平成29年度予算見積調書
課室名: エコタウン環境課
担当名: 省エネルギー推進担当
内線: 3068 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B19 ゼロエネルギーハウス普及推進事業 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 地球温暖化対策推進費
事業
期間
平成29年度~
  
根拠
法令
地球温暖化対策の推進に関する法律 埼玉県地球温暖化対策推進条例
挑戦項目
10 新たなエネルギー社会の構築
分野施策
051143 地球温暖化対策の推進
1 事業概要
 2020年までに県内の新築住宅の過半数をゼロエネ
ルギー住宅(ZEH)とするため、県内工務店のZEH建築を
支援する。

(1)中小工務店ゼロエネルギーハウス建築相談委託事
業
                   20,365千円
5 事業説明
(1)事業内容
   家庭部門の省エネ、省CO2を進めるためには、住宅そのものを省エネ化することが最も効果的であり、中でも
  ゼロエネルギーハウス(ZEH)は効果が大きい。
   経済産業省が示したZEHロードマップでは、2020年までにハウスメーカー、工務店等が施工する新築住宅の過半数
  がZEHとなることを目指している。
   国の目標に向けて大手ハウスメーカーでは、ZEHが順調に増加しているのに対し、県内の戸建て住宅の約7割を
  建築している県内工務店ではZEH建築が進んでいないため、県内工務店への支援を行い県内全域にZEHを普及させる。
   特に、中小工務店がZEH建築に当たりネックの一つとされる一次エネルギーの計算を支援することによって、普及
  を促進する。
 
  ア 中小工務店ゼロエネルギーハウス建築相談委託事業  20,365千円
    中小工務店が自力でZEH建築ができるよう仕様の相談や一次エネルギー計算を指導し、国等の補助事業の
   申請書を作成する。

  
  
(2)事業計画
   ZEH着工数に占める県内工務店の割合を引き上げ、2020年までに県内の新築住宅の過半数がZEHとなることを
  目指す。

(3)事業効果
   ゼロエネルギーハウスが普及することによって、家庭部門のCO2削減を進めることができる。
   県内の多くの工務店が、ZEH建築を進めることによってZEHの価格が低下し、相乗効果でさらに普及が拡大する。
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 20,365             20,365 20,365
前年額                  
- 環境部 B19 -