１ 事業の概要
大気環境中における微小粒子状物質(PM2.5)の濃度は
改善傾向にあるものの、環境基準達成率は十分とは言え
ず、県民の不安感も高い。
そこで、常時監視局の増設を着実に進めることに加え
、平成27年度に整備した大気移動測定車を活用して高濃
度の原因究明を行う。 さらに、発生源対策に必要な情
報を収集するためばい煙発生施設に係るPM2.5実態調査
を行うなど、PM2.5対策を一層推進する。
（１）ＰＭ２.５大気移動測定費 4,152千円
（２）ＰＭ２.５常時監視局整備費 36,720千円
（３）ＰＭ２.５発生源調査費 18,834千円
（４）越境移流対策・国際協力費 1,475千円
（５）揮発性有機化合物対策費 1,488千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア ＰＭ２.５大気移動測定費 4,152千円
・高濃度の事象が発生している場所等に「PM2.5大気移動測定車」を派遣し、１日～数週間
単位での測定を実施
イ ＰＭ２.５常時監視局整備費 36,720千円
・ＰＭ２.５常時監視局の整備
ウ ＰＭ２.５発生源調査費 18,834千円
・ばい煙発生施設の排ガスサンプリング
・規制対象外の事業所に対する訪問指導を実施
・ＰＭ２.５の質量と成分を調査
エ 越境移流対策・国際協力費 1,475千円
・日本(加須・富士山)、中国(北京・上海)、韓国(済州島)におけるPM2.5の同時採取・分析
オ 揮発性有機化合物対策費 1,488千円
・環境管理事務所による事業所個別指導(100事業所)
・VOCサポート事業・アドバイザー事業(各10件)、説明会の開催(1回)、リーフレットの配布等
（２）事業計画
・常時監視局の整備は、県設置46局への整備計画を促進し、平成29年度末の整備完了を目指す
・発生源調査は、PM2.5に係る国の法制化の動向を見極めつつ、当面の間継続する
（３）事業効果 PM2.5の年平均値
目標：12.0μg/m3(平成33年度) 実績：13.6μg/m3(平成27年度)
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