１　事業概要
　晩婚化が進展する中、年齢を重ねるほど妊娠率は下が
り、妊娠・出産に係るリスクが高まる。
　少子化対策の一環として、子どもを望む夫婦に対し早
期の不妊検査及び不妊治療、第２子以降の不妊治療に要
する費用の一部を助成することにより経済的負担の軽減
を図る。

（１）早期不妊検査費助成　　　　 81,040千円
（２）早期不妊治療費助成　 　　　45,250千円
（３）２人目以降不妊治療費助成　 53,645千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　県と市町村が連携して設置した少子化対策協議会において新たな少子化対策を検討したところ、以下の事業を
　　実施することとなった。
　　　子どもを望む夫婦に対し早期の不妊検査及び不妊治療、第２子以降の不妊治療に要する費用の一部を助成する
　　ことにより経済的負担の軽減を図る。
　　　ア　早期不妊検査費助成　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81,040千円
　　      妻年齢43歳未満の夫婦に対し、不妊検査費を助成(2万円)　
　　　イ　早期不妊治療費助成　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45,250千円
　　　　　妻年齢35歳未満の夫婦に対し、初回の特定不妊治療助成に上乗せ(10万円)
　　　ウ　2人目以降不妊治療費助成                                                         53,645千円
　　　　　2人目以降は国の回数制限(6回)を超えて助成　　

（２）事業計画
　　　ア　早期不妊検査費助成　　　　　3,832件　　　
　　　イ　早期不妊治療費助成　　　　　　819件
　　　ウ　２人目以降不妊治療費助成　　　350件


（３）事業効果
　　　きめ細かく経済的支援の充実を図ることで、子どもを産み育てる環境整備の推進が図られる。

２　事業主体及び負担区分
（１）（３）　(県10/10) 
（２）　　　　(県1/2) 市町村1/2

３　地方財政措置の状況
 

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.8＝7,600千円