１ 事業概要
平成27年中の県内の少年非行情勢をみると、刑法犯で
検挙された少年は、2,336人で前年と比べ665人減少して
おり、10年前（平成18年）と比べると、64.7％減少し、
非行防止の一定の成果が表れている。
しかし、少年の再犯者率をみると40.5％で、全国の再
犯者率より高いことなど、少年を取り巻く情勢は依然と
して厳しい状況にあることから、県として次代を担う少
年のために、県内の業界団体等と協力して、県全体で非
行等につまづいた青少年の立ち直りを支援する取組を推
進する。
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 自立を促す活動の場づくり事業 7,934千円
県内の業界団体等に働きかけ、社会体験や就労体験等の地域における受け皿づくりを推進し、非行少年に社会と
のつながりを自覚させ立ち直りを促進する。
また、資格取得等に向けた基礎学力習得のため、ＮＰＯ団体やボランティア等を活用した学習体験を実施し、進
学や就労に向けた意欲の向上を図る。
イ 保護者等への総合支援事業 2,272千円
非行少年やその保護者からの電話相談を充実させるとともに、保護者向けの体験交流会を実施するなど、家族の
悩みや不安の解消及び更なる保護者等の養育能力の向上を図る。
ウ セカンドチャンスを支える協力者拡大事業 794千円
協力事業主をはじめとする非行少年等の立ち直り支援を支える県民や企業等の裾野を広げるため、非行少年の厳
しい現状や支援の必要性等について理解を深め、県全体で非行少年を立ち直り支援できる機運を醸成する。
（２）事業計画
ア 業界団体、経済団体等に働き掛け、受入メニューをカリュキュラム化
イ ＮＰＯ団体等に働き掛けるほか、学生やアクティブシニア等のボランティアを活用
ウ 非行等に悩む保護者等からの電話相談窓口を充実し、体験交流会等を通じて家族の不安や悩みを解消
エ 県民や企業等の非行少年に対する立ち直り支援活動への理解を深め、県全体による支援活動を推進
（３）事業効果
ア 県民全てが非行少年の立ち直り支援に対して、自然と手を差し伸べることができる社会の構築
イ 非行少年のみならず、非行の恐れがある青少年に対しても支援し、幅広い非行防止対策の推進
ウ 警察等の各機関が個別で行っていた活動を県のカリュキュラム化で集約し、事業を効率化及び効果的に実施
エ 業界団体等を巻き込み県全体の取組が県民に浸透し、社会復帰しやすい気運の醸成
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
業界団体・企業やボランティア等の事業への協力
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