１　事業概要
　収益性の高い施設園芸経営の確立を支援するため、次
世代技術実証・普及センター（仮称）で実証する新技術
について、県内産地・生産者に対して早期に普及するこ
とを目的とする。

（１）新技術導入支援事業　　　26,700千円
（２）新技術普及推進事業　　　 1,926千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　新技術導入支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　26,700千円
　　　（ア）新技術導入補助
　　　　　　県内生産者等が導入する統合環境制御装置及び関連機器（炭酸ガス施用装置等）の
　　　　　　整備に対する補助
　　　（イ）次世代施設園芸地域展開促進事業
　　　　　　拠点が行う次世代施設園芸技術の地域展開（拠点の成果やノウハウの分析・情報発信
　　　　　　等）への支援
　　イ　新技術普及推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,926千円
　　　　県が行う情報発信や普及活動等の取組、生産者等の視察対応、関係機関との連絡調整等

（２）事業計画
　　ア　整備事業　H29～H33
　　　　新技術関連機器の整備費補助
　　　　　各年度　統合環境制御装置及び併せて導入するCO2施用システム、細霧システム、養液システム 6地区
　　イ　国庫補助事業　H29～H33
　　　　　地域展開活動への支援　埼玉拠点
　　ウ　推進活動　H29～H33
　　　　情報発信や普及活動等の取組、生産者等の視察対応、関連機関との連絡調整等

（３）事業効果
　　　生産者の経営に応じた施設園芸の新技術の導入が進み、技術及び経営の革新が図られる。
　　　施設園芸産地が活性化し、本県野菜生産が大きく飛躍する。

２　事業主体及び負担区分
（１）（県1/2）生産者団体等1/2
　　　（国10/10・県0）生産者団体0
（２）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円