１　事業概要
農業生産安定のため、病害虫発生予察、防除対策を行い
、病害虫の発生と農作物への経済的被害を防止する
(1)病害虫防除所の運営　(2)防除員の設置  5,250千円
(3)病害虫発生予察　                     6,459千円
(4) 病害虫農薬環境リスク低減技術確立    1,573千円
(5) 総合的病害虫管理（IPM）推進事業　     718千円
(6) 気候変動に対応した防除体系の確立      192千円
(7) LED光源予察灯実用化事業　　　　　     180千円
(8) 検疫病害虫侵入リスク管理対策事業       38千円
(9) 新規病害虫まん延防止対策　　　　　    743千円
(10)重要害虫の防除対策　　 8,403千円→ 92,148千円
(11)輸出検疫協議の迅速化調査事業　　　　1,503千円
(12)飼肥料検査事業　　　　　　　　　　　3,493千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　病害虫防除所の運営　　　　　　　　                                              　　　　　4,789千円
　　イ　病害虫防除員の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 461千円
　　ウ　病害虫発生予察　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,459千円
　　エ　病害虫防除農薬環境リスク低減技術確立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,573千円
　　オ　総合的病害虫管理（IPM）推進事業　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　718千円
　　カ　気候変動に対応した防除体系の確立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　192千円
　　キ　LED光源予察灯実用化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 180千円
　　ク　検疫病害虫侵入リスク管理対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　38千円
　　ケ　新規病害虫まん延防止対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　743千円
　　コ　重要害虫の防除対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  8,403千円 → 92,148千円
　　サ　輸出植物検疫協議の迅速化調査事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,503千円
　　シ　肥飼料検査事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,493千円

（２）事業計画　
　　　関係機関と連携し、農業者等に対する情報提供等により、防除対策を実施する。

（３）事業効果
　　　クロバネキノコバエ科の一種の被害を軽減し、まん延を防止する。

（４）県民・民間活力、職員マンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　市町村、団体等と連携して、国庫資金を活用して防除を実施する。


　　　　

２　事業主体及び負担区分
（国1/2・県1/2）
（県1/2）市1/2

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×12.2人＝115,900千円