１ 事業概要
本県には都市部から自然豊かな中山間地域まで多彩な
地域がある。また、転入超過となっている子育て世代は
、本県の活力を担っている。県と市町村が連携し、都市
部・農村部それぞれの魅力を発信するとともに、転入希
望者からの相談に総合的に対応することにより、移住・
定住を促進する。
(1)「住むなら埼玉」移住定住総合支援事業 3,400千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
各地域の暮らしやすさを積極的に発信していこうとする市町村と連携し、移住・定住のワンストップ窓口である
「住むなら埼玉総合窓口（仮称）」を設置する。
「住むなら埼玉総合窓口」では、埼玉で暮らしたいと考える方に対する相談窓口機能を担うとともに、暮らしやす
さをＰＲするポータルサイトを開設・運営する。
合わせて、生涯活躍のまち（CCRC）など今後の移住促進策について、市町村と協同で調査・研究等を行う。
ア 「住むなら埼玉」移住定住総合支援事業 3,400千円
（２）事業計画
ア 「住むなら埼玉総合窓口」の設置、ポータルサイトの開設・運営
就農関係は埼玉アグリライフサポートセンターと密に連携しながら、都市部・農村部合わせて住みやすさや子
育てサービスなど市町村の魅力発信を行う「暮らしやすさポータルサイト（仮称）」を開設する。
イ 市町村の移住施策等の情報の充実・強化を図る仕組みづくり
ウ 市町村と連携した調査研究として、生涯活躍のまち（CCRC）を含めた移住の取組を調査・研究
（３）事業効果
市町村との調査研究により、各市町村の移住・定住促進に向けた取組みの充実を図るとともに、その取組内容を
県が開設するポータルサイトをはじめとする「住むなら埼玉総合窓口」で一括して情報発信をすることにより、居住
希望者に効率的に情報発信できる。
また、「住むなら埼玉総合窓口」において、居住希望者のニーズや相談を総合的に取扱うことにより、各市町村の
移住・定住施策の比較、優良事例の共有が容易になる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
各市町村が移住・定住の取組を進めるとともに、県がその情報を一括で発信することで、居住希望者に各市町村の
取組を効果的に伝えることができる。
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