１　事業概要
　児童養護施設等を退所後すぐに就業する者又は大学等
において高等教育を受ける者に対し、安定した生活基盤
を築くための支援や就職に必要な資格取得のための資金
の貸付を行う。

（１）児童養護施設退所者等自立支援貸付事業費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,057千円

５　事業説明
（１）事業内容
　児童養護施設退所者等の中には、保護者がいない又は保護者の養育拒否等により生活基盤が脆弱なため、やむなく離職
や中途退学に追い込まれる者もおり、また、保護者からの援助がないために就職に必要な資格の取得が困難な場合がある
。
　このため、児童養護施設等を退所後すぐに就業する者又は大学等において高等教育を受ける者等に対し、安定した生活
基盤を築くための支援や就職に必要な資格取得のための支援を早急に進めることを目的とし、資金の貸付を行う。

（２）事業計画
　県社会福祉協議会に業務を委託し、貸付原資を積立金として補助する。県社会福祉協議会は、対象となる児童に対して
貸し付けを行うとともに、家計相談等の実施を通じて、貸付金の償還に向けた助言指導を行う。

（３）事業効果
　児童養護施設退所者等の離職率や大学等の中退率の低下が見込まれる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　既に実施している「未来へのスタート応援事業」及び「希望の家事業」の受託事業者との協力を通じて、児童養護施設
退所者等の自立を支援する。また、「児童養護施設等サポーター制度」に登録している民間企業との連携により、重層的
な支援体制の構築が可能となる。

２　事業主体及び負担区分
県10/10

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.3人＝2,850千円