１　事業の概要
　高齢運転者に身体機能の低下を認識させ、自主的な運
転免許の返納を促すことにより、人身交通事故の抑止を
図る。

（１）高齢者安全運転推進事業　　　　　 7,364千円
（２）高齢者安全運転モデル地域の指定　     0千円
（３）非常勤職員人件費　　　　　　　　 3,379千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　高齢者安全運転推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 7,364千円
　　　　身体機能の低下を認識させる機材・DVDを活用した講話・啓発を行い、自主的な
　　　運転免許返納に結び付けるほか、身体機能の低下を認識させるキャンペーンを展開する。
　　イ　非常勤職員人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,379千円
　　　　高齢者安全運転推進員(非常勤職員)1人を配置する。

（２）事業計画
　　ア　高齢者安全運転アドバイザーの養成(随時)、認知機能判定機材・DVDによる啓発(随時)、
　　　身体機能の低下を認識させるキャンペーンの展開(随時)
　　イ　高齢者安全運転推進員(非常勤職員)の配置(4月)

（３）事業効果
　　　高齢者の自主的な運転免許返納者が増加することにより、高齢者が主な原因となる人身交通事故の
　　抑止が図られる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　交通安全まなび隊、シルバーリーダー、市町村、県警察との連携

２　事業主体及び負担区分
(県10/10)

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.0人＝9,500千円