１ 事業の概要
届出制度の普及啓発及び届出されたデータを有効に活
用し、情報提供・相談業務を強化するとともに、潜在看
護職の職場定着を支援することにより、就業に結びつけ
るための支援体制を整備する。
（１）届出制度活用促進事業 14,224千円
（２）潜在看護師等職場定着支援事業 13,524千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 届出制度活用促進事業
届出制度を活用し、潜在看護職の復職に向けた支援を行う。
イ 潜在看護師等職場定着支援事業
看護師確保のニーズが高い中小規模の病院に、潜在看護職の現場復帰に向けた研修のノウハウ蓄積の支援を行
う。
（２）事業計画
ア 届出制度活用促進事業
（ア）ケースワークの実施
届出制度のデータを活用し、潜在看護職に対し、個々の実情に応じた情報提供及び相談を行う。
（イ）届出者交流会の実施
届出者（潜在看護職）に対し、ナースセンターとのつながりを強化するとともに、届出者同士の交流によ
り就業意欲の啓発を図る。
（ウ）制度の普及啓発の実施
医療機関及び県民に対し、積極的に届出制度の普及啓発を行う。
（エ）看護学生等へ教育の実施
看護学生等に届出制度を周知するため、教員に対する情報提供や看護師等養成所で実施される進路相談等に
参加するなどあらゆる機会に制度の普及を図る。
イ 潜在看護師等職場定着支援事業
研修プログラムをもとに対象病院で３か月の現場研修を実施。研修の立案・実施にはナースセンターが助言を
行う。実施病院は、復職者個人に合った現場研修の立案・実施のノウハウを蓄積し、以降は独自に現場研修を実
施することで復職した病院への定着を支援する。
※対象 看護師確保のニーズが高い中小規模の病院（２００床以下）
※実施目標 ２８年度：２０病院（予定） ２９年度：２５病院 ３０年度：２５病院
（３）事業効果
ナースセンターの機能強化により潜在看護職の復職及び職場定着を推進し、看護職員不足の解消に資する。
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