１　事業概要
　災害時において、新生児や妊産婦等の搬送先や搬送手
段の調整等を行う人材の配置等、災害時における周産期
医療体制等の整備を行う。
（１）災害時小児周産期医療体制整備事業　 2,917千円
（２）災害時小児周産期医療通信手段確保事業 907千円

５　事業説明
（１）事業内容
　ア　災害時小児周産期医療体制整備事業　　2,917千円
　　　災害時に小児周産期医療に特化して患者搬送の調整やＤＭＡＴへの助言等を行う「災害時小児周産期リエゾン」
　　を養成するとともに、平時に同リエゾンが各周産期医療施設に対し研修を実施し、災害時の体制整備を行う。
　イ　災害時小児周産期医療通信手段確保事業　907千円
　　　災害時における通信手段を確保するため衛星携帯電話を整備する。

（２）事業効果
　　　災害時における小児周産期医療体制が充実強化され、災害時においても円滑に新生児や妊産婦等の搬送調整等が実
　　施される。

２　事業主体及び負担区分
県（10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0,5人＝4,750千円