ページ番号：176686
掲載日：2020年4月27日
ここから本文です。
令和2年4月24日（金曜日）
- 令和2年4月臨時会付議予定議案について
- 新型コロナウイルス感染症患者の増加に備えた病床等確保
- 世界一幸せな動物「クオッカ」のSNS配信スタート
- いのちを守るSTAY HOME週間
- ゴールデンウィーク中の電話相談窓口について
- 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
知事発表
令和2年4月臨時会付議予定議案について
令和2年4月臨時会付議予定議案について（PDF：1,868KB）
知事
まず冒頭、この瞬間も新型コロナウィルス感染症対策に向けて、医療関係者、そして、多くの関係者の皆様に懸命に御努力をいただいていることに対し感謝を申し上げます。また、この感染症に残念ながら犠牲になり、お亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げますとともに、残された遺族の皆様には御見舞いを申し上げます。特にこの埼玉県では、埼玉県におきましても、自宅療養でお亡くなりなった方は発生をいたしました。このような事態をしっかりと重く受けとめ、埼玉県といたしましては、これまでの方針を見直し、患者の皆様方が一刻も早く病院やホテルなどの施設に於いて療養ができるような体制を整えていくつもりでございます。今後も県議員をはじめ、県内の関係する皆様方と強力な連携を行い、しっかりと一丸となって対応して参ります。
その一環として本日は、来る4月30日に臨時会を招集することにいたしましたので付議予定の議案などについてご説明をさせていただきます。臨時会を招集する理由でありますけれども、主として新型コロナウィルス対策であります。すでに皆さんご存知の通り、新型コロナウィルスに関しては、去る4月7日に国が発出をいたしました緊急事態宣言に基づき、この埼玉県におきましても、緊急事態措置を実施をしております。以降、県民、事業者の皆様におかれましては2週間にわたり不要不急の外出や、イベントの自粛など、多くの御理解と御協力をいただいて参りました。改めて深く感謝を申し上げます。他方これからゴールデンウィークを迎えることになります。ここが正念場であります。御不便おかけいたしますが引き続き御協力をお願いいたします。県民の皆様の御協力のおかげで、外出自粛の効果は一定程度あったと理解していますが、まだまだ事態の収束には足りないというのが現状であります。本県といたしましては国が先日閣議決定をいたしました、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策を踏まえ、感染拡大の防止や、医療提供体制の整備、そして雇用・事業の維持のための対策を速やかに進めていくつもりであります。こうした6月の定例会の前に、いち早く対応するべき案件について県議会に御審査をいただくため、今回臨時会を招集することといたしました。臨時会において提案する議案は4件であります。内訳でありますけれども、予算が2件、1件は令和2年度埼玉県一般会計補正予算第3号、そして令和2年度埼玉県地域整備事業会計補正予算、この二つを合わせて新型コロナウィルスに関しては、4回目の予算的措置を伴う対応となります。そして、条例が1本あります。埼玉県新型コロナウィルス感染症対策推進基金の設置に関するものであります。また専決処分の承認として、埼玉県の税関係の、失礼、埼玉県税条例の一部を改正する条例が、議案として提出をされます。議案と併せて、報告と併せて議案は計7件となります。
まず、一般会計補正予算第3号について御説明をさせていただきます。今回の補正予算の規模は、511億781万円となっており、臨時会に提出する予算規模としては過去最大のものとなります。補正後の累計では、2兆125億4, 245万3, 000円。この額につきましても平成10年度以来、史上2番目の規模となります。内容でありますけれども、感染拡大防止策と医療提供体制の整備につきましては、医療機関や社会福祉施設等に配布するマスク、消毒液等の確保、後程パネルで御説明をさせていただきますが、早期の検査体制や医療提供体制の強化、そしてメディアを活用した感染拡大防止のための広報や、知事記者会見における手話通訳の導入などの情報発信の充実などであります。この部分が209億5, 669万9, 000円となります。次に、雇用の維持と事業の継続につきましては、これも後程別のパネルで御説明をさせていただきますが、中小企業に対する資金繰り支援、あるいは、事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援などであります。この部分が200億6, 963万円となります。新型コロナウィルス感染症対策推進基金の設置・積み立てにつきましては、感染拡大防止医療提供体制の強化、経済の活性化などのために躊躇なく対策を講じるために、新たな基金を設置するための100億3, 028万5, 000円を御提案させていただいております。
次に検査・医療提供体制の強化策であります。今回の補正予算では、本年の10月末までを見据えて整備するべき検査・医療提供体制を想定し、予算を計上いたしました。新たな検査体制の構築として、発熱外来PCRセンターを整備をさせていただきます。この発熱外来PCRセンターは、これまでの二つの流れ、つまり、保健所を介して帰国者・接触者外来から保健所を介して県の衛生研究所に流れる一つのPCR検査の流れと、それと指定医療機関において保健所を介さずに、お医者さんが直接民間検査機関に委託をする。この二つの流れがこれまでございましたけれども、これに加えて、できるだけ多くの郡市医師会に委託を行うことによって、検査体制を強化するというものであります。この流れの中のほとんどはおそらく民間検査機関に行く予定でありますけれども、急ぐものについては、県の衛生研究所に対して委託が行われる場合もあると考えております。二つ目は入院協力医療機関の体制支援として、51億837万9, 000円を計上しています。入院が必要な新型コロナウィルス感染症陽性患者の増加に備え、600床の病床を確保するため、県内医療機関の協力を求めていく。そのために、人工呼吸器や体外式膜型人工肺、いわゆるECMO（エクモ）などの医療機器整備等の補助、エクモは前回の予算に引き続き整備になります。さらには感染リスクが高い看護職員に対して医療機関が支給する特別手当の費用を補助する看護職手当への補助、あるいは感染のリスクにより自宅への帰宅が困難となった医療従事者等に対して医療機関が宿泊費を払う場合の補助、陽性患者を受け入れるために、病床確保した日から使用するまでの間に空きベッドが出ますので、この空床に関わる経費等を補助する病床確保に伴う空床への補償、入院患者を受け入れた医療機関に対して、1人当たり25万円の協力金を支払う入院患者受入に対するする協力金などを計上をしております。
続いて、軽症者等の宿泊療養施設の確保について説明します。県では4月の15日から「アパホテルさいたま新都心駅北」において、軽症者等の受け入れを開始しております。これに加えて、先ほども申し上げました通り、県内で、軽症の患者につきましては、これまで自宅療養も行っておりました。その際には、国の基準や、すでに先行している地方自治体よりも、より厳しい基準を設けて、その様な形にしておりましたけれども、今後、ホテル等の宿泊施設への療養を原則とするとしたところ、改めてこれまで協議をしてきたホテル等との機関との合意を急ぐこととなりました。その一つとして熊谷市にある「ホテルヘリテイジ」の151室への受入れについて、株式会社ヘリテイジリゾートとの間で合意に至り、先ほど申し上げた「アパホテルさいたま新都心駅北」と合わせて262室の確保の見込みが立ちました。入院が必要のない軽症者が療養するための施設の確保を宿泊料施設1, 000室相当分を確保していくと申し上げましたところ60億3, 553万6, 000円の予算を計上しております。宿泊施設を1棟行って丸ごと借り上げる費用に加え、常駐する医師、看護師の配置に関わる費用などを計上し、万一容態が急変した時などにもしっかり備え安心して療養していただける体制を構築して参ります。
次に、中小企業等に対する資金繰り支援を御説明いたします。緊急事態宣言後の新たな資金繰り需要にも対応するために、コロナウイルス対策を含めた全体の県の制度融資の枠を3, 600億円から8, 000億円に拡大をいたします。これは埼玉県として過去最大規模になります。今回、国の緊急経済対策と連動し原則売上高15パーセント以上の減少が市町村に認定をされた事業者を対象とし、当初3年間利率ゼロ、保証率ゼロの新型コロナウイルス感染症対応資金を新たに5, 000億円の枠で創設をいたします。また既存の経営安定資金かつて4号、5号といったものです、及び経営あんしん資金についての事業者の返済負担を緩和するため据え置き期間を3年から5年に延ばして参ります。また、埼玉県独自の取り組みとして、市町村の認定が不要で売上高の減少率は問わず、減少の見込み、実績ではなく減少の見込みでも利用可能で、極めて使い勝手のよい経営あんしん資金につきましては融資枠600億から1, 000億へと拡充いたします。近県のこれらの経営あんしん資金を含む県の融資制度の拡大につきましては特にあんしん資金については利率と保証率を合計した事業者負担は、近県の類似のメニューと比較しても、遥かに低いものとなっております。国の緊急経済対策と連動した新たな資金と既存の資金を活用して、県内中小企業等の資金繰りを支援をしていきたいと思っています。
次に、中小企業、個人事業主等への支援について説明いたします。まず埼玉県中小企業、個人事業主支援金です。新型コロナウイルス感染症対策により経営上の影響を受けている、県内の中小企業、個人事業主を支援するものであり、具体的には、緊急事態措置の期間である4月の8日から5月の6日までの間、7割以上休業した場合には20万円を弾力的かつ幅広い形で支給を行うものであります。複数の事業者を有する場合には、10万円の加算を含め30万円とさせていただきたいと思います。そしてもう一つは埼玉県業種別組合応援金についてです。顧客の減少に伴う売上減対策やコロナウイルス感染症の感染防止対策など優れた取り組みを行う業種組合に対して、1組合当たり500万円を上限として支給をいたします。これらの支給総額は121億円となります。手続き等の詳細については、ホームページ等で周知を図ります。
埼玉県の中小企業、個人事業主支援金の特徴の説明を申し上げます。まず支援対象は業種の縛りをかけない。緊急事態措置の実施により、施設の使用停止の要請などを私どもも行っていますが、この休業要請に応じる応じないに関わらず、その理由に関わらずすべての業種を対象としています。また休業に至った理由もちろん問いませんけれども、先ほど申し上げました通り自主的に協力して休業していただいた方、あるいはこの経済環境の中で、あるいはコロナウイルスの対策の中で休業を余儀なくされた方、様々な事情で休業に至った場合が想定されますが、理由の如何を問わず対象となります。つまり、定休日でも、理由の如何を問わずですから、この休業の日にちに含まれます。支援金額については、より多くの企業に支援が届くよう基本金額を20万円と分厚くさせていただき、総額では一番高い額では、神奈川、千葉と同じ30万円ですけれども、実はベース部分が倍になっております。休業期間の取り扱いは、緊急事態措置期間である4月8日から5月6日までの29日間の7割以上、20日以上の休業を要件としています。人と人との接触機会を8割抑制する、最低でも7割という基準がある中で、例えば東京都の場合には、東京都は有名になったのでちょっと比較させていただきますが、東京都の場合には、協力金という名目で我々と名目が違いますが、この16日から全日21日間、連続して休業すると8割に相当する日数となります。埼玉県の場合には発表したのは18日ですが、これ以前を弾力的に、そして、この証明も弾力的に扱う、あるいは休業の理由を問わないということで、より柔軟なかたちで7割という基準によって判断をさせていただいていただきたいと思っています。 また、例えば店内休業を取り止めて、デリバリーやテイクアウトなどは新たに開始した場合や営業時間を短縮した場合は0.5日休業としたり、あるいは定休日、臨時休業日、売り上げがなかった日も1日休業として加算をするなど弾力的に取り扱いを行い、これによって制限がより少なくより弾力的でより幅広い支援を行われるスキームとさせていただきました。
支援金支給を弾力的事例として2つ申し上げます。例えば事例1ですけれども、Aさんがレストランを経営されている。毎週水曜日が定休日、これは3日間カウントされます。そして9日、10日、例えば、8日、15日、20日と定休日があって、その翌日の9、10と営業はしたもののなかなか売り上げが上がらない。あるいはこれ以降呼びかけに応じて、自粛をするということで11日以降26日まで店舗内の営業を休止して、テイクアウト、デリバリー営業をした場合には、定休日の2日を除く、例えば14日が0.5日になりますので7日間休業をすることになります。仮にその場合には27日から休業していただければ合わせて20日になります。
Bさんの場合には輸入雑貨販売を営んでいるとします。Bさんのお店は8日から16日まで一度も定休日なしで営業してきたとします。しかしながら4月17日以降は、例えばコロナウイルスの影響で、海外からの納品がストップするお客様がいなくなる。こういった中で売上がない中でも営業を続けていた。これも、営業したものを定休日と数えさせていただきます。そして、先ほど申し上げた27日から5月6日、同様に休業していただければ、要件を満たすことになります。これは1例でありますけども、要は弾力的な運用を行うことによって、必要な方々にしっかりと中小企業の皆さん、個人事業者の皆さんに迅速に声を届けたいということであります。
最後に中小企業のテレワーク導入支援について説明します。新型コロナウイルスの拡大防止と事業継続のため、テレワークの導入が喫緊の課題であります。国がテレワーク事業に関しまして、上限100万円の導入奨励金を用意しています。これに対して県では、この助成金では対象とならない、テレワーク緊急導入奨励金を創設し、緊急でテレワークを導入拡充する企業に対して、国の助成金の対象とならないパソコンなどの端末機器や通信費の補助として1社あたり30万円を支給させていただきたいと思っています。さらにそれだけではなく、中小企業の中には特にテレワークというのは、なかなか自分たちから遠いとおっしゃる方もおられます。そこで、県内企業のテレワーク導入に際して、NTTドコモと連携をして、埼玉県内の企業向けに限定したサービスの提供を行い、埼玉県専用の相談窓口の設置、あるいは導入までワンストップで対応するなどの措置を行っていただくことになりました。国、民間企業と連携をしてテレワークの導入を強力に推進して参ります。以上、4月臨時会に提案する議案についての説明を終わりとさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症患者の増加に備えた病床等確保
知事
次にちょうど今日が以前皆様にお話申し上げた24日の目標日、つまり先週17日に感染症の増加に備えて当面の病床の確保目標をお示しをいたしました。さらに、自宅療養中の要請者の様態の急変のリスクにも対応しなければならないという考え方から、ホテル等の宿泊施設に軽症者についても、原則として療養とする方向転換を行ったところ、私としても本日まで、いくつかの病院に要請を行うなど確保に努めて参りました。本日時点で、目標460全体ですね、に対して457床を確保ができました。目標を立てた時には、控えめに作ったつもりではありましたけども、院内感染等で若干この24日までに準備ができなかったという病院もございました。引き続き5月6日までの目標に向けた600、あるいはさらなる上積みを図っていきたいと考えています。ホテルについては、現時点での111床に対して100床を積むというふうに申し上げて参りましたけれども、先ほど申し上げたとおり熊谷市のホテル・ヘリテイジと合意し、現時点で262室を確保できました。引き続き1000室に向けて交渉を進めていきたいと思っています。なお新型コロナ感染症対策の拡大が続く中、この早期収拾のためには、県はもとより、市町村からのご協力が欠かせません。すでに「アポホテルさいたま新都心駅北」の運営に際しては、さいたま市から応援をいただいています。また、所沢市からは保健所に保健師を派遣いただける旨の提案をいただき、今日、派遣の要請を行いました。引き続き県と市町村がワンチームとなって取り組んでいきたいと思っています。
世界一幸せな動物「クオッカ」のSNS配信スタート
知事
次に少し明るい話題を提供させてください。世界一幸せな動物、「クオッカ」のSNS配信スタートです。東松山市にある県立こども動物自然公園は昭和55年5月5日の開園ですから、今年で40歳になります。この40周年を記念して、オーストラリアのフェザーデール野生生物園から「クオッカ」4頭を譲り受けました。「クオッカ」はカンガルー目カンガルー科で、オーストラリア南西部に生息しています。表情が笑顔に見えることから世界一幸せの動物と言われています。現在生息地であるオーストラリア以外では展示されないため日本ではもちろん、オーストラリアとこのこども動物自然公園でしか見ることができません。本来であれば、盛大にセレモニーを開催し、40周年を祝うとともに皆様にお披露目したかったのですが、新型コロナウイルスにより現在このこども動物自然公園は休園であります。遥々埼玉に来てくれた「クオッカ」を見てご家族で楽しんでいただきたいと思い、動物園のSNSでお披露目をすることにいたしました。本日からSNSで「クオッカ」の愛らしい姿を発信しますので、ぜひ、御自宅で御覧をいただきたいと思います。なお、こども動物自然公園ではコアラやペンギン、カピバラなど様々な動物を毎日SNSで紹介しています。動物たちが伸び伸びと暮らしてる様子やコミカルな動きなどを見ることができます。ゴールデンウィーク中は自宅でご家族でSNSで可愛い動物たちを見て楽しんでいただきたいと思います。
いのちを守るSTAY HOME週間
知事
次に、「いのちを守るSTAYHOME週間」でありますが、1都3県で共同して実施するキャンペーンであります。この1都3県では、大型連休期間、外出の増加が懸念されます。その中で、4月25日から5月6日までを「命を守るSTAYHOME週間」と定め共同でキャンペーンをすることにしました。このキャンペーンでは、企業の皆様に対して従業員の通勤を抑制するために連続休暇の取得や、あるいはテレワークの活用を呼びかけます。また県民の皆様に対しましては買い物は、必要最低限にとどめてなるべく1人または最小限の人数で行っていただき、開店直後や夕方など、混雑する時間については避けていただきたい。また、県域を超える場合はもちろん、県域内のレジャーや旅行、帰省についても控えていただきたい。こういった外出の自粛を改めてゴールデンウィークを前にして、強くお願いするものであります。県民の皆様には再三お願いをさせていただいておりますが、皆様に改めて気を引き締めていただき、日頃から人や物が頻繁に往来するこの1都3県が連携、協力してお願いをするものであります。また県営公園や、県民健康福祉村はゴールデンウィーク期間は混雑が予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため日常生活上、必要な利用にとどめていただきたいと思います。県営公園の駐車場及び大型遊具施設は明日4月25日から5月6日まで供用を閉鎖・休止をいたします。県民の皆様及び近県の皆様には、まずは外出を自粛していただきたいと思います。そして公園に限らず、徒歩や自転車でいける程度の近場で散歩や運動をしていただきたい。ただし、屋外であったとしても、密集密接が発生するようなそういったところは避けていただき、空いている時間帯やあるいは空いている場所、そして人との距離を取っていただく、これはぜひお願いをしたいと思います。感染の拡大を止められるかどうかは、皆さんの行動にかかっています。ゴールデンウィーク中の改めてのご協力をお願いをいたします。
ゴールデンウィーク中の電話相談窓口について
知事
最後に、ゴールデンウィーク中の電話相談窓口です。4月29日から5月6日まで、土日祝日においても県民事業者の皆様から電話による御相談、お問い合わせに対応をいたしております。新型コロナウイルス感染の不安を受けとめ、受診などに関する一般的な相談に対応する「県民サポートセンター」はこれまで同様24時間対応とさせていただきます。外出自粛や使用停止のご協力、ネットカフェ宿泊利用者への宿泊提供施設などについては、「緊急事態措置相談センター」が対応をさせていただきます。なお夕方6時以降については、宿泊提供施設であるスポーツ総合センターが電話対応します。また、休業した県内中小企業等への支援に関する相談については、中小企業等支援相談窓口が対応をいたします。そして外国人に対する相談センターとして「外国人総合相談センター埼玉」が、さらにはドメスティックバイオレンス等に関しましては「婦人相談センター」が連休中も、電話で対応をさせていただきます。県民の皆様、事業者の皆様には新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための御協力に改めて感謝を申し上げます。うつらない、うつさない、皆さんの愛する人をぜひお守りいただけますよう改めてお願いをさせていただきます。
私の方からは以上です。
新型コロナウイルス感染症に係る対応について
朝日
大きく分けてPCR検査に関することと、自宅待機中の方の今後の処遇に関することでお伺いいたします。まずPCR検査に関することです。何点かありますので一つずつお願いしたいと思います。1点目ですけれども3月1日に開設された県の帰国者・接触者相談センターについてです。この相談センターに寄せられた累計の相談件数と、このセンターからですね、帰国者・接触者外来に紹介をされて実際に検査された総数、そして相談件数に占める実際に検査された検査数の割合、これに関する知事の所見と評価を伺えますでしょうか。
知事
まずお尋ねの帰国者・接触者相談センターが4月の17日までに対応した累計の相談件数は7万1, 494件になります。そして同様の機能を有する県民サポートセンターにつきましては相談件数が同様に4万6, 227件になりますので、両方合わせるとおおよそ11万7, 000件になります。またセンターから帰国者・接触者外来につないで実施した検査総数でありますけれども、やはり同日までの件数として、実施した件数ですね、PCRの。政令指定都市、中核市分を合わせてになりますけれども、3, 601件、民間の検査が2, 386件、合計5, 987件となります。そうなりますと、累計相談件数に占める検査総数の割合は、先ほどの御質問の帰国者・接触者相談センターの場合には4月17日現在で7.2%という割合になります。なお県民サポートセンターも私の所見でありますけれども、帰国者・接触者相談センターも県民サポートセンターもその相談の多くは感染不安に関するものなのでPCR検査を受けたいとかそういったものとは必ずイコールではありません。特に埼玉県の場合には、最初の帰国者・接触者相談窓口を保健所に設置し24時間体制をひかせていただき、これと、あとは保健所の労力を何とかそぎたいということで設置した県民サポートセンターの両方とも他県に先駆けて行っておりますので、相談数が多いのはそういったこともあろうかと思っております。引き続きこのようにそのしっかりとした相談体制を作り上げていきたいと思っています。
朝日
もう一つの保健所を介さない検査ルートのことについてお尋ねです。先ほどの一覧表の中にも出ていましたが、感染症指定医療機関からだとですね、保健所を介さず民間の検査ができることになっております。このルートが始まったのはいつで、検査の累計は何件だったでしょうか。そして先ほどの帰国者・接触者相談センターを通じた検査数と比較していただいた上で、知事の所見と評価を伺えますでしょうか。
知事
まず先ほど申し上げました民間検査の方につきましては2, 386件、その多くが指定医療機関から保健所を介さずに行えるっていう今ルートがありますのでそちらのものでございます。そして、もう一つ保健所を介さない検査ルートとして郡市医師会が設置する、PCRセンターなどがありまして、これいつからというのは3月23日からでございますけれども、3月23日から開いている方につきましては実績を把握しておりませんが、4月の20日からもう1件が開いておりまして、そちらにつきましては3日間でありますけれども、18件、というふうに聞いておりまして、この医師会におけるですね取り組みというものは今後過剰になっている保健所の検査体制を支援していただくものとして極めて重要だというふうに思っております。そこで今回予算的な措置でこれらの保健所を介さないセンターの設置や運営そしたらPCR検査の促進についても予算的な裏打ちをもって支援をさせていただきたいというふうに考えたところであります。
朝日
感染症指定医療機関からの保健所を介さないルートも3月23日からでいいんですか。
保健医療部
確認し、後ほど回答します。
朝日
PCR検査に関することでは最後です。行政民間検査それぞれについて埼玉県内では1日あたり最大何件今までできたでしょうか。また今回の補正予算の措置でそれぞれの件数をいつまでに何件どうやってふやす目標でしょうか。
知事
御質問の埼玉県内におけるPCR検査でありますが、衛生研究所などの行政検査につきましては183件、これ4月16日まで累計であります。それから、民間検査が206件であります。県内で対応が可能な民間検査機関は4機関ありますが、実施件数の制限などは現在のところがありません。医師が必要とする検査はすべて受けられる体制になっています。今回の予算では23の郡市医師会に発熱外来PCRセンターの設置のお願いをできるような額を確保をしておりまして、こういったことが進めばより身近なかかりつけ医の先生から経由して、PCR検査ができるというふうに考えていますので、ぜひ増加をさせていきたいと思っています。それと目先でありますけどもゴールデンウィーク中ですけれども、会社名は申し上げませんけれども、検査機関によってはゴールデンウィーク期間中休業すると、こういったその検査機関もありましたので、私の方からすでに働きかけ行わさせていただいて、検査の実施がされるということになっています。従ってその目先もそうですけれども、それから将来的にも、このPCR検査の促進に向けて予算成立後には医師会に対して、PCRセンターの整備働きかけると努力をさせていただき、増加に努めていきたいと思っています。
朝日
すいません、今1日あたりの最大件数としてお聞きしたんですけれども…
知事
失礼しました。1日あたりの最大件数として4月の16日の時点で183件、大変失礼しました累計ではなくて。そして民間検査の方が4月の13日と16日2回同じだとか出てますけども206件であります。失礼しました。
朝日
1日最大の件数は検査可能数は70数台というふうにお聞きしてたんですけれども、これはどういう…
知事
埼玉県のところについて御説明を申し上げます。政令指定都市と、それから保健所の設置市についてはちょっとまた別ですが、実は合わせても183件の下であります、御指摘の通り。これ実はPCRの陽性が多い場合がございましたので、1日2回でこれまで計算して最大の限度としていましたけれども、国からの基準はそうだったんですけれども（その後見直しもあり）、我々としては（前処理の工夫など）、それ以上にほとんど毎日回している（後に「の検査数になった」に訂正）という状況であります。
朝日
自宅待機中の方についての一問伺います。今自宅待機されている方のですね、病院やホテル、自宅療養の方針を変えられたというふうに先ほどお話されてましたけれども、結局その収容がすべて終わる時期はいつ頃を予定されてますでしょうか。
知事
まず先ほど申し上げました通り、とりあえずの目標として、4月24日にいたしますということを17日に申し上げたはずでありますけれども、このまず第1目標の時点で病院、それからその宿泊施設で（スライドを指しながら）457を病院で積ませていただき、262をホテルで整えさせていただきました。まず次なる目標として、大体この目標値というのは以前から申し上げてる通り月末もしくはゴールデンウィークが明けるまで1, 000ぐらいという予測がありますという話をさせていただいたので、第2の目標として、ゴールデンウィーク明けの5月6日に1, 000ということを設定をしたというのがまず根拠であります。その上で、実は設定してもですね、例えばゾーンの割り振りだとか、あるいはスタッフの訓練等があるために、その中でフルにはなりませんけれども、ただを順次進めていかせていただいて、何とかゴールデンウィーク明けにはですね、仮に待機をいただくとしても、最大で例えば1泊2日とか、その程度にとどめられるようなかたちにさせていただく、つまり調整待機といわれる程度の日数にさせていただきたいと思っています。
朝日
ゴールデンウィーク明けまでには今自宅待機の方はいなくなるっていう意味ですか。
知事
ゴールデンウィークを目途に、これだけの整備をし、そこでほとんどの方々を入れていきますが、先ほど申し上げたように、待機調整はありますので、いわゆる長い間家で療養していただくのではなくて、ただし待機療養と言っても、2週間、3週間待機せよって話ではないので。従って、例えば1両日程度待っていただくような方が出てくるかもしれませんが、それ以外の方の多くはここで入れられるよう努力を今目標値として設定をさせていただいているところでありますので、我々としてはここに向けて万全の努力をして参ります。
共同
情報発信の強化のところで手話通訳の方を入れられるということになりましたが、昨日の予算の説明ではですね結局その隣にに立っていただくっていうので660万円程度の金額を想定しているというような説明があったんですが、ずっと前々からですね障害者の方々からの要請があったと思うんですけれども、もうちょっと早くですね例えば専決処分を使うなどして、早くに導入するということをおっしゃってもよかったんじゃないかと思うんですがその受けとめについて教えてください。
知事
すでに申し上げている通りすべての方に情報が届くようにしたいということがまずあります。また予備費等を活用するという手も御指摘の通りであったかもしれませんけれども、予算が見えない中で、私たちとしては、コロナウイルス対策の直接のものとマスクとか、そういったものに対して充当するということが一つ。そして、短期で終わるのではなくて、私が申し上げている通り、これはこれまで埼玉県はずっとなかったわけですが、これはその制度として作りたいというふうに申し上げたつもりであります。つまり、きちんとした予算的裏打ちをもって、これから続けるための制度を10月までは少なくとも確保したということが私は責任だと思っていて、要するに余っているお金でちょっとやってすぐに終わってしまうものではなくて、制度としてつくるということをさせていただいたがために、この予算をしっかりと通していただいて、その上で責任をもって皆様に対して、これから重要な情報については、すべての方々にお届けをしますということを約束ができる体制を作ったものであります。
共同
もう1点、早ければいつから手話の方、そこにお隣に立たれるということになりますか。
知事
可能な限り早くとしか申し上げられないのは、すいません議決の日程については議会でありますので、可能な限り早くやらせていただきたいと思います。
共同
5月中からというぐらいのことでは考えて…
知事
もちろん。それ以上遅くなると、その他の対策も含めて、正直大変滞りが出ますので。
読売
加藤大臣がですね、昨日埼玉県でのその自宅療養の死亡を受けてですね原則やはりホテルなどの宿泊所を用いた方がいいんじゃないかっていう見解を出しましたけれども、取材をしていくと、実際に一番最初に自宅療養をきっかけに亡くなった人というのは確か4月14日の事例が県内では一番最初だったのかなというふうに思うんですけども、14日に亡くなっていておそらく県としてはすぐに国に対して報告したっていうふうに今朝のぶら下がりでおっしゃってましたけど、1週間以上経ってですねこうした感じで、厚労省がですね方針を転換することについての受けとめをお願いします。
知事
埼玉県においても、自宅療養でお亡くなりになる方が残念ながらその出てしまったということに対して、我々は強い問題意識を持っています。可能なもちろん、至難にはなりますけれども、我々の万全を期して、やはりをよりよい制度を作っていく必要があるというのがまず私は思っていることであります。国も同じだと思っていますけれども、ただもう一つ申し上げると自宅療養、もしくはホテル等の宿泊施設で軽症患者を受け入れるという方針を示したのは、3月の頭に国であります。国がこの制度を示しました。我々としてはここには実は移行したくなかった。その中でも徐々に陽性患者が増えていく中で、国の制度のみならず、埼玉県より前に、このような体制を敷いている地方自治体の前例を見ながら、我々としては、しかしそれでも万全の体制を引く必要があるということで、独自の基準としてこれに加えて、さらに上ると言いますけれども、症状が出てから8日間の方については、これはもうをすべて入院させるとこういうそのより厳しい措置を取ってきたつもりであります。しかしながら、こういったことがそのを話題になると突然その取り止めになって、今日自宅療養マニュアルというものが・・・昨日か、失礼しました。昨日自宅療養マニュアルというものが夜、厚労省から参りましたけれども、我々としてはそのなぜ突如として宿泊所療養マニュアル、自宅療養がなくなったんですけれども、突然除かれたについて説明を受けていませんので、我々としてはやはり自分たちの問題意識としては、より良い方向としてもう多分担保できないので、宿泊施設に原則として移すっていうことは我々考えましたけれども、なぜ厚労省はこのように思われたのかについては3月の時点、そして我々の報告した、もしくはその他の自治体もそうかもしれませんけれども、そういったその事例にどう対応したのかということについて、また今どう考えているかについてはぜひ伺いたいところだと思います。
読売
確認ですが14日に死亡した男性についてはすぐに国の方には報告上げているということでよろしいでしょうか。
知事
亡くなった日の翌日には、報告を出しています。
読売
それとですね、1000床のベッド数の確保について、前回、結構厳しいんじゃないかという見解を示しておられましたけれども、実際これ、目標達成できるのかどうかと、一番何がネックになってるんでしょうか。
知事
一番大きなネックは医療従事者を含めたスタッフであります。施設については、問題ないとは言いませんけれども、そんなに大きな障害にはなっていません。
毎日
自宅待機されてた方が14日に亡くなられたっていうことは、この自宅待機されてた方が「自宅で亡くなられたと国に報告した」でよろしいんでしょうか。
知事
ちょっとすみません、確認をいたしますけれども、詳細について伝えていた…。
保健医療部
詳細については、どのような報告をしたかについては、今、確認をしております。報告をしておりますが、中身については精査中です。
毎日
ベッドの、現時点のこの、12、48、253、この数字なんですが、現在どれほどがそれぞれ使われて、使用中っていうことなんでしょうか。
知事
すみません、後ほどお届けします。日報で細かく出ていますので。
毎日
それで、今、埋まっていないところに、その原則軽症者、待機をされている方を入れるという考えでよろしいんですよね。
知事
2つあります。1つは、すぐに受け入れられるところと、今、訓練しているところがありますので、全部が一遍に1日で入れられるというわけではありません。そして、このホテルの方に関しては二つのルートがあって、一つは症状が出ているけれども軽症である、もしくは無症状の方、こういった方々がいわゆる市中というのでしょうか、いわゆる普通におられる方がここに入るっていうパターンと、それからホテルではなく病院におられた方で軽快された方でPCR検査を待っているとか、あるいはもうこれ以上悪くならないとか、こういった方々がこちらに来るという2ルートありますので、したがって、あんまり病院の都合もありますので、土日はなかなか退院ができないといったこともそういったものも含めて、我々としては、調整班の方でバランスをとりながら、ここに入れていくということになると思います。
毎日
例えば、訓練している病院っていうのは、ゴールデンウィーク明けには訓練を終えて、みんなを入れることが可能だっていうことでよろしいんでしょうか。
知事
現時点の、この262については、しっかりと運用をさせていただきたいと思っています。ただ、これに追加して、多分出てくるホテルがございますので、そこについてはまた順次、訓練をするということになります。
毎日
262は訓練中なんですが、その上の方も軽症、中等症の方の病院も訓練しているっていうこと…。もう、訓練は終わったんですか。
知事
こっちは訓練というのは、訓練もありますね、ありますけれども、どちらかというと、訓練に時間がかかっているのはこちらであります。
毎日
じゃあ上の方はもう、すぐに入れる状況にある…。
知事
いえ、上は基本的にはその…、今、ちょっとすみません。きちんとした数を分かってませんけれども、多くのところは稼働できる状態にあると思います。
毎日
それは断られることはもう、ない。
知事
私どもとしては、本来、命に関わることですから、一度その受入れるといったものが断られるということはないと、信じたいと思っていましたけれども、ただこれを改めて、直接いろいろ念を押させていただいているのが、今の現状であります。
フジ
知事は自宅療養で亡くなった方に対して、強い問題意識を持たれているというふうに今お話していただきましたが、ちょっと結果論に関わるかもしれませんが、14日に東松山市の男性の方が亡くなっているという報道がありまして、もう一つ、21日にも、50代の男性が亡くなっているという報道があります。2人の自宅療養の方の死亡が確認されてるんですが、これ21日の方っていうのが当然後になるわけですけども、この方は、保健師とのやりとりの中で、本当は明日入院するっていうことを決めていて、前日苦しさがあったんだけども、今は大丈夫という趣旨の話があり、1日待って結果的に翌日亡くなってしまっていたということなんですけども、この14日の男性が亡くなった、しかもこれは最初に軽症者で、自宅療養していた方が亡くなってしまったんだ。もちろんプライバシーはありますので、ある程度年齢とか、どこに住んでたかというのは隠す必要があるかもしれませんが、この事実がきちっと県から発表されていれば、その50代のこの男性も同じ自宅療養していた男性が、急変して亡くなったという何らかの報道やニュースで触れていれば、御本人はここで我慢するよりも、いち早く病院に入院させてもらって、そっちの方が助かったのではないかっていう、もちろんこれはもう終わったことですからわからないんですけども、そうすれば男性が急変しても、人口呼吸器を病院でつけるとか、ECMOをするとかわかりませんが、何かしらの対応ができたのではないかという、何かもやもやとした気持ちが残ってしまうんですが、今後、個人のプライバシーは最大限もちろん配慮するということは私たちも分かっているんですが、自宅療養で亡くなった場合に関しては、何かしらの発表をきちっとしていただきたいというのが、私たち記者にあるんですけども、そういったことについてはどうお考えでしょうか。
知事
まず、御指摘のとおり、様々な可能性がある中で、我々としては本来リスクというものは最小限にしていくということは、全くそのとおりだと思っています。そして、記者としての問題意識もよくわかります。我々としては、先ほども、今朝方も申し上げましたとおり、ご遺族の方の御了承が得られる場合には、これをきちんと自宅療養をしていたかどうかも含めて、お話をさせていただきたいと思っています。ただ、自宅療養について述べてもいいという了承が得られない場合には、やはり私どもとして申し上げるのがなかなか難しいし、仮にですよ、仮に今回報道されているような場所で亡くなった方がそうだとすると、その市で陽性になられた方が、今日まで7人であります。その7人の方の中で特定をされてしまう可能性もあるので、そこも含めて、やはり私どもとしては、御了承いただいたところについてはきちんとお話をさせていただきますが、そうでない場合には、現時点では私どもは難しいと思っています。
フジ
結果として特定されてしまうということは、我々もできる限り避けたいと思ってるんですが、やはり我々が出すメッセージとして、軽症で自宅療養者の方々にきちっとしたリスク、急変して、特に一人暮らしをしている場合は、その保健所との電話1本以外が、その命の、本当に生きるか助かるかの境目になってしまうと思うんですね。御家族がいた場合は、容態の急変に気づいて何とかなるかもしれませんが、例えばその一人暮らしをしている方に関しては、きちっとした対応をとるとか、やはりそういったことをちゃんと県知事としての、トップのメッセージとして県民に伝えるためには、我々を利用してくださいというのも変ですけども、どこかそのプライバシーを守った上で、私たちも名前教えてくださいとか、すべて事細かに教えてくださいと言っているわけじゃないんですが、やはり知事が今やろうとしている中で、自宅療養というものがこれだけ、370人近くいるわけですから、その方々への安心を担保するという意味においては、きちっとこの自宅かどうかというのは、ご遺族のお気持ちもわかるんですが、どうか出していただけないかというのも、これお願いに近いかたちなんですが、それはもう県民に正しいメッセージを伝えたいという、もうそれ以外の本意はないんですが。
知事
思いはわかります。私もイラク等において、数多くの友人が目の前で死んでいきました。一概に人の死というものは、同じことは言えないのかもしれませんけれども、やはり亡くなられた方のご遺族の思いというものを大切にしたいと思っています。他方で、安心させるメッセージというものをしっかり出せと。これは、まったくそのとおりだと思いますので、我々としては、今回最初の例では、正直わからなかったところもあります。専門家の意見を聞いて、国もそう言ってましたから。ただ、それでもよりコンシャスにしたつもりですけれども、それでもこんなことが起こってしまったということで、自宅療養というのは、原則やめたいということを決めたところでありますので、それを県民の皆様にしっかりとメッセージとして出させていただき、そして先ほど他の記者さんからもありましたけれども、これを早期に実現していく。これをもって、メッセージとさせていただきたいと思います。
共同
今のお話に関連してなんですけれども、知事がプライバシーを大変尊重されるというのは当然理解できるんですけれども、自宅待機中に亡くなったかどうかというのは、必ずしもプライバシーの問題ではないと考えておりまして。というのは、本来は全員入院させたかったわけですね、最初のやり方としては。次のやり方としては8日過ぎた方で、その軽症者の中でも条件つきの方で自宅となっていましたけれども、そういった政策ですとか、医療体制が正しかったかどうかという検証が、後からできなくなってしまうんですよね。どういうかたちで亡くなったかが、すべて伏せられているとですね、実際入院していて亡くなったのか、自宅待機してなかったのか、これは別に、何市の何歳、性別っていうの求めているわけではなくてですね、この、やろうとしてることがうまくいっていたのかどうなのかという、今後の検証のために必要だという趣旨ですので、プライバシーを決して侵害したいわけではないですし、そのあたりがちょっと、一括りでプライバシーと認識されてしまっているとちょっと認識が違うなというのがあってですね。なので、そのあたりを是非、今後検討していただけるとありがたいのですけれども。
知事
まず第1に、私プライバシーと述べていません。お亡くなりなった方の、いわゆるプライバシーの権利が法的に担保されてるかどうかということについて、私はわかりません。ただ、お亡くなりになった方の尊厳と御家族の方のお気持ちと申し上げているわけで、検証については我々もですね、これ本当に未知のウイルスと戦っているので、今後、パンデミック等が起きる時も含めて、そのとおりだと思います。しっかりやる必要があると思っています。そこについては、協力をしたい。ただ、先ほど申し上げたとおり、了承を得られたものは出していますから、その了承を得られた限りにおいては、きちんとやらせていただきたいが、他方でそちらも一括りでなかなか言えるわけではなくて、ご遺族のお気持ちと亡くなられた方の尊厳については、私は重く受け止めたいと思っています。
共同
尊厳に関しては、当然私も同じ気持ちでわかってるんですけれども、例えば先ほど、そちらのスライドで出ている数字で、600床と、1000室っていうお話がありますけれども、実際に例えばそれに何人入っていて、あるいは何人入れなくて、結果亡くなってしまったのかという数字や、その医療崩壊の程度を示すような情報がですね、今後の検証にとても大切なので、そこは何とかご遺族の気持ちもわかるんですけれども、そのただの区分けとしてですね、どなたがどういうというのは当然わからないかたちで、是非、明らかにしていただきたいというのが記者としてのお願いでございます。
知事
まず、その何人入って云々っていうのは、確か公開をさせていただいていますし、それは是非やらせていただきたいと思っています。ただ、特定できる可能性がある場合っていうのはいくつかあります。先ほど申し上げましたけれども、今回の市がそうかどうかは、私は申し上げませんけれども、その場合には7人しかいない。日程もだいたい見ると分かってしまうっていう、そういったことが正直あるので、やはりその特定に繋がる場合とそれから、こういった中に含まれていたかとか、何人入れなかったかとか、これはきちんと出させていただきます。
共同
確かに陽性患者の方の人数と、その市でその数と亡くなった人でリンクされてしまう恐れがあるという知事の考えは分かるんですけれども、自宅待機中かどうかという貴重な情報をですね、大事な情報を公表していただけなかったがゆえに、マスコミ側が独自取材をすることになって、結果として、県が望んでいないようなかたちでおそらく個人情報が、県が危惧するかたちが出てしまっていると思うので、その最初の重要な情報出していただけていた方が、ご遺族の方の意思を尊重したりですとか、プライバシーを守るということには結果的に繋がる側面が強いと思うので、そのあたりもですね、県としては結局言ってないからというよりは、結果、世の中にどう伝わってるかというところまで考えてやっていただけると大変ありがたいです。
知事
すみません、プライバシーの問題というのは先ほど申し上げたとおり、そうではゃありませんけれども、ただ、尊厳についてマスコミの皆さんがですね、我々としてはそこまでで後は御理解をいただきたいと、他の亡くなった方の場合を申し上げさせていただきましたけれども、それ以上なさるかどうかっていうのは、マスコミの方の御判断になると私は思います。
NHK
さきほどのこのホテルヘリテイジの軽症者の宿泊療養施設の利用ということなんですが、会見の中で、療養を原則としたホテルや施設への療養を原則としてしてホテルとの締結を急ぐことになったというようなお話があったと思うんですけれども、今回軽症者への軽症者の宿泊施設を確保するために、調整などされたと思うんですが、今回のその亡くなったということを受けて、自宅療養者が亡くなったということを受けて、こういう熊谷のホテルとの締結を急いだというようなことがあるんでしょうか、どれぐら急いだとか確保するために急がなきゃいけけなくなったとかそういったことがあったのでしょうか。
知事
まず、このホテルそのものについて申し上げると、実はこの4月17日で発表して、200に乗っけるためのいくつかの選択肢のうちの一つでありましたので、当時からこの24日の時点で、ヘリテイジが入って能性は高いと。ただ当時まだ交渉中でしたので、確固たる意味ではありません。今申し上げた複数のというのがありますけれども、それを当時、17日時点ですよ、お話した時点では200を目標にしてましたけれども、これをなるべく急いでいきたい、というのはこの時点では自宅療養とそれからホテル等の宿泊施設の両方の並列でしたけれども、それを昨晩、やはりそのそれでは我々としてはもちろん、完璧な安全というのはないですけれども、より良い環境を提供できないので、そこでやはりその自宅療養辞めたいということを申し上げたので、それは確かに急いだことは事実でありますけれども、ただ、同時並行的にいくつかのホテルと交渉していたうちの一つでありました。
産経
中小企業等と個人事業主への支援金の件で伺います。今回おそらく初めてだと思うんですけど、営業時間を短縮した場合でも0.5日休業にみなすなどの要件が示されました。こういう売り上げがなかった日も1日休業などの措置です。知事は弾力的な運用をおっしゃっていましたけれども、今回こういう特別な条件といいますか特別に弾力的に扱った理由についてちょっと教えていただけますでしょうか。
知事
実は私が、8日でしたか、措置に関するお話をさせていただいた時に同時に、この新型コロナウイルス対応もしくは緊急事態宣言によって、特に中小企業等が大きな影響を受けているので、ここに対して包括的な政策を示したいというふうに申し上げたと思います。もちろん金融的な措置もそうなんですけれども、それ以上に弾力的と申し上げたのは、我々としては御協力をいただいた企業に対して、これを補助するような、こういったスキームも必要と思いました。ただそれだけではなくてそれ以前に、例えばこの辺にお客さんがいなくなってしまって営業できないとか、そういったお声も聞いていまして、その中で特に中小企業や個人事業主については、とにかく早く現金が欲しい、こういうその正直痛切な声が何度もあがって参りましたので、従って可能な限り多くの方々、そこで業種も実は限っていないし、あるいはその自粛を要請した業種にも限っていません。あるいはいろんなかたちで弾力的に取れるようにする、これが目的であります。つまり全体的なその経済にダメージを受けた人たちに、可能な限り必要な人に早く、そんなに誇れた額じゃないかもしれませんけどもそれ届ける。これが我々の一番大きな目標であるがために、いろいろなケースを考えながら、盛り込ませていただくということをさせていただきました。
産経
もう一つこれ全体的な話なんですけれども、今回臨時会が間もなく開かれて補正予算おそらく可決すると思うんですけれども、今回補正予算に込めた知事としての意気込みじゃないんですけれども受けとめというのをちょっと一言おっしゃっていただけますでしょうか。
知事
今新型コロナウイルスに対応するにあたって、3月ぐらいから感じていたことですけども、特に医療資源が一番かもしれませんが、医療資源をはじめとしてこの新型コロナウイルスっていうのはこういったその我々が持ってる資源をどんどんどんどんこう、浸食してくると、そういうイメージ私は強く持っています。そういったものを何とか歯止めをかけるために一番大切なことは、お願いしてる行動変容でありますが、それを支援させていただきたい。といういわば、戦う人たちを後ろから支えるられるようなそんな補正予算にさせていただきたいと思います。
産経
現時点で病床のほう457床の確保しているということなんですけど、4月上旬に150床確保しているという話をしてたんですが実際には50床しか確保できてないという事態があって、受け入れなんかになって受け入れられないっていう病院側の声があったということだと思うんですけど、今回457床は確実にこれもう確保できているというふうにとらえていいんでしょうか。
知事
先ほど毎日さんの方にお答えさせていただきましたけれども、我々としては1度、こういった人の命に係るものですから、やはりお受けいただいたものが、突然なかなか難しいっていうのは、やはりないというふうに信じたいとまず思っています。その上で申し上げれば、改めて私自身の電話したり行ったりしてですね、直接確認をさせていただいて、念押したこともありますし、それから予算の中に、医療のもありますから、病院に対する。例えば医療従事者に対してですね、いろんな御意見もありましたので、そこについては我々としてはしっかりと確かに予算とか、或いはPPとか、マスクがこの前から等ですね準備させていただいて、医療関係者が感染拡大等でですね大変なそのプレッシャーもかかっていますので、そういったことに対しても可能な限り対応するということで、お願いするだけではなくて、そういったその体制を整えさせていただくということをこの予算でも組ませていただいたつもりでありますので、何とか一体となって一丸となってコロナウイルスに対応できるような体制が確保されたというふうに信じたいと思っています。
産経
あともう1点なんですけども、今現在自宅待機者が370人ぐらいですかね、いらっしゃるということで自宅待機で亡くなった人も2人いるということで、すでにもう埼玉は医療崩壊が起きてるっていう声もあるんですけれども、知事としては今現時点では医療崩壊は起きてないっていう認識ですか、そのあたりどうですか。
知事
まず自宅待機の方々の中の全てではないですけれども、多くはホテル等に行っていただく方々であり、ホテル等で例えばお医者さんなどに配備する方々っていうのは当然、病院よりも軽微になります。その意味では医療崩壊を防ぐための設備を今準備をさせていただいて自宅療養からそっちに行くということが今の目標であります。だから我々としては本当に医療従事者お医者さんを含む看護師さんを含む医療従事者には本当に御苦労いただいてるし疲れてます。ただ、現時点ではもうこれ以上受けられないとか、特に高度な医療、重篤な方々に対して手がないといった状況にはまだなっていない。ただそれを、実は医療関係者からも言われたんですけれども、政治がしっかりと行動変容を行って1人でも多くの人を外に出さない接触させないことによって、患者を増やさないことはあなたたちの最大の医療に対する支援だと言われました。私もそう思っています。それを増やさないようにすることで、何とかもちろん病床確保することも大事なんですが、できれば、どれだけ確保しては余るようなそんな対応にしたいというふうに希望しています。
朝日
ホテルでの療養に関してお伺いしたいことがあるんですが、まず最初に、今日現時点で確保している262という部分で111はアパだと思うんですが、残りの151は今度新しく確保されたホテルだと思うんですけども、今回の自宅待機者を入れられる部屋の数が151ということでよろしいでしょうか。前回の時はホテル2棟借りてそのうちの1棟利用できなくなってしまったと思うんですけど実際に利用できる部屋数がこの部屋確保できたということでいいのかっていうのが、1点。また、なんでホテルの確保というものが遅れているのかという点についてもお話をお伺いしたいんですけど。
知事
まず最初の方でありますけれども、最初の時はですね実はゾーニング等で自衛隊の方にも来ていただいて、感染症予防のためのゾーニングを行った結果、当面、232床のうちの111床というかたちになりました。今回はすでに知見がありますので、151利用できるという数と思っています。これ確か250床程度のホテルのはずですけれども、それをお借りさせていただいて、151を無症状の陽性者や軽症の方にお入りいただける部屋として使えると。そういう趣旨での151であります。またホテルの方につきましてはこれまでもずっとを交渉を重ねて参りましたけれども、20日だったと思いますが、自宅療養の振り分けを行ったために、今のペースでやってきていました。いずれにしてもそれを少し前倒し今先ほど申し上げましたようにしたという形でありますので、ホテルについては、一つ目の遅れというか、一つ目は病院の方で当てにしたものが受けられなかったということが一つ。それから二つ目がそれを契機として、自宅療養を一つの選択肢にしたこと、そしてそれを変えたというのが今のこれまでの経緯であります。
朝日
現在、確保を予定しているホテルってあとどのくらいあるんですか。どれぐらいのホテルと実際に交渉してるとかそういったものを教えていただけますか。
知事
複数のホテルと申し上げさせてください。
朝日
東京などではですねスーパーの入店制限ですとか、あとまたですね大阪府でパチンコ店の店名公表っていうものも行われたということなんですけども、実際に埼玉県の方では45条に基づいた措置を取っていくっていうことはないんでしょうか。
知事
まず最初の方のスーパーマーケットについて45条の措置をとるっていうのはちょっと私は正直聞いておりませんけれども、スーパーマーケットについては、本日も呼びかけをさせていただいて、朝や夕方などの混む時間帯には行かないでください、また可能な限り1人で行ってくださいというふうにお願いをさせていただいているところでございます。ただそのスーパーマーケットがあまりにも混んでいて三蜜の状態であるみたいな電話はほとんどなくてですね、私どもで開設しているコールセンターの17.2パーセントは実はパチンコの営業に関するものであります。そこで、昨日の朝の段階でパチンコの業種組合に対して、我々の自粛への協力のお願いを改めて書面で出させていただきました。本日の段階でそれに応じてまた休業等をに入ったというふうにも聞いていますので、我々の調査をして必要であれば、45条の2項、そしてその後は公表ということを前提とした措置をとっていきたいというふうに思っています。
共同
2点お伺いします。まず最初なんですが、自宅での療養に関して知事から症状が出て8日以内の方はすべて入院させるという厳しい措置を取ってきたというお話今これまでの基準だと思うんですけども、これまでにこの8日以内という基準に関して、例外であるとか、その8日まだ6日、5日しか経ってないのに、自宅療養をお願いしたとかそういう例はないと思っていいんですか。
知事
まずそういった基準を作って数日内でありました。ですからその8日を、それからお願いした方についても、その点では例外というのはなかったというふうに思います。
共同
あともう1点、一部の報道でですね、病床の確保に関してなんですが、県が埼玉医科大病院の病棟を増やす方向で話し合いを進めているというものがありますけどこれに関しては事実なんでしょうか。事実だとすればどのようなかたちで何床ぐらいふやす方向で進めているのか、お願いします。
知事
まず埼玉医科大学については埼玉県においてその極めて大切な医療機関であります。他方でぜひ御理解をいただきたいんですけれども、前回のインフルエンザの時もそうだったんですがあの時、指定病院の公開を公表させていただいたところ、そこに窓口にですね、多くの方が集まってきてしまって、実は大変な医療資源のロスになったということがございました。我々としては重要な医療機関の皆様に対して議論をきちっとさせていただきながらしっかりと病床の確保させていただきたいと思いますが、現時点ですいません、誠に申し訳ありませんけれども、どの病院に何床ということ、もしくはどこが窓口ということについては大変申し訳ないんですけれども、コメントは避けさせてください。
東京
大きく二つについて伺いたいです。ホテルの確保に関してなんですけれども、知事はネックになっているのが、箱よりかはスタッフの部分だとおっしゃっておりましたが、医師であるとか看護師であるとか保健師であるとかいろいろとその業種の方がいると思うんですけれども、具体的にどういった分野の方がちょっと足りていなくて、どのように確保していきたいというふうにお考えですか。
知事
まず、ホテルについてですけれども、医師、看護師それ以外の様々な例えばごみ出しから、あるいは食事の手配から。そういった様々なことをあるいは中になくても、輸送とか。こういったスタッフがおりますけれども、輸送についてはおかげさまで何とか今ホンダさんの御協力も得ながらやってますけれども、やはりスタッフの3種類、今申し上げましたけれども、医師も看護師もさらにはそれ以外のスタッフも正直まだまだなかなか厳しい状況にあります。ただ、そこでも工夫をさせていただいて、例えば今のアパホテル新都心駅北につきましては、オリンピック組織委員会へ私どもから出向していただいた方々をを引き下げさせてもらって、そこに充てる等の措置を取っています。その他につきましては、ちょっと具体的にはまだ申し上げられませんけれども、地元の医師会等にお願いをしながら、これ毎日やる必要があるので、シフトを組む必要があります。そういったことを当てはめていっているところであります。
東京
もう一つがですね、先ほど厚労省の方が、今回自宅療養ではなく、原則宿泊施設に入ることというふうな方針を示しましたけれども、その際に知事は、昨夜になって厚労省から突然、宿泊所療養マニュアルが来て、これはどういう意味なのかわからないという話でしたけれども、御認識として今回の国の方針転換自体は埼玉の事例とは関係がないとお思いなんでしょうか。
知事
そこは、国に聞いていただきたいと思います。ただ戸惑ったのは正直なところです。
東京
国の動きとはまた別にこういった事態を受けて、政策を転換したというふうに今日の朝のおっしゃっていましたけれども、この判断というのは、2人目の方白岡の方が21日に亡くなったのを受けてということでよろしいんでしょうか。
知事
まずは、どこでいつというのはちょっとすいません。失礼いつとは、お話してますけれども、どこという話は私どもの方から言っておりませんので、そこについてはの肯定もして否定もしませんけれども、21日にそういった方がお亡くなりなったというのが、既に申し上げているところでありまして、これも一つの大きなきっかけであったことは事実でありますが、ただ先ほど申し上げたとおり、我々としては、そういった懸念がありながら、国としては、そういった制度でよろしいということで3月から言ってきていて、他の自治体でもやっていたので、それがやはりやろうかと思ったけれども、ただ、少しハードル上げたっていう経緯を申し上げたと思います。正直、1例なのか2例なのか別としても、このいろんなことを専門家の方もおっしゃる中で、我々としては、その中でもやはり多くの懸念不安がある以上、これは楽観的な選択肢というのは取れないというのが最終的な決断と理由でありました。従って、先ほど申し上げましたけれども、宿泊所の療養マニュアルはきましたけれども、そこから突然自宅療養の部分が消えていることについてはどういう判断基準であり、どういう理由であるかは、私には正直説明を受けていないのでわからないというのが正直なところであります。
東京
おっしゃったように今回の事態を受けてという話でしたけれども、他社の記者の方もおっしゃってますけれども、遺族への気持ちっていうところは尊重しなければいけないっていうのは重々こちらも承知しているんですけれども、実際のところ、今回報道で自宅待機で亡くなった方がいるっていうことがなければ、今回の昨日の方針転換に繋がらなかったのでしょうか。
知事
私から申し上げているとおり、これらの事例が我々に対して指摘されてきたリスクを私たちの基準では、残念ながら、安心を担保できないし、県民の皆様に対してもこれだったら十分ですよというふうにいえる状況にはないというふうに判断をしたからであって、これは公表するしないと我々の決断はあまり変わらないと思いますけれども。
東京
実際のところ、公表するしないに関係ないというお話ですけれども、仮に公表しなかったとしても、内々で政策の転換に繋がった話ではあるということではあると思うんです。実際、亡くなった方が自宅待機中にいる。これを受けて、これではまずいので、県としては、今後は原則ホテルや宿泊所にしようという転換自体には繋がったと思いますし、またなかなか陽性患者レクに関しては、基礎疾患の有無とかも亡くなった時に基礎疾患があるかどうかすらもなかなか公表を差し控えるという言葉が連続で続くことが多いんですが、基礎疾患の有無というのは、例えば元気な50代であっても亡くなることがあるとか、自分はどうなんだろうという命に関わることなので、これは絶対出すべきだと思うんですけれども、そこら辺の考えはいかがでしょうか。今後出すようなふうにしていただけないでしょうか。
知事
それについても、ここまで聞いてないと思いますけれども、基礎疾患の有無について、御遺族の御了承を得られる場合には、正直この話はまったく聞いてません。出していいですかみたいな話は。ただ、御了承いただける場合には、公表したいと思います。
東京
ちょっとですね。これまでのやりとりを考えると、遺族への気持ちを盾にして重要な命に関わるような方針転換に関わるような情報を伏せているというふうに見えてしまうんですけれども、その遺族への配慮とそういった政策の展開に関わるような重要なこと言わないというのバランスというのはどういうふうにお考えなんですか。
知事
先ほど申し上げたとおり、政策の展開については公表の有無とは関係がないといふうに思います。例えば、私どもパルスオキシメーターの配備をした背景には、やはり我々として、不安に思うの材料があったから、そういった配備を最初に決断して、それから急いだことがあったじゃないですか。そういう話しましたけども、それはより良い体制を県民に対して提供する必要があるというこの1点からであります。その上で申し上げれば、今のようなバランスとおっしゃいますけれども、私には人の命に関わることでございますので、亡くなった方の尊厳、あるいはこういった方々のご遺族や御友人の気持ちを大切にしたいと。そしてその上で政策の展開を図るのであれば良いことだというふうに思っています。
朝日
自宅療養中に亡くなられた方の件で、1点確認しておきたいんですけれども、今回亡くなられた2人の方の遺族に対して、自宅療養中であることを伏せて欲しい。そういうふうに言われたんですかね。
知事
先ほど来、申し上げているとおり、御了承をいただいていないということであります。
朝日
自宅療養中であることを公表していいですかというふうには確認はしたんでしょうか。
知事
私が聞いてる範囲ですけれども、これらの事実関係としては、通常は年代とそれから居住地、それから性別、それからお亡くなりなった日。これについては、出させていただいているのが通常のパターンであります。これについて、お伺いをしていますけれども、その他の例えば、お亡くなりになった方の様々な状況を想起させるようなことを聞ける雰囲気の場合と聞けない雰囲気の場合があるというふうに聞いています。一般論として担当からですね。私どもは先ほど申し上げたとおり、了承得られたものについては、可能な限り出させていただきたいと思っているので、聞けるような時には、きちっと聞かせいただいてるという意味です。
朝日
今回の二人の件に関しては、確認したのですか。
知事
私が聞いている範囲では公表させていただいてる方は、了承いただいています。公表をさせていただいてない方については、了承いただいてないというふうに聞いています。
朝日
公表させていただいてる方っていうのはどんなことを指してるんでしょうか。
知事
御自宅で療養中にお亡くなりになったということです。
朝日
ツイッターで2人のことを知事は明らかにしていますよね。2人が自宅療養中に亡くなったということは、知事が明らかにしてると思うんですけれども、その2人の遺族から了承もらってるってことですか。
知事
最初の方については、自宅療養中にお亡くなりになったということについて、我々から明らかにすることについて、御了承をいただいています。もう1人の方については、既に私どものブリーフの方でお話をさせていただいたところでありますので、公知の事実ということでお話をさせていただきます。
朝日
そうすると県の判断で、明らかにしたっていうことになると。
知事
そうですね。
フジ
皆さんがそれぞれ自宅療養してますかって毎回確認をしているんですけども、一回も県の発表で、先に自宅療養しているというのは、我々も教えていただいていないんですね。それで特定の社が、県の関係者によるとというクレジットで報道して、初めて正直渋々誰かしらの方が、その報道は間違ってないよとか、そういう形で認められてるので。私たちは認識としては、その都度聞いてはいるんですけども、1度も県から自宅療養ですということを言われたという事実は正直ないと思っております。
知事
すいません。私の理解では、私の方に上がっている話では、自宅療養について聞かれた時に了承を受けているのでそれを話をしたという話は最初の方については聞いています。
日テレ
そういう報道が出たので、質問をさせていただいたんですけれども、要はわかんないというよりは、これ以上の情報は出せないので、年代と県内しか言えません。そのあとしばらく経って、いろいろ聞いてた上で、先ほど朝日さんも言ってましたけれども、自宅待機していることを明かしていいですかという質問が入っていた時に、あっそういう質問はしていませんという答えをされたていたので、ちょっとじょあと言って外に出られて10分後に帰って来たら何かそんな話があるんですというところで、我々が聞いたときに答えていただいたことはそういう経緯でなかったんですけど、そこは知事としての認識がちょっと違ったってことなんですか。
知事
私が聞いていたのは、いま申し上げたとおり積極的に申し上げてはないけれども、質問があって、それに対して最初の方については、了承いただいているので、お話をしたというふうに報告を受けています。後者については、公知の事実になってからというふうに聞いています。
日テレ
ちょっとそこら辺の部分がですね。知事の認識と実際の会見の内容というのはかなり齟齬がありますので、今後も出てくると思うので、一度整理をいただいた上で再度そこら辺の御認識をお示していただきたいなと思うんですが。
知事
それでは、それについては私の方から担当のものに確認をさせていただきたいと思います。
日テレ
ちょっとそのあたりの見解がどうであったかを教えていただければと思います。
フジ
県によるとという表現で書けるのか、県の関係者によるとという表現で報道が出るのかというのは県民にとっては、その県によるという本当に正式な情報で情報を受け取りたいと思うんですね。その、同じ報道かもしれませんが、今出てるのは県の複数の関係者によると、東松山市の男性が亡くなっていることが分かりましたとか、やはりその報道を見てる人たちは正確な情報を知りたいわけですから、仮に同じでもやはり県が正式にちゃんと答えてくださってると、これは県から出てる正しい情報なんだというふうに受け取るのと、県の関係者によるというふうに受け取ってしまう場合は、やはり非常に違いがあると思っております。
また県の関係者に取材すると、他の記者もおっしゃってましたがいろんな情報が混乱したりとか、正しくない情報が出てしまったりとか、それは結果的に県民の方にいろんな犠牲を今我慢をしてもらってやっているという県の方針にとっても、何を言うこ聞いていいのかわからなくなりますし、我々記者としては正しい情報を正確に、知事と一緒になって、埼玉県民、国に対して報じたいというのが全てですので、そこだけは御理解願いたいというか、遺族の気持ちを慮るあまり、本来死ななくていい人が死んでしまったかもしれないっていう事実があるわけですから、その21日に亡くなって男性に関してですね。結果論ですけども、14日というのが正式に知っていれば我慢せずにすぐに病院に行ってたかもしれないんですね。自宅療養に関してです。結果論ですけども、どっかそこの御理解をトップの判断で、御遺族の気持ちは我々も本当にもう汲みますので、我々が伝えたいのは正しい報道をきちっとしたいというだけなので、それを県民に正しいメッセージ出したいというだけなので、どうかその御遺族の気持ちというものと、県民に正しい情報をきちっと伝えたいという我々の思いというものと県民が県の関係者ではなく、県からちゃんと受け取りたいというところをどうか知事の御判断でしていただけないでしょうか。
知事
まずは今、話三つあったと思います。一つはその正式なクレジットを持つことによって、その信用度を高めるということをまたそのを報道機関の役目としてそれは必要なのだというところが一つだと思います。それからもう一つは、私が言ってるところのいわゆる御遺族の気持ちとかそういったことが二つ目だと思います。そして三つ目には、そのことを正式かどうかは別としても県民たちは知りたがっているということが三つのそれ答えるべきだということだと私は今理解をさせていただきました。実はバランスの問題だと私も思っています。ただ、先ほど来、申し上げている通り、誰かを特定することが嫌な場合、了承を得ていない場合で、それは、中身は言えませんが、こういった事件案件に対して、様々な物語っていうかですね、それを引き起こすものが正直あります。新しい悲しみをやはりもたらすということを考える時には、最低限の情報しか出せないということは御理解いただきたい。ただ、そうであっても、一例申し上げてしまいましたけれども、お亡くなりになったこと自体を言わないで欲しいっていう実は例もありました。ただそれがやはり難しい、と我々は思っておりまして、そこについては公表させていただいたところでありますので、我々としても最低ではありますが、可能な限り、先ほど他の記者の方がありましたけども、こういったことも聞いてくれというお話がありましたので、可能な限りそういったことも聞いてそして駄目だと言われたら申し訳ないけれども、聞いた上で、しっかりと公表をさせていただくかたちにしたいと思ってます。それからもう一つだけ、いろんな御説明が錯綜して分かりにくかったという指摘がありました。これは全く我々の責任でありますのでそこはしっかりとを是正をさせていただきたいと思います。
フジ
今の回答は大変ありがたいことだと思うんですけれども、その御遺族の気持ち尊重というのは我々も分かっていますので、これまで聞けない雰囲気の場合は聞けなかったというお話もありますけれども、自宅待機かどうかという点はその聞く項目の一つにですね、加えていただけると大変ありがたいです。その公表していいかどうかを聞く一つの質問としてですね。それはぜひお願いします。
知事
私ども先ほど申し上げた通りを亡くなりなった状況をストーリーとして呼び起こすようなものってやっぱり厳しいんですが、ただ御指摘でありますので、我々としては可能な限り、そういったことについて照会をさせていただく、そして明らかにできることについては、しっかりと明らかにさせていただきたいと思っています。
（終）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください