１　事業概要
　平成２８年４月１日に障害者差別解消法が施行され、
学校においても個々の障害の種類・程度に応じた施設の
バリアフリー化が求められている。
　歩行に障害のある生徒が進学先の高校を広く選択でき
る環境を早期に整備するため、エレベーターの整備を加
速する。
　また、エレベーターの設置と同時に、スロープ、車い
す用トイレなどを設置し、普通教室棟や特別教室棟など
校舎内を円滑に移動できる環境を整備する。
（１）エレベーター設置　　　　　 127,927千円   

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　エレベーター設置等のバリアフリー化　　　　　　　 127,927千円

（２）事業計画
　　ア　地域性や学科などの観点を考慮し、真に地域バランスのとれたエレベーター整備を進める。
　　イ　また、バランスのとれた配置をできる限り早期に実現するため、一定期間、エレベーターの整備数を増加する。
　　　　(向こう9年間：年1校→年3校)
　　ウ　エレベーターの設置と同時にスロープ、車いす用トイレ、段差の解消などを含め、
　　　　普通教室棟や特別教室棟など校舎内を円滑に移動できる環境整備を進める。
　　エ　整備スケジュール
    　(ｱ)　平成29年度　　    設計　3校、設置工事　1校、バリアフリー工事1校
　　　(ｲ)　平成30～37年度　　設計　3校、設置工事　3校、バリアフリー工事3校
　　　(ｳ)　平成38年度　　　　設置工事　3校、バリアフリー工事3校（加速した整備の終了）

（３）事業効果
　　　県内のどこに居住していても、エレベーター等バリアフリー化された県立高校を
　　進学先に選択できる可能性が高まる。
　　　また、異なる階の移動にエレベーターを使うことで、周囲の教員や生徒等の負担が減り、
　　事故の危険や障害のある生徒の心理的負担を大幅に軽減することができる。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　地域活性化事業債(95,000千円)の元利償還金の30％が
後年度基準財政需要額に算入される。

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円