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令和2年6月2日（火曜日）

• 新型コロナウイルス感染症の再拡大期に備えた体制等について

知事発表
新型コロナウイルス感染症の再拡大期に備えた体制等について

新型コロナウイルス感染症の再拡大期に備えた体制等について（PDF：875KB）

知事

本日は、私の方から「新型コロナウイルス感染症再拡大期に備えた体制について」と「緊急事態措置の緩和等について」、説明をさせていただきます。以前縮小、あるいは措置の緩和、あるいは再要請そういった措置に関するお話はさせていただきましたが、今回は病床の方についてであります。
まず、縮小期から再拡大期までの病床の確保ですけれども、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れるために、病床数の確保にこれまでほんとに多くの病院医療関係者の方々には、御協力をいただきました。それについて改めて感謝をさせていただきたいと思っています。現在、県民の皆様の外出自粛等の御協力などによって、本県における新たな陽性患者は5月19日にゼロになるなど、引き続き低下傾向を続けています。また、入院患者数も6月1日の時点で52名となっており、病床利用率というふうに言えば、10パーセントを下回る日も生じてきている状況です。しかしながらその一方で、第二波、第三波が来るという専門家の御指摘もあり、改めて第二波に備えた医療体制も構築していくことが大切だと思っています。そこで、状況に応じた弾力的な確保病床の運用をしていくために、現在の状況を、反映をさせていただいた縮小期、今現状ですけれども、縮小期。そして、今後の再拡大期。さらにはこの再拡大期が一時の、例えば4月の頭から末ぐらいにかけた状況を超えて、国が予測するピークの方向に行く、この現在を含めれば4つ、あるいはこれ以降であれば3つのフェーズを考えて、その目標数を設定をさせていただきました。まず、フェーズ1の縮小期でありますけれども、感染症指定の医療機関と公立公的病院を中心に、現在の確保病床602床から240へと集約化をいたします。内訳としては、重症化リスクに対応ができるよう、超重症、重症患者用の病床は現在と同様に引き続き60床を確保いたします。これは以前お話申し上げましたけれども、国は、全体の患者さんの約8割が軽症もしくは無症状としており、残りが中等症以上で計算をしていますけれども、埼玉県の場合には、3割程度これまで重症、あるいは超重症と考え60を確保してまいりましたが、この重症、超重症の方々は入院をされると長期化する傾向が強く、結果として全体の数の中の割合よりも、ベッドを占める割合が大きい。しかも、この重症、超重症のベッドを中等症や軽傷のベッドが変わることがなかなか難しい、逆はあるんですけども、そういった意味からも60は維持するということであります。そして次に、この240への縮小でありますけれども、この際には、次の再拡大のリスクにも対応ができるよう、縮小をする際には、県からの要請に応えて速やかに、600まで戻していただくということを、病院の方にはお願いをさせていただいております。その戻し方ですけれども、もちろん再拡大期が来ない方がいいんですけれども、この240床から戻す先には、まずは公的な病院を中心に420床を、そして同時並行的ですが、結果としては少し遅れると思いますけれども、民間医療機関を含めて、段階的に600床を確保するところであります。またフェーズ3でありますけれども、国において示された数字は、患者のピーク予想を踏まえて、2,400の病床を確保するということを目的とさせていただきます。フェーズ2からフェーズ3への段階はこれまで経験をしたことがない段階であります。また、諸外国等を見ていても、これまでの感染の拡大の傾向を見ていても、このフェーズ1からフェーズ2、フェーズ2からフェーズ3とスピードが出てくるようなことが見込まれますので、これまで以上に一層のスピード感を持って病床を確保できる体制にしなければならないと思っています。他方、この国の想定ですけれども、これは、あくまでも何の対策も取らなかった場合として出されている数字でありますので、当然様々な措置を行うことによって、この数字を現実には下げていくことが、考えられますが、ただ危機管理ですから、最悪の事態を想定して、この国の想定に対応ができるような病床の確保に向けて、県庁ワンチームとなって取り組んでいくところであります。なお、この今の602床から、そしてフェーズ3に至るまでの判断ですけれども、特にそのフェーズ2から3に超える時には、この現在の確保した病床の半分、50パーセントを超えた時に次のフェーズに入っていくということを考えております。
次には、今後の県民の皆さんの安心のために、検査体制を現在強化をしている、検査の中身ですけれども、本県では抗原検出用のキットの導入、そして、発熱外来PCRセンター、PCR検査の体制強化を進めています。抗原の検出用キットについては以前もお話をさせていただきましたが、症状が強く出ている患者さんに対し、これまで早くても半日程度かかっていた検査ですけれども、これが30分程度でできるという検査であります。本県ではすでに、5月21日から検査が開始をされており、現在のところ7つの病院で使用実績の報告をいただいております。また32の病院において、この抗原検査のキットが、すでに導入をされています。またこちら、PCR検査でありますけれども、これまで帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来を受診して検査をするルート、そこから県の衛生研究所や、あるいはお医者さんが必要であると認めた時には、民間の検査機関も利用ができる体制を整えてまいりました。そして、これに加えて5月1日、先月の1日から、県が委託をして、郡市医師会が運営をする発熱外来PCRセンターが新たに加わったことによって、現時点では全県で27か所、そのうちの保健所を持たない、県が管轄していないところを除く21か所を今、稼働中ですけれども、これを稼働させたことによって、保健所を通さずに直接かかりつけ医の紹介で、受診をすることができるようになったため、対応できる検査数の増加や保健所の負担が軽減されることとなりました。先ほど申し上げた、政令指定市、中核市の保健所設置市を除き、県が設置するセンターは21か所、そして近日中の追加公開が2か所で、23か所で稼働見込みであります。また県全体で見た場合には、現在は27か所ですけれども、近日、3か所追加予定であり、合計30か所で稼働の見込みであります。県民が必要とした時に検査を受けられるよう県として、引き続き検査体制の強化を図っていきたいと考えています。
次に、本県での施設の使用停止等の協力要請の一部緩和についてでございますけれども、県民の皆様、そして事業者の皆様、そして特に医療関係者の皆様の御協力で、これまで、何とか一歩、コロナウイルス感染症と共に生きるとしても、通常の生活に近づくことができました。再度、感謝を申し上げます。小、中、高、大学等については、昨日から再開された、子供たちの元気な姿を見てうれしく思っています。そういう中で、自動車教習所などの学習施設、あるいは学習塾、劇場など、あるいは宿泊施設のいわゆる集会部分、こういったところや、パチンコ店、ネットカフェ、バー、こういったところはすでに協力要請の対象から、除外をしております。次に現在、使用停止協力を要請している施設は、スポーツジムあるいはカラオケボックス、あるいは接客を伴う飲食業やライブハウス等でございますけれども、これらについては御迷惑をおかけしますが、6月18日まで要請を継続をすることといたしました。なお、要請の期間については今後、業界団体の感染防止の取り組み状況などを確認をさせていただいておりますところ、専門家の御意見を伺った上で検討をしていきたいと思います。新しい生活様式を実践し、接触の機会の減少から、感染機会の減少へとつなげる必要がありますが、そのための大切なステップであると考えています。
最後に、県有施設の利用の再開ですけれども、政府が定めた基本的対処方針などに示されたイベント開催の可否を判断する利用人数などを基準として、必要な範囲内で一定の利用制限も行いながら、順次、6月1日から再開をさせていただいております。なおこれらの施設の管理者には、施設ごとに『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』及び具体的な感染防止対策を定め、これを徹底するよう求めております。また、施設の管理者とは別にイベントの主催者には、入退場時の制限や誘導、待合場所などにおける密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気など、来場者に対して感染防止対策への協力を要請をいたします。学校教育で行われる人が集まるイベント、類似の行事の実施についても、原則としてこれらの方針を踏まえていただくところであります。現在一部の再開を含めて再開している県有の施設は、61施設となりました。施設ごとの詳しい再開状況につきましては、それぞれの施設のホームページを御覧いただきたいと思っています。なお、休館している施設も準備や条件が整い次第、順次再開をしていくこととしたいと考えております。私の方からは以上であります。

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質疑応答

日経

今、知事がおっしゃっていたこととも関わると思うんですけれども、東京とか北九州とかでですね、また再び感染者が増加傾向にあるということで、今後の第二波、第三波の懸念というものが徐々に高まってきていると思います。その辺の認識について改めてお伺いしたいのと、あと埼玉県の場合、東京都とか首都圏の感染状況と一体でやってくると、今までおっしゃったときに、今後東京都とか拡大した場合にどのように考えるのか、いろいろ考えもあると思いますが、その辺のお考えをお答えください。

知事

御質問ありがとうございます。第二波、第三波が来るという専門家の御指摘、これは重く受け止めなければいけないんだろうと思っています。そんな中で、北九州市では5月26日からの1週間で101人、これは前の週と比較して89人の増、東京都でも90人で42人増ということで、陽性者が確認されたというふうに聞いております。北九州も大切なんですけど、とりわけ御指摘になったように東京は隣でありますし、つながりが深いということもありますので強く懸念しております。我々も緊急事態宣言、あるいは緊急事態措置については解除となりましたけれども、引き続き県民の皆様にはお願いをさせていただいたとおり、県の境を越えた移動は是非控えていただきたい。また、繁華街、特に東京の繁華街には是非行かないでいただきたいというふうに考えています。その上で申し上げると、このコロナウイルス感染症との戦いは、おそらくワクチンとか特効薬が確立されるまでは続くんだろうというふうに思いますので、その週で何人増えたとかといういわゆる短いタイミングだけではなくて、長期的なことも含めてでありますけれども、北九州や東京のような状況をしっかりと見据えなければ専門家が指摘する第二波あり得べしということから考えれば、我々は決して安穏とできる状況にはないんだと思っています。そのためにも我々は、今模索状態にあって、これは先ほど申し上げた「彩の国安心宣言」の取組ですとか、あるいは段階ごとに専門家に丁寧にお伺いしながら措置を緩和するとか、こういったことをやっているところですが、他方で隣の東京であのような状況にあるというのは大変懸念する状況にありますので注視したいと思っています。と申しますのは、この過去1、2週間における埼玉県の、実は陽性者の発生自体がすごく少なくて、統計的に意味のある、以前から4月の後半は2割ぐらいが東京由来だとか、5月の前半は1割5分ぐらいあったとこういう話をしましたけれども、実は今のところ、ちょっと意味のある統計が取れていないので、東京との関係についても、感染経路等についても複数、そういったところで東京都でまだ見えていませんので、その辺は注視をしながら、専門家の御意見を聞きたいというふうに思っていますが、現時点でこれを受けて、例えば埼玉県が独自の取組を、例えば自粛とかですね、そういったことをするとか、そういったことは考えていませんが、長期的にしっかりとこれを対応できるように、我々としても体制を整えるというのは今の現状であります。

日経

たった今知事がお話になったことに関連してちょっとお伺いしたいんですけど、まず病床の確保なんですけれども、先ほど数字、今現状600で一旦240まで落としてまた再拡大に備えていくという話だったんですけれども、まずこの数字の根拠はどういうことで出したのかというのを。

知事

まず240なんですけれども、先ほどまず申し上げて60は御説明したとおりで超重症、重症については、これをとっておかなければいけないというふうに考えているところであります。その上で申し上げますけれども、私どもの埼玉県では、県民にその外出自粛を再度要請する際には、新たな陽性患者の発生が週に100人以上、これが一つの目安となってまいりました。これ一般的にですけれども、先ほど申し上げた継続して入院するではなくて、一般的に全体の約8割は軽症のまま、あるいは無症状で治癒して2割は入院が必要とされています。これを本県の場合には、3割という話をしましたが、もう少し安全性をとって4割というふうに見込みました。そう考えると1週間で40人、1日あたり約6人の入院患者が発生をすることになります。これは平均の入院日数で20日ですから、そうするとその6掛ける20で120必要になります。先ほど申し上げた50パーセントを超えると次のフェーズに行きますから。つまり、240の目標のところでは120までは入る。そのあと少しもちろん余裕がなければいけないという状況なので、この120人を20日間で埋めるという、数字で6掛ける20というのが一つの目安になっています。なお過去4月26日が最大の入院患者がいた日ですけれども、その時が実は合計253人でした。その時の目標は600でありました。

日経

それに関連してもう一つなんですけれども、600でフェーズ3になると2,400ということで最悪の事態を想定するということですけど、埼玉県の場合、医療体制が前々から脆弱だという、知事もおっしゃってますけれども、この辺の数字をその脆弱な医療体制の中でどう確保できるのかというのは、ちょっと疑問なところもあるんですけど、その辺いかがなんでしょうか。

知事

まず、埼玉県は安心な方向をとにかく志向するということで、実はこの240まで落とすのも実際にはすぐにでも入院ができるような、いわゆるその空き病床をこういったかたちで、今もそうですけれども、確保をしていて、これ実は県によって基準がどうも違うようで、いわゆる確保の約束を含んでいます。その意味では実は我々も今も600であります。そういった意味では。ただそういったその楽観的なことを埼玉県の場合脆弱な、残念ながら医療体制でありますので、そこをすぐにでも空けてくれというのは中々難しかったりする場合も過去に実は我々も経験していますので、やはりそこは物理的にしっかりと押さえるところを、ここでやりましょうというのがまず一つであります。次に、このフェーズ3は御指摘のとおり、大変大きな数字であり、埼玉県ならずとも極めて厳しい状況になります。まず一番大事なことが、西浦教授が計算をされ、専門家会議で示された数字に基づくものでありますけれども、ここに持っていかないことが一番大切だと思っています。つまり、先手先手を打って、例えば外出の自粛の再要請などもあるかもしれませんが、行動の抑制等についても、これが一番まずポイントであります。次に、昨日、主だった民間病院も含めてですけれども、病院の方々、院長先生のクラスの方々に、昨日、実はお越しをいただきました。その公立・公的病院を中心に医療機関に御協力をいただくフェーズ、その後、皆さんに御協力をいただくフェーズ、更にはこの状況になると、全くその医療体制、無傷ということは正直ありません。いろいろ皆さんやりくりしていただかなきゃいけないところがあります。ただそれでもこの2,400について、御協力をいただけるよう各医療機関にこの数を割り振り、そして、今後議論の中で協議をする必要があります。調整する必要ありますが、課題をまずは共有をさせていただきました。というのは、単純に割り振っただけではその地域の救急医療体制とかいろいろありますので、そういったことも踏まえて、今後2,400のところまで持っていくということで、昨日、御出席をいただいた病院長の会議では一定の理解、原則としての御同意をいただいたと思っていますので、今後先ほど申し上げたように、まだ正直未知の、我々にとっても世界でありますので、協議を進め、調整をしていきたいと思っています。

読売

PCR検査についてお伺いしたいんですけど、厚生労働省が今日ですねPCR検査について、唾液を使う方法を認めて各都道府県に通知を出しました。埼玉県としての今後の導入と、実際導入することになったことの知事の受け止めをお伺いできますでしょうか。

知事

まず、唾液でのPCR検査が可能になるということに対しては、検査機会の拡大につながると同時に、医療関係者の危険を減らすということから、我々も注目をしており、今、2社の名前が挙がっていますけれども、そこについてはフォローをさせていただいてまいりました。今日付けで、厚生労働省から本件に関する事務連絡も、我々として受け取ったところであります。検査機関等の受入れの体制を確認したうえで、速やかに各医療機関に周知をし、そして迅速にこれを導入させていただくということを考えております。他方、その検体採取の優先順位や発症から9日までの唾液でなければならないという、そういった制限がありますので、こういったフローと運用の仕方、在り方について、情報を整理しながら徹底をすることも大切だと思っていますので、それを今、県として各医療機関に対して周知をさせていただこうとしているところであります。

読売

一番最初の掲示の「縮小期から再拡大期を見据えた病床等の確保」なんですけれども、これ、フェーズ1では近く移行するという認識でよろしいでしょうか。

知事

昨日の会議においても、実はこの話を切り出させていただきました。これ、いつまでというわけではありませんけれども、というのは240以上で留める可能性がありますので、240を目標にしてではありますけれども、移行したいと思っています。地域の病院の先生方、昨日の病院長の方々からは協力の意思を示していただくとともに、240への移行についての、これも一定の割り振りがありますけれども、そこについても御協力というかですね、御理解をいただいたところであります。

読売

これまでですね、新規感染者数とか弧発例とか、重症ベッドの占有率かなんかで数字を出してきましたけども、このフェーズ1、2、3についても、それぞれ設定する数字とかっていうのはあるんでしょうか。

知事

施設の利用や自粛のお願いについては、その大きな目的が二つあって、一つは感染拡大の防止と、これは政府の言葉ですよ、政府によると、感染拡大の防止が一つ。もう一つが、医療体制。クラスターを叩くための医療体制を含む医療体制の維持、これを目標として、したがって医療圏の中での医療体制の問題や、単に陽性者だけではなくて、あるいは他からも流入するところ、こういったところを考えてきました。他方で、これはまさに医療体制そのものでありますので、周りの数字よりも、やはりそこはこれそのものを相手にする必要があるだろうと。ただ、それを純粋に考えるために、フェーズ1を50パーセントを超えた時点で2に移行するとか、そういったかたちをとらせていただいているところであります。ただ他方、それぞれのお医者さんの状況に応じて、例えば超重症・重症、こういったところをこれからも拡大する必要があるかとか、これは引き続きしっかりと検討をし、先手先手を打っていきたいと思っています。

NHK

今日、東京都で30人以上の感染が確認されているんですけれども、知事の今の率直な受け止めをお願いいたします。

知事

すみません、そのこと初めて、今、聞いたのですけれども、東京都における感染者数の拡大は、容易に埼玉県における感染者数の拡大を想起させるものであり、大変懸念をしています。ただ、先ほど申し上げたとおり、この数日間、本当に統計が取れるほどの数字が、我々、おかげさまで陽性者数が出ていない状況にありますので、東京との関係が今のところ我々の手元で分析できる状況にはないんですけれども、ただ、十分に懸念する材料として陽性者の数や、あるいは東京の方から伺っているのでは、繁華街等での感染経路になったという例が出ていると聞いていますので、そこは改めて、県民の皆様の御協力をお願いをし、県を越えた不要不急の外出や、あるいは移動や、あるいは繁華街を訪れることは、厳に慎んでいただくようお願いをしたいと思っています。

NHK

以前、知事は東京の感染状況を、ある程度の期間をおいて埼玉が追いかけるような状況だというふうにおっしゃっていましたが、今はそのような状況ではないということでしょうか。

知事

はい。今の数字をここに持ってきていませんけれども、最初に感染者が出た日をデイ・ゼロとすると、約60日間は同じような動きを示してきました。60日後からは、東京は跳ね上がり、埼玉は一定程度に留まったわけですけれども、しかしながら、一定の連動関係はあったというふうには見ていました。ただ、最近は、先ほど申し上げましたこの1週間ぐらいは、ほとんど連動というか意味のある数字までに上がっていませんので、これはもう本当に県民の皆様の、ひとえにおかげでありますが、ただ先ほどから申し上げているとおり、東京との往来、密接さは、これは変わらないので、大変懸念をしていますが、現時点では東京に連動しているとは考えていません。

東京

先ほどの幹事社の質問やNHKさんの質問に関連するんですけれども、東京等で感染者が増えている中で、先日、東京都の方が東京アラートの目安を上回っているのに、6月1日に緩和を進めたことについては、隣県の知事としてどういうふうに見てらっしゃいますか。

知事

東京の御判断ですから、おそらく、東京の検討のプロセスを聞いていただくのがいいと思います。ただ、我々としては関連するところも多いので、以前からちょっとお話を申し上げていますけれども、例えば酒の提供時間とかそういったところには、お互いやはり調整しながらしましょうねということは、以前からお話をさせていただいているところでもありますので、東京の状況は東京に聞いていただきたいものの、一部については関連をするところがあるので、もちろん我々としても気にはしてはいますが、ただ、私たちは県民に対する責任もありますので、専門家の方々に御意見をしっかりと聞いた上で判断をしていきたいと思っています。

東京

埼玉県も独自に、再要請の目安を定めております。解除して間もなくても、またその目安に達したら速やかに、その再要請するのかどうか。またその際、専門家会議に諮って、対策本部会議で決定するというような、これまでの解除をしていく時と同じような手順を踏むのか、もうちょっとスピードアップして再要請に切り替えるのか、そこら辺をお聞かせください。

知事

すみません、他県の再要請のプロセスは、私はよく知りませんけれども、埼玉県としては以前、お示しをさせていただいた時に、お話をさせていただいたと思うんですけれども、再要請の場合には、極めて迅速に対応しなければならないことが考えられるため、そういったステップについては、もしかすると、例えば持ち回りにするとか、そういった可能性は大いにあるというふうに申し上げてきたところであります。それから、その判断の仕方も、例えば自粛の解除の時にはクラスター等を除き、つまりその弧発例を相手にしましたけれども、今度は上がっていく時があるとすれば、クラスターを中に入れて、つまり、そこからまた波及する可能性がこれまでもありましたので、そういった基準を変えているところであります。

東京

あとすみません、再要請をしていく場合、県民への抵抗感、県民の中にはせっかく解除、経済活動が戻ってきたのに、また自粛をしなきゃいけないのかっていうような抵抗感みたいなところもありますし、その経済活動と感染防止をどう図っていくか、知事も常日頃、両立を見ていかなければならないとおっしゃっていますけれども、どういった面が難しいなっていう、懸念しているようなところってありますか。

知事

一番難しいのは、我々経験したことがないことだと思います。つまり、通常であれば、例えばワクチンを打ってとか、あるいは普通の病気であれば、治ってから経済活動しましょうとか、はっきり分かれているところですけれども、今はこの病気とお付き合いをしながら社会機能、あるいは経済活動をしなきゃいけないというのが一番難しい。ただ、実はその知見がきちんと確立したものがない、これが一番難しいところだと思っています。だからこそ、我々は先ほどちょっと申し上げましたけれども、安心宣言を作ることによって、皆でこれを推進をする体制を作るとか、あるいは第二波が来る時にもどんな経済活動をするか、ということを念頭に戦略会議を作るとか、こういったことを今やらせていただいているところであり、正直、難しいことはとても多いんですけれども、しかしながらその両立をさせるための工夫をすることによって、一つでも安心で、あるいは一つでも健全な経済活動を取り戻せるように進めていくつもりであります。

東京

再要請を仮にするとしたら、今後も経済支援というものが必要になってくる可能性もあるかと思いますけれども、今回コロナに対して、第5次の補正とかも組まれていたかと思いますけれども、コロナ対策に係る費用がかさむ中で、県の財政的に不安視しているような点、県の財政についてはどうお考えですか。

知事

もちろん十分に何でもできるお金があれば、それはもうすばらしいことだと思いますけれども、これは血税ですから、そこは大切に使っていく必要があると思います。再要請をする時に、経済支援が必要だという話もありましたけれど、実はそれだけではなくて、もしかして終わった後の方がもっと大きな経済的対策が必要かもしれませんし、やらなければいけないことはたくさんある中で、我々は知恵を絞っていきたいと思っています。

共同

今（モニターに）映されている病床の確保のことなんですけれども、フェーズ1とフェーズ2と今あって、フェーズ2は、現状となかりニアリーなところだと思うんですが、フェーズの1と2を行き来するのに大体どれくらいの期間が必要だと見込んでいらっしゃるのかというのと、もう一点、特にホテルなんかだと思うんですけれども、減らしたり増やしたりという時に、それがスムーズにできるような約束というか、手筈が整っているのか。要は500に一度減らしてしまうと、それをまた1000にしたいときに、また0から違うところに当たらなくてはいけないのか、それともある程度一度確保したところと話が出来ている状況にあるのか教えてください。

知事

まずフェーズ1とフェーズ2についての行き来というか、現時点では再拡大の方のみを考えています。一定程度減らせるかどうかというのは、多分そこでしっかりと見なきゃいけないので、直ちに減ったからすぐまた病床減らします、というふうにはなかなかいかないんだと思うんですね。今もそうですよね。10パーセント台の利用ですけれども、すぐに減らせるかというふうに考えるとやはり今まで検討してやっとここに、今フェーズ1に入りそうなところになってます。そうするとフェーズ1から2のところになろうかと思っていますけれども、お願いをさせていただいている公立・公的な医療機関は、お願いをさせていただいてから3日間。それから、民間の医療機関は7日間で、この600から240減らした部分については、もう一度戻していただきたいと。こういうお願いをさせていただいているところであります。またホテルについては、一部お話は申し上げておりますけれども、すでに合意に至ったホテルについて、契約の延期をお願いをさせていただくとともに、ホテルも今1割台、あるいはそれ以下の利用率ですけれども、以前からちょっとお話してるとおり、出水期等もありますので、これは慎重に、もしかするとほんとに今必要な数からいうと数十かもしれませんが、これは返さずにここのところは持っておくということであります。それから、お願いをさせていただいている、契約をまだペンディングしているホテルについても、その場合には、2週間で実際に借りられる体制に入れるようお願いをしているところであります。

毎日

フェーズ1からフェーズ2に行く時、公的医療機関を中心に420にまずして、段階的に民間の方を600というふうに持っていくとされてましたけど、そもそも最初から現状の602というのが、公的医療機関は何床で民間は何床ぐらいなんでしょうか。

知事

後ほど、内訳についてはお答えさせていただきます。

毎日

あと2400というイメージがちょっとわかりづらくて、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけど、そもそも県内の全病床数って何床ぐらいなんでしょうか。

知事

一般と療養で約5万なんですが、ただ、以前からお話しているとおり、コロナ用の病床にする時には、これが半分から7割ぐらいに減る、半分ぐらい減っているのが現状ですし、また個室をどのぐらい取るかとかそういったこともあって、いずれにしても全部は使えないというのが今の現状です。

毎日

県の今まで600床と計算式があったと思うんですが、第一波がきたときよりも多い、1日75人の新規感染者数がいたとしても、20日間で600床で大丈夫…、大丈夫とは言ってないと思うんですけど、その計算式があったと思うんですが、この1日の感染者数75人、もしくは入院期間20日というこの数字を変更して計算式を作り直す考えってあるのでしょうか。

知事

もちろん、状況に応じては、そういったこともあると思いますが、ただ、これが半分を超えた段階では、まずこれを目標にするというのは変わらないと思います。ただ、そのペースによって、75を上回るとか、今一般的な計算式としては、何日で倍になるかということで判断していますけれども、それは当然あり得ると思いますけれど、目標は変わらないと思います。

毎日

フェーズ2からフェーズ3があまりにかけ離れ過ぎていて、その間が…、やはりこの計算式、フェーズ2が600ということは75掛ける20という計算式でいっていると思うんですが、このフェーズ2からフェーズ3の間、フェーズ2を超えた場合にでも、2,400はちょっと大きすぎるという国のピークの見込みなんですよね。

知事

そこは、国のクラスター班に聞いていただきたいと思っています。私たちも未知の中で、それから海外の事例もある中で、倍倍ゲームを数日間で繰り広げていくというのは見ていますけれども、埼玉県がどのぐらいになるのかというのは、これは国の計算でありますので、是非、それは厚労省に聞いていただきたいと思います。

毎日

じゃあ埼玉県としては600床でとりあえず対応するということですかね、第二波は。

知事

いや、だからそこはわかりません。規模によって、もちろん来ないのが一番いいですし、そこは正直わかりません。

毎日

とりあえず、2,400を目標に掲げて病床確保は努力するということなんですか。

知事

目標は、まずここで、これを半分超えたらこっちに来るということです。目標二段階です。

朝日

一番最初の話に戻ってしまうんですけれども、コロナの第二波が北九州とかでは起きていると思うのですけれども、北九州でも小学校でクラスターが起きたり、集団感染が確認されたりしています。埼玉県でもし今後、学校でクラスターが確認されたりした場合というのは、どのような対応をとるのかというのをお伺いできればと思います。

知事

これまで小学校がクラスターになるというのは、我々も知りませんでした。他方で今回、北九州市において小学校がクラスターとなったというのは、大変我々としても参考にするべきだし、ある意味、大きな驚愕でもありました。埼玉県としては、学校の再開が行われたばかりでもありますけれども、原則として、市町村に対しても県と同じように、県も含めて徹底した感染防止策を講じることをお願いをしてまいりました。したがって、今後第二波が起こりうるという話もありますので、この機会に今一度、感染防止対策を徹底させていただきたいと思っています。そしてその上、クラスターが発生する場合の対応、もしくはクラスターになる前に、例えば御家族に発熱者がいたとか陽性者がいる、こういったものについては細かい基準を定めて、これは文科省が定めて教育局のほうで取りまとめたものですけれども、これをすでに各学校に配布させていただいておりますので、もし御必要があれば細かい基準がありますので、あとでお渡しいたします。

朝日

今のに関連してなんですけれども、もし1校でもクラスターが確認された場合というのは、県内の学校を再び全校休校にするとかそういった措置を考えているんでしょうか。

知事

まず第一のクラスターの出方にもよると思っています。以前から言っていますけれど、県立学校で、例えば様々なところから電車で来るところと一か所のところで4人だけ同じクラスだったとか、あるいは同じクラブで合宿したとか、いろいろ違いがあろうと思っていますので、そこはもちろん状況に応じてにはなりますけれども、先ほど申し上げたとおり陽性者が発生した時点で我々としてはそのクラスにおける対応やクラブにおける対応についてすでに指針を示させていただいているので、さっきも言ったようにお届けはしますけれども、ただいずれにしても、1校において陽性者が発生したからすべて一気にそれが自動的に閉じるということは考えていません。その状況を見ながら判断をさせていただきたいと思っています。

朝日

PCR検査のことで伺いたいんですけれども、検査体制が県内でも強化されてきていて、そして先ほどあった唾液の検査などより簡易な方法というのも出てきているわけですけれども、これから先、検査の対象をどうするのかについて、知事の考えを聞きたいです。濃厚接触者に関しては、症状のない人も検査するということになったと思うんですけれども、これから先、症状のない人も検査をして積極的に感染者を掘り起こしていくべきだとお考えなのか、それとも、ある程度今までのように対象を絞って、検査を続けていくべきだとお考えなのか、お聞かせください。

知事

この話は専門家会議でも出たのですけれども、何を目標にするべきかという話ですけれども、結論から言うと、一言で言えばお医者さんが必要だと考える人に受けられる体制を作る、これが結論になると思います。他方で濃厚接触者やあるいは手術をする前の除外検査やあるいは妊婦さんに対するそのスクリーニング、こういったことについてはやるべきだというふうに考えておりますけれども、今埼玉県においては、正直2割から3割の偽陰性、偽陽性が出ているのがPCR検査の今の現状ですから、そういう中で陰性や陽性を証明をするもの、では必ずしも100パーセントない中で私たちとしては可能な限り早期に、そして可能な限り必要な方に医療が提供できるようにするのがPCR検査の役目だと思っていますので、これをしっかりとやらせていただくための最終的な基準は、お医者様が必要と考える場合にはPCR検査を受けていただくということだろうと思っています。なお、これは一般論ですけれども、以前からお話をしていますが、埼玉県は日本の中でも今累積で2番目にPCR検査の数が多い県ですけれども、1万件以上の検査を行った県の中で断トツで陽性率が低い県であります。つまり、これは一般論ですけれども、相対的に検査が、他の陽性率が高い県よりも足りているというふうに見られるということだと私は思っていますので、今が十分とは全く思っていないですが、ただ、だからこそこの間の専門家会議で聞いたのですけれども、何を目標にすればいいですかと聞いたところ、実はほとんどの先生がというか、全員がおそらく合意されたと思うんですけれども、お医者さんが必要だと考える人に検査ができるような体制を維持することが目標になります、というふうにいただいたので、私どもはそれを当面は目標としていきたいと思っています。

朝日

医者が必要だと判断した人にやるということは、検査の対象は拡大しないということなんですか。

知事

今私どもは、お医者様は必要な場合には受けさせるようにというふうに3月の時点から保健所等を通じて申し上げるとともに、指定医療機関においてはそこから直接お医者さんが（検査に）出せるとか、あるいは先ほどの発熱外来PCRセンターはかかりつけ医がそこに紹介することもできますから、そういった意味ではそのルートはできているというふうに思っています。

NHK

病床数に関してなんですけれども、病床数は病院の経営と一体の話だと思うんですけれども、昨日の病院長会議でもそういった話といいますか、病床を確保している中で病院経営との両立といいますか、いろいろと難しい点もあると思うので、そういう点でどういう意見が出たのか、また県の対応について伺いたいです。

知事

経営側の話としては、正直今、本当に厳しい状況で、特に短期間で済めばいいんですが、まだしばらくこういったことを前提とするようでは、病院の経営自体が厳しくなっているところも一部あるという御指摘がありました。実際に医師会等で用意している病院に対する貸付、当面の資金繰りですね、こういったところについても相談が増えているというふうに私の方でも伺っております。そのような中で、2点ありました。1点は私どもが今、お願いをしている制度として持っている病院に対する支援、この拡充の話がありました。ちなみに空きベッドについて、無理やり空けさせているわけですから、このベッドについては当初は1万6千円でしたけれども、それがICUの場合の空床ですけれども9万7千円になり、2次補正以降は30万円になるというふうに聞いていますので、今の状況と、それから厚生労働省の方にも来ていただいてこの会議に加わっていただきましたので、そちらから今度はこうなりますとこの両方についてお話をさせていただき、それと同時に今までの支援の拡充を県としても検討していきたいということまでは申し上げさせていただきました。

朝日

休業要請に関することで質問させていただきます。カラオケとスポーツジムに対する休業要請なんですが、端的にお聞きして、先週すでに総合的判断のテーブルに乗っているというふうに知事から発言があったんですが、近く、例えば週内にも休業要請を解除するべく準備を進めているという認識でよろしいでしょうか。

知事

解除するかしないかは明日、専門家会議に諮りますので、いつも申し上げているとおり、専門家会議に諮る前に決めてしまうと大変失礼なことになりますので、ただこれはお諮りする議題のうちの1つになります。

朝日

要するに解除するべく準備を進めているという認識でいいんでしょうか。

知事

解除するべく準備を進めているかどうかというのは、どちらでも対応できるのが、もちろん我々は相談する方ですから、ただ明日議題になります。

朝日

特にスポーツジムに関することなんですけれども、首都圏1都3県で6月以降、先ほど発表がありましたけれども、休業要請が続いているのは埼玉県のみになってまいす。このスポーツジムについては全国団体が国が緊急事態宣言を解除した25日には、すでに感染防止のガイドラインというのを業界団体として公表していました。ただ、埼玉県はこの業種については初めから安心宣言の認定対象から外していて、今もそれが続いているような状況になっています。結局、こういう県の施策が、このスポーツジムっていう業界に対する休業要請をいたずらに長引かせているように思えるんですが、それはどうでしょうか。

知事

県の施策として安全が確認されれば、当然の話でまずは解除になります。そして、もう一つは懸念される状況だとしても、例えば取組しだいによって、我々としてはより安心な方向にもっていっていただけるという話であれば、当然そういうことになりますので、国のその団体がどうされたのかとういうのはともかくとして、県において取りまとめている、業界団体に対して取組を既に照会させていただいているところであります。

朝日

要するに、安心宣言の仕組みを作った時から、安心、安全な取組みの状況について聞き取るということにしておけば、6月1日から普通に解除できたのではないかという、そういう意味の質問なんですけれども。

知事

そういう御意見もあるかと思いますけれども、私どもとしてはその御意見ももちろん貴重な御意見であると思いますけれども、専門家の御意見の方を配慮するというのは当然であると思っています。

朝日

県内の各自治体の首長はですね、御自身の報酬をカットするとかそういう動きがいくつか出てきております。知事御自身は、例えば、何か失政をしたとか間違えたことをした場合に報酬をカットして何か月ということはよく見るのですけれども、こういうコロナの緊急事態に財源を捻出するという、そういう意味合いで報酬をカットするというようなこと自体については、どういうふうなお考えでいらっしゃいますでしょうか。

知事

当然そういったこともあり得ると思っております。ただ、現時点ではその環境は整っていないし、あるいは、今、補正予算を組んで財源等についても議論をさせていただいているところでございますので、今後、本件については議論を深めていきたいと思っています。

朝日

こういう状況で報酬をカットすること自体については、どういうふうなお考えなのでしょうか。

知事

当然そういったことはあり得ると思っています。

朝日

それはどういう理由で。

知事

ある時にはもちろん理由を申し上げますけれども、あり得るということはいくつか理由が考えられるということになりますので、その時の財源等を見ながら、その状況を整理して申し上げさせていただくことになると思います。

テレ玉

疑い患者の対応についてお伺いをしたいのですが、自民党埼玉県連が4月に疑い患者の受入れについて、さいたま市立病院の旧病棟を活用するように、県とさいたま市に要望をしていたと思いますが、それから一か月半が経って宣言も解除されましたけれど、旧病棟について知事は活用されるようなお考えがあるのかとういうのと、さいたま市は旧病棟の解体を延期するみたいなことも（報道）されていますけれども、活用などの方法について検討されていることがあるのかというのを伺えればと思います。

知事

まず、さいたま市立病院の旧病棟をいわゆる臨時の医療施設として、疑い病棟としたらどうかという御要請、あるいは御提案というのでしょうか、自民党の埼玉県連からいただきました。これは大変ありがたい御提案だと思っています。旧病棟、他方で改修には相当の時間を要するのに対して、疑い患者の搬送、入院先の確保については喫緊の課題でありました。それと同時に、それぞれ医療機関とも意見を交わさせていただいたところ、一か所に疑い患者を集めるよりも、地域的に分散して疑い患者を入院させられる、あるいはしばらく療養させることができる、こういった体制の方がはるかに望ましいと、こういったお話がございました。そこで5月25日から100床規模で疑い患者の受入れ施設を指定して、なおかつ救急医療システムと連動させることによって、コロナ関連の疑い患者を受け入れるという日本初のシステムを運用した結果、実は5月25日の運用開始以来、コロナ関係のいわゆるたらい回しは0件に埼玉県ではなっていて、今は機能しているところだと思っています。したがって、より良い選択肢を先生方にも御意見いただいてできましたので、さいたま市立病院の活用については、検討するとしてもその後の課題になろうかと思っています。なお、この旧病棟については4月10日だったと思いますけれども、さいたま市長の清水市長から旧病棟の活用について話をいただき、その時にも数億規模の改修費がかかるというお話をいただきました。そこで、埼玉県の保健医療部からさいたま市に対して改めて問い合わせをさせていただいたところ、詳細にわかったのは電気、水道のライフラインは取り外してしまっていると。利用可能にするには、数か月の期間とあるいは億単位のお金が必要だと。もちろん活用する区分にもよりますけど、そういったお話をいただきました。4月20日、自民党の県連さんからそういった御提案があったので、改めて22日に今度は聞き取りではなくて、県から建築と設備の専門家を現地に派遣をして、23日に市からも改修に係る見積もりをいただきました。他方で、先ほど申し上げたとおり、その経費と期間から考える、あるいは、さまざまな地域に利便性の高い疑い病床を置くと、そういった観点から考えると、さいたま市立病院の活用については、今後検討するべき策になっていくことと思われます。

テレ玉

第二派に備えるという観点で伺いたいんですけれども、第二派の兆候をとらえる方法の一つとして、下水道の汚水を採取してウイルスの調査をするということも海外では行われていて、国内でも学会と自治体が協力してやっているところもあると思いますけれども、それに対する知事の受け止めと、県としても今後そういったことに協力していくような意向というのがあるのかというのを伺いたいと思います。

知事

報道でもされていると思うんですけれども、公益社団法人日本水環境学会がCOVID19タスクフォースというのを設立をしておられるということです。そこでは、下水の中の新型コロナウイルスの検出、あるいはリスク管理、さらには流行状況の把握などを目的とした調査を実施していると聞いています。県の下水道局では、実はこのタスクフォースに参加している東京大学から要請を受けて、5月の半ばより週一回の頻度で県内5か所の水循環センターへの流入下水のサンプルを採水してそれを冷凍保存し、東京大学の方に御提供をさせていただいています。現時点では学会における調査中ということで聞いておりまして、詳しい結果については知らされていませんけれども、この調査を段階的に定点観測しておりますので、それを知ることによって今後の感染拡大の兆候なども、もしかすると知ることができるのではないかと期待しているところであり、今後も積極的に御協力させていただきたいと思っています。

埼玉

教育局の関係になってしまうかとは思うんですけれども、昨日から学校の登校が再開されまして、3か月ぶりの登校ということですごく久しぶりで喜ぶ声も聞かれたと聞いておるんですけれども、中々3か月休むと学校に行きたくないですとか、不登校等中々行きづらいと、タイミングを失ってしまうんじゃないかという声もあるんですけれども、そういった子供たちに関してのカウンセリングですとか、精神的なサポート、そういったものを県として考えていることがありました教えていただけますでしょうか。

知事

まず、昨日から学校が再開されて、我々としても大変うれしく思っているし、子どもたちにこれを機会にして、感染防止に気をつけながらでありますけれども学校生活をエンジョイしてほしいというふうに思っているところであります。特に1年生などについてはしばらく、初めて学校に行く子がですね、今までと違う環境の中でいくという意味では極めて厳しい状況にあり、学校における保健師（後に「スクールカウンセラー」に訂正）さん等の活用についてはこれまでも議論させていただき、そこについては指示があったというふうに聞いておりますが後ほど教育局より回答させていただきます。

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（終）