１ 事業概要
長時間搬送先が見つからない救急患者を一定の条件下
で断らずに受け入れることに合意した医療機関に対し、
必要な資金を補助する。
また、搬送困難事案になりやすい疾患に対し、輪番体
制や医療機関同士の連携体制を構築することなどにより
、搬送困難事案の一層の削減を図る。
（１）搬送困難事案受入医療機関支援事業
232,608千円
（２）精神合併症患者連携体制整備事業
38,768千円
（３）特殊疾患受入体制整備事業 15,643千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 搬送困難事案受入医療機関支援事業 232,608千円
緊急又は重症の疑いがあると救急隊が判断した患者が2回以上受入れを断られた場合に断らずに受け入れる医療
機関に対し、医師人件費や空床確保費用を補助する。
【補助対象】地域のメディカルコントロール協議会との間で、医療機関確保基準(6号基準)を締結した医療機関
イ 精神合併症患者連携体制整備事業 38,768千円
救急医療機関で身体症の治療が施され容体が安定した患者が、精神疾患により治療又は入院が必要な場合に、原
則として断らずに受け入れる旨の協定を締結した精神科医療機関に対し、医師人件費や空床確保費用を補助する。
【補助対象】救急医療機関との間で合併症患者を協力して受け入れる旨の協定を締結した精神科医療機関
ウ 特殊疾患受入体制整備事業 15,643千円
各地域において搬送困難事案になりやすい特定の疾患について、輪番体制を構築する医療機関に対し、当番日の
体制整備費用を助成する。
【補助対象】輪番参加医療機関
（２）事業計画
ア 搬送困難事案受入医療機関支援事業 １か所当たり 29,077千円 × 2/3 × 12か所
イ 精神合併症患者連携体制整備事業 １か所当たり 29,077千円 × 2/3 × 2か所
ウ 特殊疾患受入体制整備事業 １地域当たり 23,464千円 × 2/3 × 1地域
（３）事業効果
搬送困難事案の削減
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