１ 事業概要
通勤時間や勤務地にとらわれない働き方改革を推進す
ることにより、職員の更なる活躍や生産性の向上を実現
する。
（１）サテライト勤務の導入 8,310千円
（２）Ｗｅｂ会議の導入 1,127千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア サテライト勤務導入費 8,310千円
育児や介護を抱える職員などを対象として、所属課所のある通常の職場とは異なる自宅に近い庁舎などで業務を
行うサテライト勤務制度を導入する。そのためのサテライトオフィスを地方庁舎等10か所に開設する。
イ Ｗｅｂ会議導入費 1,127千円
地域振興センターなどの地域機関と本庁関係各課において、業務用パソコンを用いたＷｅｂ会議を導入し、会議
に出席するための移動時間や旅費の削減など効率的な業務実施方法を実現する。
（２）事業計画
ア サテライト勤務の課題や成果を検証し、在宅勤務の導入を視野に入れながら、効果的に事業を展開していく。
イ 順次、Ｗｅｂ会議を導入し、効率的に業務を行える環境を整備していく。
（３）事業効果
ア サテライト勤務を利用することで短縮した通勤時間を育児や介護に充てられるなど、職員のライフスタイルに
応じた勤務形態の選択肢が増え、ワークライフバランスをより一層推進できる。
イ 会議に出席するための移動時間と旅費を削減できる。
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