１　事業概要
刑法犯認知件数の減少幅が近年鈍化している現状を踏ま
え、件数の多い自転車盗対策、自主防犯活動団体・協定
事業者の活動活性化、子供・女性の防犯対策を推進する
。
（１）防犯環境整備推進補助金　27,000千円
（２）自主防犯活動活性化　　　 6,040千円
（３）重点犯罪等抑止対策　　　 3,960千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　防犯環境整備推進補助金　27,000千円
　　イ　自主防犯活動活性化　　　 6,040千円
　　ウ　重点犯罪等抑止対策　　 　3,960千円
（２）事業計画
　　ア　自転車盗及び子供・女性の安全等の対策として防犯カメラを設置する市町村へ補助
　　　　自主防犯活動団体の新規参加者への装備品提供等の活性化事業について市町村へ補助
　　イ　新たなスキームによる自主防犯活動や防犯のまちづくり協定事業者の活性化等の県民による防犯活動の再起動
　　ウ　自転車盗被害防止対策及び子供・女性の安全等対策に係る普及啓発
（３）事業効果
　　　重点的な犯罪対策や自主防犯活動の活性化を図り、更なる犯罪発生件数の減少を図る。
　　（５か年計画　犯罪発生件数（人口千人当たり）平成27年 10.1件→平成33年　9.6件）

２　事業主体及び負担区分
事業主体：市町村
負担区分：市町村　1/3（県2/3）
　　　　　市町村　1/2（県1/2）
　　　　　市町村　県費負担を除いた額（県定額）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2.5人=23,750千円