうに説明があったのですが、どちらが正しいのでしょうか。

知事

ちょっと失礼、部局、確認できますか。

保健医療部

ちょっと確認をいたします。

東京

当初、COVMAT自体は感染クラスター防止のために、1人（陽性者が）出た翌日にすぐに、1人出た時点で入られるというような御説明だったかと思うんですけれども、その運用がちゃんとなされているのかどうかを含めて、教えていただければ幸いです。

知事

まず、正確なところについては確認をさせてください。COVMATについては、1人出たら入るというわけでは必ずしもなくて、福祉施設、高齢者施設等でクラスターが発生をした場合に、クラスター対応専門の感染症対策ですから、入るということになっていますので、1名っていうのはこれまでも他でもありますけれども、そこで直ちに入るっていう状況ではありません。今回の場合には特に、大規模に発生をして、確認をしたのが最初2日間で確認の人数が、がっと増えましたので、いずれにしましても翌日もしくは翌々日なはずなので、お答えをさせていただきます。（後ほど、「感染判明の翌日にCOVMATが入っている」ことが正しいことを確認。）

朝日

専用医療施設公募の応募状況についてなんですけれども、現時点で結局、即応病床というのは1,201（床）のままで今日現在ではいいということでいいんでしょうか、まずそれは。

知事

まず、現時点の即応病床が1,100…、現時点はまだフェーズ3ですから、フェーズ4のピーク時に応じていただける病床でありますので、現時点で確保している病床と、それからフェーズ4で応じていただく病床の数は当然、異なることになります。現時点では1,005（床）になります。

朝日

先ほど、この応募状況について説明されていた際に、仮に全部採用した場合っていうふうなお話されましたけれども、これが決定するのはいつごろになる見込みなんでしょうか。

知事

もしもお尋ねが、これらの病床の採択をするかどうかの決定という意味であれば、今月の半ばには行われるということになっていますので、現時点では、応募があったものを、実は現地まで行ってきちんと確認をしたりもしていますので、調査している最中です。

朝日

そうすると、今日、出されているこの1,418（床）っていう数字が最終的にいくつになるかっていうのは、今月の中旬ぐらいに確定的にわかってくる…。

知事

最終的に分かるのは、フェーズ4に移行する時です。フェーズ4に移行するまで努力を続けますので、当然一般の病床も含めてですね、最終的にフェーズ4における病床が確定するのは、フェーズ4に移行する際です。…ああ、もし採択されたらということ？失礼、採択の数ね。1,418（床）という全体の病床を確定するのは、さっき言ったようにフェーズ4に移行する時ですが、（専用医療施設の）病床の、今回の採択される分が確定するのは、11月の中頃になります。

朝日

その時点でフェーズ4に移った時に、その時点までで確保できそうな、確保見込みの病床数はわかると、そういうことなんですね。

知事

すみません、フェーズ4に移行するまで、当然、様々な努力を続けていきますので、全体の病床数がフェーズ4に移行する時点で確定をします。ただし、そのための今回の病床、応募のあった新規整備の病床の採択については、11月の中頃に決定します。

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幹事社質問
核兵器禁止条約の枠組みに日本政府が参加していないことについて

毎日

核兵器禁止条約の批准国は50か国を超えて、2021年の1月の発効が決まりました。被爆国でありながら、日本政府が条約の枠組みに参加していません。知事の感想をお聞かせください。

知事

核兵器禁止条約は、その前文において「被爆者が受けた容認しがたい苦しみ」に留意した上で、核兵器の非人道性を強調し、いかなる場合にも核兵器の開発や保有、使用などを禁じるとともに、核兵器使用による威嚇を禁じています。しかし、我が国は周囲を核兵器の保有国に囲まれており、アメリカとの同盟による相互確証破壊、Mutual Assured Destructionに基づく抑止力、いわゆる核の傘で守られていることは紛れもない事実であります。国民の生命と財産を守る国家安全保障という観点で考えれば、核の脅威が現実として存在する中で、現時点で条約に参加することは難しいということは、理解をいたします。他方で、発行して1年以内に開催される締約国会議にオブザーバーとして参加することは、前向きに考えてもいいのではないかと思います。と申しますのも、先ほど現時点では難しいとしても、将来における条約に基づく核兵器の開発を禁止する、もしくは全廃する、こういった理念については、日本は共有できるはずなので、是非、唯一の被爆国としてですね、国際社会をリードし、実効的な核軍縮を進めるためにも、私はそういった取組を行っていく責務を、これは私は国際的にも日本が持っているというふうに考えています。ちなみに、この核兵器禁止条約のですね、当時の締約国の会合、打ち合わせがありました。その時にも私は参加するべきだというふうに、当時、一議員として申し上げた経緯がありますけれども、そういった実効的な枠組みは是非、国としても行っていただきたいと思います。

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その他の質問
九都県市合同防災訓練に来県した菅総理大臣について

朝日

先日のですね、防災訓練の際に、菅首相も埼玉県の方に来られましたが、大野知事とですね、菅首相が楽しくお話をされているシーンを見かけたものでお伺いしたいんですけれども、大野知事と菅総理というのは、個人的にはどのような仲でいらっしゃるのでしょうか。差しさわりのない範囲でお答えいただければと思います。

知事

まず先般、菅総理にもお越しをいただいて、九都県市の防災訓練をしっかりと実施できたこと、また政府の調査団をお受けできて、我々としても新型コロナウイルスの感染症の拡大下で、可能な限り国民、県民の皆様に安心していただけるような取組みができたことは、とても良かったと思っています。その意味では、菅総理にお越しいただいたことには感謝をしています。これ以上は個人的な話になりますけれども、個人的というんでしょうか、話になりますけれども、一議員とそれから官房長官として、NSC、特定秘密保護法案、さらには安全保障保護法制という中で、総理とは、いろいろ議論をさせていただきました、国会においてですね。それを受けて、総理とはあまり中身は言えませんけれども、2人で飯食いながら話を、そういったことについて話をさせていただいたこともあります。というのはNSCや特定秘密保護法案については、私当時の民主党政権の与党時代のインテリジェンスNSCの座長でありました。私の方で取りまとめた、それが逆に前の安倍政権が出してきた法案の基になっていますので、そういった経緯なんかも議論をさせていただいたことがある、その程度の仲ですかね。あとは埼玉県にお越しをいただいたのも大変ありがたいですけれども、総理も実は初めて総理として埼玉県にお越しになる。私も実はお伺いして、「いつ最後に埼玉県に来られましたか」と言ったら、「知事選の時だ」っておっしゃってましたので、そういう仲であります。

朝日

あとなんですけれども、訓練の当日などにですね、総理の方には何か要望とかを、県の方からはされたんでしょうか。

知事

まず総理に対しては、先ほどお話を申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症禍での例えば避難とかですね、そういったことについて、まずはしっかりと御説明をさせていただくことが今回一番の目的でございますので、そこは若干、私の方で補足をさせていただくかたちでお話をしました。また、新型コロナウイルス感染症対策が今、国にとっても埼玉県にとっても最も優先するべき課題でありますので、それらについても、総理に対し要望をさせていただき、特にお金の面とか、法制の整備とか、こういったところについては、お話をさせていただいたところであります。また昨年の台風19号の際に、河川の決壊等がございました。その時にも当時の菅官房長官にお願いをしたのですけれども、国と県なりの管轄の河川のちょうどその合流部分などで決壊が多かったので、国とのしっかりとした調整等については、引き続きお願いをしたいということはお話をいたしました。

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診療・検査医療機関について

朝日

診療・検査医療機関の件で、直近どれぐらい応募があったかっていう数字は出ますでしょうか。

知事

前回御報告をした時は、400（件）か500（件）で確か御報告をさせていただいたというふうに理解をしておりますけれども、今はですね、600（件）をちょうど今日の朝の時点で600（件）は超えたかたちになっており、目標が1,200（件）でありますので、これについては引き続き、各市町村の医師会や病院に対して働きかけをさせていただきたい。これも本当にありがたいことに、それぞれの病院や郡市の医師会の大変温かい御協力をいただいているところであり、ただ、若干地域によってばらつきもありますので、そういったところも含めて、御理解をいただけるように取り組んでいきたいと思っています。

朝日

知事御自身は、どれぐらい集まれば公表しても大丈夫だとお考えですか。

知事

先般から申し上げておりますとおり、11月の途中、12月に入る前にはお知らせをしなければいけないと思っていますけれども、ただ我々としては、風評被害や特定の医療機関に集中をすることを避ける、それでなおかつ、公表するというそのスタンスで、県民の皆様に安心していただける体制をつくるというのが目標でございますので、一定程度、やはり集まらないと、先ほど申し上げた集中が起きたり、風評被害が起きますので、今600（件）を超えましたけれども、まだもう少しは、しばらくは集まってから公表させていただきたいと思います。

朝日

例えば1,000程度とか、そういう大まかな数字っていうのは何か。

知事

先ほど申し上げましたけども、大雑把な数字はそれぞれの地域のばらつきもあるので、例えば○○市で1件しかないとすると、そこに集中したりしてしまうので、全体のバランスを見ながらになりますので、全体のグロスよりも1つ1つ見ながら、丁寧にやらせていただきたいと思います。

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市町村議会議員のなり手の確保について

埼玉

地方議員のなり手不足についてお伺いいたします。先週の10月30日にですね、埼玉県町村議会議長会の皆様が県に要望にいらっしゃいまして、その中でなり手不足を何とかしてほしいという要望が盛り込まれていました。要望書を拝見するとですね、少子高齢化ですとか、人口減少ですとか、超高齢化によって、地方議員のなり手が不足していると、立候補者が不足していると。これについて、何とかしてくれという、環境整備してくれという要望だったのですけれども、この要望についてのですね、受け止めとですね、今後、何か対応を考えていらっしゃることがあれば、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

まず、今、御指摘があったとおり、先週ですね、県の町村議会の議長会の皆様がお越しになられて、市町村議会の議員のなり手がですね、中々いなくなっているという認識を示されておられます。議会は、当然その自治体の運営において、それぞれの首長さんとともに、車の両輪になっている重要なものでありますので、議員のなり手の確保は重要な課題だと思っています。昨年の6月、国もこのような認識から、総務省において地方議員、議会のあり方に関する研究会を発足させ、議論が進められております。先ほどの御指摘にあった議長会からの要望は、こういったなり手不足について、国にも働きかけを行ってほしいということでありますが、本年6月の第32次地方制度調査会の答申においても、議員のなり手不足への対応について検討の方向性が、ちょうど国で示されたところでもありますので、国の議論をまずは注視をさせていただいて、そして必要な場合にはしっかりと働きかけをしたいと思います。

埼玉

併せてなんですけれども、地方の首長選挙ですとか議会がちょっとどうかわからないんですけど、無投票で当選というケースがいくつか見られるかと思うんですけど、この無投票当選については、知事はどのようなお考えを持ってらっしゃいますか。

知事

もちろん投票を行うというのは、民主主義下において、それぞれの有権者が意志をしっかりと表明するという上で極めて重要な機会だと考えています。他方で、投票が行われるか否かも含めて、これは住民の意志に関わってくると思います。仮に先ほどおっしゃったような、なり手がいないから無投票になるという場合と、結果としての住民の意志の発露としての無投票というのはやっぱり若干それ違うんじゃないかと思いますので、一般論として無投票がいいとか悪いとかっていうことにはならないと思います。ただ、先ほど申し上げたように、せっかくの機会でありますので、民主主義にとっては大変重要である。これが私の認識であります。

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50メートルプールとスポーツ科学拠点施設について

埼玉

屋内50メートル水泳場とスポーツ科学拠点施設の整備について伺います。10月30日の有識者会議で、費用面において上尾の優位性が示されましたけれども、この件についての知事の受け止めと、今後の進め方について何か見通しがあればお聞かせください。

知事

今回有識者会議においては、屋内50メートル水泳場及びスポーツ科学拠点の施設の整備に関して、忌憚のない御意見をお伺いをしたい、このようにお願いをさせていただき、専門家の方々から様々な御意見をいただいたところであります。もちろん県の競技力向上ですとか、あるいは県民の健康増進のための拠点創造のプロジェクトという意味で大変大切なことでありますけれども、専門家の方々は、地元市の協力と熱意が非常に重要であると、こういう御意見をいただきました。これらを、我々としては忌憚のない御意見いただきましたので、踏まえて、次のステップをしっかりと進めていきたいと思っています。なお、今後ですけれども、どこになるんだと今の上尾が云々というお話をされました。まだ、どこというかたちは、あそこは決める場所ではありませんので、専門家の方々の忌憚のない意見をいただきましたので、今後の整備地の決定に向けては、地元市の御意向を十分に確認をした上で決定をしたいというふうに考えています。

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専用医療施設公募の応募状況について

テレ玉

ちょっと話戻って恐縮ですが、専用医療施設の公募の件で、応募状況かなり限られた期間だったと思いますが、今回応募数、新規の病床数が212（床）、既存病棟からの移設分を合わせて289（床）というこの数自体を知事はどのように評価しているのかというのを、改めて伺えますでしょうか。

知事

これまでに確保をさせていただいた病床について、本当に多くの皆さんに御協力をいただいて、一つずつ積み上げてきたものであります。それを踏まえた上でですけれども、1,206（床）というですね、本当に多くの御協力をいただいた上でここまできました。ただ、1,400（床）というフェーズ4、これはもちろん来ない方がいいんですけれども、フェーズ4を考えると、やはり我々としては、しっかりと伸ばしていかないと正直、中々限界というかですね、本当に御努力いただいた中でも1,206（床）ですから、そのためにプレハブ施設等も含めて、専用の医療施設、新規病床を確保するとともに、それから動線等が維持できない病院もありますし、あるいはより安全になるように物理的に、既存の病棟から移設をさせていただく、していただく、こういったことを考えたわけです。この最初の部分、つまり新規病床数と既設の病棟からの移設分というのは、全く意味が異なります。後者の既設の移設分というのは、それぞれの病院の状況によって、要望されるところがそうしていただくということでありますけども、ただそうは言っても青天井になりませんので、そこでその目安として、あくまでも考えさせていただいたものであります。他方で、1,206（床）が1,400（床）に満たない部分の194（床）については、これは今回の応募だけではなくて、全体を通じてやはりフェーズ4までは、これ目標としてしっかりやらなければいけないものなので、したがってこの194（床）については、数字としては目標として我々は、努力してきたものであります。他方で先ほど申し上げた、目安の部分の既存病棟については、あくまで目安というか頭というか枠というか、そういった考え方でありますので、両方合わせて何百床という話をされるのは、決して同じ意味でありませんので、正確ではないと思います。

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（終）