１　事業概要
　望む人が安定した職と収入を得て、結婚・家族を持て
る社会を実現するため、非正規雇用者の実態把握調査、
正社員化に関する相談に対応する窓口の設置、企業への
専門家派遣などを実施し、就職氷河期世代など非正規雇
用者の正社員化を支援する。
（１）非正規雇用者実態調査事業費　　　　7,855千円
（２）非正規雇用者の正社員化事業費　　 28,635千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　非正規雇用者実態調査事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,855千円
　　　　県内中小企業及び従業員を対象とした実態把握調査を実施
　　イ　非正規雇用者の正社員化事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,635千円
　　　　正社員化相談窓口の設置、専門家派遣、巡回・窓口相談、
　　　　セミナー等の開催、キャンペーンの実施、公労使会議等
　　
（２）事業計画
　　ア　非正規雇用者実態調査事業費
　
　　　　・調査対象：500社　10,000人
　　イ　非正規雇用者の正社員化事業費
　　　　・正社員化相談窓口の設置
　　　　・正社員転換支援セミナー・個別相談会の実施
　　　　・経済団体・業界団体へのセミナー講師の派遣
　　　　・企業への専門家派遣（300回）
　　　　・企業への巡回相談（100回）及び窓口相談（随時）
　　　　・正社員化推進月間キャンペーンの実施
　　　　・公労使会議の開催
　　　　
（３）事業効果
　　　就職氷河期世代など非正規雇用者の正社員転換を図り、望む人が結婚・家族を持てる社会を実現する。


（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　国（労働局）、市町村、経済団体・業界団体、労働団体等と連携して事業を実施する。

２　事業主体及び負担区分
（国1/2・県1/2）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2人＝19,000千円