１　事業概要
　本県警察官の業務負担は依然として過重であり、安定
した治安の回復による県民の安全で安心な生活の確保と
警察官の過重な業務負担を軽減するため、警察官64人を
増員する。

（１）庁用経費　　　　　2,848千円
（２）被服費　　　　　 27,645千円
（３）厚生経費　　　　　　471千円
（４）情報処理基盤の維持管理　1,110千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　庁用経費　　　片袖机、回転椅子　　　　　　　　　　　　　　 　2,848千円
　　イ　被服費　　　　制服、貸与品、感染症防護対策キット　　　　　　27,645千円
　　ウ　厚生経費　　　採用時健診、破傷風予防接種に係る経費　 　　　　　471千円
　　エ　情報処理基盤の維持管理　　情報共有化パソコン借上料（６月） 　1,110千円

（２）事業計画
　　ア　平成29年度地方警察官の増員に関する政府予算案　886人（全国）
　　イ　本県に対する増員数　64人
　　　【増員要求項目】
　　　　○　人身安全関連事案対策の強化　　30人
　　　　○　特殊詐欺対策の強化　　　　　　20人
　　　　○　我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化　14人
　　ウ　警察官定数
　　　　　政令定数（H28）11,309人　→（H29）11,373人
　　　　　条例定数（H28）11,460人　→（H29）11,524人

（３）事業効果
　　　　警察官の増員により警察官の過重な業務負担を軽減し、安定した治安の回復による県民の安全で安心
　　　な生活を確保する。
　　　【過去の増員状況】　平成23年度　平成24年度　平成25年度　平成27年度　平成28年度
　　　　　　　　　増員数　　　　79人　　　　23人　　　　25人　　　　61人　　　　64人
　　　　　　　　政令定数　　11,136人　　11,159人　　11,184人　　11,245人　　11,309人
　　　　　　　　条例定数　　11,287人　　11,310人　　11,335人　　11,396人　　11,460人
　　　　　　　　※　26年度は増員なし

２　事業主体及び負担区分
県10/10

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）警察費　　（細目）警察管理費
（細節）警察職員費
（積算内容）警察官

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
警察官64人