平成29年度予算見積調書
課室名: エコタウン環境課
担当名: エコタウン担当
内線: 3171 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B23 小規模太陽光発電設備普及実証事業 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 地球温暖化対策推進費
事業
期間
平成29年度~
  平成29年度
根拠
法令
挑戦項目
10 新たなエネルギー社会の構築
分野施策
051142 環境に優しいエネルギーの普及拡大
1 事業概要
 県はこれまで太陽電池モジュールの出力が2kW以上
の太陽光発電設備の設置を促進してきたところである。
 しかし、エコ意識の低下などにより太陽光発電設備の
設置基数が減少傾向にあることから新たな需要開拓が必
要となっている。
 そのため、2kW未満の小規模太陽光発電設備の普及を
図るため、モデル市町村で県による実証事業を実施する
。

(1)小規模太陽光発電設備普及実証事業 2,150千円
5 事業説明
(1)事業内容
      実証事業のモデルとして選定した2市町村において、2kW未満の小規模太陽光発電設備を設置する住民に対し、
  当該市町村が既に実施する補助制度を活用して県の上乗せ補助(1件2万円)を行い、当該設備のピークカットへの
  寄与度や費用対効果などを調査する。
   ア 市町村を通じた間接補助(2団体)    2,000千円
   イ 市町村事務費補助             150千円

(2)事業計画
   平成29年度   モデル市町村の選定、実証事業の実施、導入検証
   平成30年度~ 小規模太陽光発電設備の普及拡大に向けた支援策の検討
    
(3)事業効果
   小規模太陽光発電設備に対する需要を開拓し、市町村に普及拡大させることで太陽光発電設備設置基数が
  増加し、CO2の排出削減につながる。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   ・モデル市町村との緊密な連携による自治会組織の活用などにより、積極的な普及啓発を行う。
   ・民間事業者との協力関係を構築し、小規模太陽光発電設備の普及拡大を図る。
2 事業主体及び負担区分
ア(県:定額)市町村:定額・住民:補助を除く全額
イ(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 2,150             2,150 2,150
前年額                  
- 環境部 B23 -