１　事業の概要
　社会福祉士などの専門職が、生活保護受給高齢者の地
域活動への参加や、健康診査の受診を促進することによ
り生活習慣病の重症化を予防することで医療費と将来の
介護費を抑制する。

（１）生活保護受給高齢者自立支援事業費　6,219千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　おおむね65歳～74歳で糖尿病など生活習慣病のある、又は患っていることが疑われる生活保護世帯の高齢者を対　
　象とする。
　　　これらの対象者は、家族や地域とのつながりが薄く孤立しがちなため、社会福祉士などの専門職に委託し、早期に
　　地域活動への参加や健康診査の受診を促進することにより、生活習慣病の重症化を予防することで医療費と将来の介
　　護費を抑制する。
（２）事業計画
　　　支援員は支援対象者宅を月1回以上訪問し、支援対象者が地域で健康的な生活が維持できるようサポートを行う。
　　具体的には支援員は地域包括支援センターや市町村保健センター、その他地域が実施する介護予防及び健康増進のた
　　めの情報・サービスを詳細に把握して、支援対象者に紹介し、参加を促す役割を担う。
　　　また、介護予防教室や栄養教室などへの参加を促すとともに、生活改善や服薬管理に関する助言を行う。　　　
（３）事業効果
　　　介護予防教室や栄養教室に参加することで支援対象者の健康の維持、向上を図るとともに医療扶助費と将来の介護
　　扶助費を抑制する。
　　　また、地域包括支援センターや保健センターに対象者の情報を提供し、当事業での支援終了後も対象者が継続し　
　　て、介護予防や健康増進のための活動に参加することにより、生活習慣病の重症化を予防する。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　次のような協力を求め市町村等と協働で高齢者の自立支援を行う。
　　ア　市町村職員への協力依頼
　　（ア）福祉事務所ケースワーカー
　　　　・　対象者の選定と初回訪問時の同行訪問
　　　　・　ケースカンファレンス（事例研究）への同席と生活保護の処遇方針への反映
　　　　・　引きこもりから脱し、地域に居場所を得た高齢者に対する支援の引き継ぎ
　　（イ）地域包括支援センター、市町村保健センター職員等
　　　　・　支援対象者宅への同行訪問
　　　　・　介護予防教室や栄養教室の情報提供と高齢者の受入れ

２　事業主体及び負担区分
（国3/4・県1/4）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.5＝4,750千円