１ 事業の概要
妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行う「子育
て世代包括支援センター」の全県展開を図るとともに、
埼玉県の独自サービスとして「産後うつケア」等を推進
できるよう市町村を支援する。
（１）子育て世代包括支援センター整備促進・
支援事業 179,280千円
（２）産後うつケア推進事業 11,250千円
（３）産後健診推進事業 22,625千円
（４）妊娠・出産包括支援推進事業 65千円
（５）一都三県妊婦健診普及啓発ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ 2,505千円
（６）乳児家庭全戸訪問事業・
養育支援訪問事業 71,292千円
（７）妊娠期からの虐待予防強化事業 1,736千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
少子化対策協議会において新たな少子化対策を検討したところ、以下の事業を実施することとなった。
ア 子育て世代包括支援センター整備促進・支援事業 179,280千円
子育て世代包括支援センターを設置運営する市町村に対し助成する。
・センター運営支援 35市町53か所 ・開設準備 15市町21か所
イ 産後うつケア推進事業 11,250千円
産後うつ病の予防・早期発見に取り組む市町村に対し助成する。
ウ 産後健診推進事業 22,625千円
産後１か月の時期に行う産後健診の費用を負担する市町村に対し助成する。
エ 妊娠・出産包括支援推進事業 65千円
子育て世代包括支援センター整備促進のため、市町村の保健師等の研修を行う。１回
オ 一都三県妊婦健診普及啓発キャンペーン 2,505千円
一都三県で共通のポスターを作成し、電車内まど上に１か月掲出する。
カ 乳児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事業 71,292千円
生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し養育環境の把握等を行う市町村に対し助成する。
キ 妊娠期からの虐待予防強化事業 1,736千円
産婦人科医療機関等と市町村の連携体制を強化する。研修会2回、事例検討会4回×13保健所
（２）事業計画
ア 子育て世代包括支援センターの全県展開
妊娠・出産・育児の様々な相談にワンストップで応じ、切れ目のない支援体制を担う「子育て世代包括支援
センター」を平成31年度までに全市町村に設置できるよう目指す。
イ 埼玉版ネウボラの推進
埼玉県独自に「産後うつケア」や「産後健診」を推進し、産後うつ病の予防、早期発見を図る。加えて適切な
医療につなげるとともに、産科医療機関等と市町村との連携を強化することできめ細やかな支援体制を構築する。
（３）事業効果
安心して産み育てられる環境が整備される。
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